福岡市で開かれていた太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議は、資源を回復させるため来年の親になる前のクロマグロの漁獲量を、2002年からの3年間の平均に比べて少なくとも15%削減することで大筋で合意しました。 減少が続いているとされる太平洋クロマグロの資源管理を巡って、今月2日から福岡市で開かれていた中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会は5日、資源の回復に向けた対策を大筋で合意しました。 それによりますと、この枠組みに参加している日本やアメリカなど9つの国や地域は親になる前の0歳から3歳の太平洋クロマグロの漁獲量を、2002年から3年間の平均より少なくとも15%削減するとしています。 ただ韓国は漁獲の削減について、「留保する」として合意しなかったため、日本やアメリカなどは韓国に対して、留保の撤回を求めていく方針です。 また今回の会議では、来年の会議で抜本的な資源回復に向け再来年以降