ジャニーズ事務所が2023年10月2日、都内で記者会見を開いた。 質問は「1社1問」「質問は簡潔に」と事前に司会者から通達があった。しかし、ルールや質問者の指名を巡り混乱が起き、記者から怒号が飛ぶ場面があった。 会場で取材していたネットメディア・アークタイムズの尾形聡彦編集長は、今回の会見を「八百長」とツイッター（現・Ｘ）で評している。 「八百長のような不正なルールを容認するわけにはいきません」 質疑応答では、割り込んでの質問や、事前の通達を守らない記者がおり、会場は騒然となった。「なぜ後ろばかり指名するんですか」などと不満があがり、「ちゃんとルール守れよ」「静かにしろ」と記者間でトラブルとなる場面もあった。ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長が「落ち着いていきましょう、みなさん」と呼びかけるほどだった。 尾形氏は、「当てていただけないでしょうか」「早くからここに来ているんです」とアピール

2023年5月28日の日本ダービーで、2番人気のスキルヴィングが17着でゴール入線後に倒れ、その後急死したことをめぐり、元騎手で競馬予想家の瀧川寿希也さんが展開した持論が物議を醸している。 瀧川さんは同日のツイッターで、スキルヴィングの死を惜しむ競馬ファンに向け、「なんでお前ら金掛ける対象にして人間のエゴで博打の駒にして死んだら悲しんでんの　じゃあレースに出すの辞めさせろよ」などと怒りを露わにした。 「競走馬に産まれた段階で可哀想なんだよ」 瀧川さんは1995年生まれの元騎手だ。2019年8月に引退し、現在はSNSやYouTubeで競馬評論家として活動している。ツイッターのフォロワーは10万人超を抱える。 瀧川さんは28日のツイッターで、「スキルヴィングで悲しんでる奴への怒りがあるよ　なんでお前ら金掛ける対象にして　人間のエゴで娯楽の博打の駒にして死んだら悲しんでんの？」などと切り出した。

大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で

「させていただく」という敬語は誤りなのか――。元読売テレビアナウンサーの辛坊治郎さん（66）のラジオ番組での指摘をきっかけに、そんな話題がSNSで注目を集めている。 J-CASTニュースは、国語辞典編纂者の飯間浩明氏に意見を求めた。 「過剰敬語になっちゃうので」指摘も... 2023年3月8日放送の「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」（ニッポン放送）に出演した辛坊さん。通常、同番組にはアシスタントの増山さやかアナウンサー（56）と出演しているが、この日は代役の内田雄基アナウンサー（25）と出演。その際、「させていただく」という表現に苦言を呈した。 番組冒頭、内田アナは「今回、このアシスタントのピンチヒッターを務めさせていただくということで」と発言。これに対し、辛坊さんは 「『務めさせていただきます』って。これもう、今、日本語でよく、これね、ありますけど、いわゆる、これ、あの、国語学者等が批

産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢

神奈川歯科大学（神奈川県横須賀市）の大学院社会人講座の一部に「ニセ科学」が含まれていると、歯科医らからツイッターで指摘が相次いでいる。 この講座は、文部科学省の履修証明プログラムになっているが、同省は「大学の自主性に任せており、何か言える立場でない」と取材に答えた。大学では、「取り下げる予定はなく、ホームページ上でその正当性を説明したい」としている。 「高等教育機関において、統合医療の教育と研究を行う日本初の講座」 問題のプログラムは、大学院に2022年4月1日に開設された「統合医療学講座」だ。20人を募集し、東京・高輪のビル内に教室がある。 講座のサイトによると、「高等教育機関において、統合医療の教育と研究を行う日本初の講座」とうたい、講義内容の紹介では次のように書かれていた。 「統合医療（総論、臨床、癌、抗加齢医学、メンタルケアなど）、補完代替医療（漢方、鍼灸、アーユルヴェーダ、ヨーガ

「鬼滅の刃」遊郭編の舞台にもなった吉原遊郭を「煌びやか」と表現したことは不適切だったとして、江戸東京博物館公式ツイッターが2021年12月8日に謝罪した。 「煌びやかな遊郭の世界をご覧ください」 江戸東京博物館は、東京都墨田区にある東京都立の博物館だ。「江戸と東京の歴史や文化を伝える博物館」をうたう。 同館のツイッターは12月6日、5日に放送が始まったアニメ「鬼滅の刃」遊郭編と絡めて、館内の展示について次のように告知していた。 「元禄期の吉原の風物を描いた『吉原風俗図屏風』。吉原は歌舞伎やドラマ、漫画でも題材となることが多く、最近ではアニメ #鬼滅の刃 遊郭編の舞台にもなっています。煌びやかな遊郭の世界をご覧ください」 この投稿で、遊郭を「煌びやかな世界」と表現したことについて、一部から疑問や批判の声が上がっていた。 「遊廓を煌びやかなんて言葉で現せられるものでしょうか」 「遊廓を『煌びや

北海道日本ハムファイターズ・中田翔選手の暴行問題を受け、再注目を浴びている球団公式ツイッターによる「円陣動画」。 コンゴ出身の父を持つ万波中正選手が声出し役を担った円陣では、チームメイトとみられる人物が「日サロ行きすぎだろお前」と発言した。野球ファンの間では、これが万波選手に向けられたものではないかとして、物議を醸している。 「万波がマジで可哀想」「人種差別にも見えますが」 物議を醸しているのは、球団が21年4月11日にツイッターで公開した、試合前の円陣動画だ。この動画は、8月11日に中田翔選手がチームメイトに暴行を加え出場停止処分が下されたことを受け、野球ファンの間で「チームの雰囲気」を伝えるものとして、改めて注目を集めていた。 声出し役の万波選手は「行きます！一昨日と昨日勝てて、今日勝てば3連勝ということで、全員で勝ちにいきましょう！」と張り切るも、周囲の選手は「いいの？」「なんでなん

「大坂なおみは日本人なのか？」   オーストラリアの日刊紙「オーストラリアン」電子版が2021年7月24日に公開した記事が波紋を広げている。 記事では同国のスポーツライターが、テニス女子・大坂なおみ選手を東京オリンピックの最終聖火ランナーに選んだことは「間違いだった」と主張。これに、各国のメディアから批判が続出しているのだ。 「何か気まずい感じがする」 記事を執筆したのは、オーストラリアのスポーツジャーナリスト、ウィル・スワントン氏。同国の優れたスポーツ報道を表彰する「SportAustralia MediaAwards」を7回受賞した経歴を持つ。 記事のタイトルは『How Japanese is Naomi Osaka?』（大坂なおみは日本人なのか？）。スワントン氏はまず、1964年の東京オリンピックの最終聖火ランナーに選ばれた、陸上選手・坂井義則氏について触れる。 「オリンピックの火を

「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ

インターネット通販サイト「アマゾン」が、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張する書籍を販売停止とし、版元が抗議する騒動が起きた。 販売はしばらくして再開され、アマゾン日本法人は取材に「一時誤って販売が停止されておりました」と答えた。 ガイドライン違反で削除 書籍は2021年6月上旬に発売された。日本人の医師が執筆し、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張している。 書籍は19日までにアマゾンから削除された。版元が20日に公式サイトで発表し、アマゾンの担当者から「本のコンテンツガイドラインに準拠していないため、販売することができない」と説明を受けたという。 同ガイドラインでは、「Amazonが不適切または不快であると判断するコンテンツ」などを禁止している。 版元は「Amazonは一私企業であり、もちろん自社で売る商品を自社基準に従って選択する権利があります。しかし、このようなケースは出

「描いてもらうからには対価が伴うべき」　今や月間取引3億円...Skeb創設者が語るクリエイター地位向上への挑戦 イラストコミッションサービス「Skeb（スケブ）」をご存じだろうか。ファンが金銭を払ってクリエイターに即興で好きなものを作ってもらう「コミッション」という文化をサービス化したもので、好きな作家に「投げ銭」感覚でリクエストを行うことができる。 2021年6月1日には、期間限定ではあるがサービスの手数料を完全無料化すると発表した。つまり5000円のリクエストを取引すると、クリエイターの銀行口座にそのまま全額入金されるのだ。この太っ腹ぶりにツイッター上では「どこで利益を得てるんだSkeb運営」「クリエイターファーストの精神、すごい...！」といった驚きの声が広がった。 このサービスを運営する株式会社スケブ（東京都千代田区）の社訓は「作家とともに歩む」。同社代表取締役の喜田一成さんは、

菅義偉首相は2021年１月13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に発令した。 首都圏の4都県に宣言を出した7日には対象拡大を否定していたが、ドタバタの末、方針を転換した。外国人のビジネス関係者の入国停止も否定していたのに、こちらも一転、停止するお粗末な対応。さらには、菅首相は7府県を読み上げる際、「福岡」を「静岡」と言い間違える場面もあるありさまだった。 ネット上では、 「こんな総理にコロナ対策を任せられない。早く退陣してほしい」 と、退陣を求める声まで飛び出した。 「模範生」大阪に裏切られて（？）悔しい菅首相 今回の緊急事態宣言をめぐり、菅首相の場当たり的な対応がもっともよく現れたのは、菅首相が「無為無策」によって感染拡大を許したと批判した東京都に比べて、飲食店の時短要請によく取り組んで、拡大を抑えたとほめちぎった大阪

菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という

森友学園問題の捜査を担当した大阪地検特捜部の山本真千子（まちこ）部長（54）が、北海道の函館地検検事正に異動する人事が発令された。 この問題では様々な情報が飛び交っただけに、ネット上では、栄転か左遷かを巡って憶測が流れている。 「立件に意欲」「政権に忖度か」など情報が錯綜 山本真千子氏は、東京高検検事などを経て、2015年10月から大阪地検特捜部長を務めていた。 森友学園問題の捜査では、陣頭指揮を執り、佐川宣寿元国税庁長官らの立件に意欲を示しているとの情報も一部で伝えられた。無所属の会の江田憲司衆院議員が18年4月、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」などとツイートすると、物議を醸した。江田氏は後に、「言葉足らずだった」と訂正している。 一方、森友捜査については、大阪地検特捜部は5月に、佐川氏ら財務省職員ら38人を不起訴処分にした。山本氏は会見で、「犯罪にあたるかどうかは慎

日本年金機構が制作したウェブページをめぐり、批判が噴出している。 新社会人向けに「（年金受給額が）ガチヤバイ！？リアルガチでやばいかも！？」などと軽い調子でページを宣伝していた。 「年金の減額事案にそこまで他人事か」 年金の加入状況などを確認できるサービス「ねんきんネット」を新社会人にPRするため、ページが2019年3月14日に公開された。 ページの上部に「ガチヤバイ！？リアルガチでやばいかも！？　新社会人のみなさまへ　受け取る年金少なくなってない！？ねんきんネットで確認だ」とキャッチコピーが踊り、PR動画や利用者の声が掲載されている。 3月14日に公式ツイッターでも宣伝され、「将来いくら年金がもらえるか興味ないかい？」とのセリフがついたビジネスマンのイラストとともに前述のコピーが引用された。 とはいえ近年、「消えた年金」問題をはじめ、約598億円の支給漏れや約125万件の個人情報流出など

暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発

あまりの暑さで、カブトムシが次々と死んでいる――！？　記録的な猛暑が続いた2018年夏、こんな真偽不明の噂がインターネット上で広まっている。 だが、カブトムシが「暑すぎて大量死」するなんてコト、本当にあり得るのか。J-CASTニュースが、噂の発端となった兵庫県内の観察施設や、カブトムシの生態に詳しい専門家に話を聞くと......。 猛暑で「カブトムシ大量死」報道も カブトムシをめぐる今回の噂には、大きく分けて2つの出元があるようだ。まず1つは、兵庫県市川町の体験型施設「かぶとむしど～む」で、放し飼いにされたカブトムシが次々と衰弱死していると、一部メディアに報じられたこと。 2018年8月14日付の神戸新聞（ウェブ版）記事や、翌15日付の毎日放送（同）の報道によれば、この施設では今夏、累計3000匹近くのカブトムシが衰弱死。仕入れが難しい状況になり、16日で閉園となった。 両メディアとも、カ

プリンタ大手・セイコーエプソン子会社のエプソン販売（東京都新宿区）が、まとめサイト「保守速報」に掲載したウェブ広告を取り下げていたことが、J-CASTニュースの取材で分かった。 広告は2018年6月1日に保守速報へ掲載されたが、同社は広告代理店を通じてこの日のうちに配信を停止。理由についてエプソン側は、「中立性を維持するという社内規定に反するため、掲載を取り止めました」と説明した。 「広告の掲載方針を改めて徹底」 保守速報は12年4月開設。5ちゃんねる（2ちゃんねる）などの書き込みを転載して紹介するまとめサイトで、保守的かつ「嫌中・嫌韓」的な編集方針で知られる。 14年8月には、ネット上のヘイトスピーチ投稿をまとめて掲載され、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人の女性がサイト運営者を提訴。この裁判で大阪地裁は17年11月、名誉毀損や差別の目的があったと認め、200万円の支払いを命じた。この

日本大学・危険タックル問題をめぐる宮川泰介選手の会見で、新たに注目を集めたのが「井上コーチ」の存在だ。 この「井上コーチ」とは、日大アメフト部でコーチを務める井上奨氏を指す。チームにおいて絶対的な地位だった内田正人監督ではなく、この井上コーチが、直接的な指示を行っていたとされる。また、2018年5月12日、内田監督に代わって関西学院大学への謝罪に赴き、「門前払い」を食らったのもこの人物だ。 内田監督も同じ日大豊山出身 日大アメフト部ファンによるウェブサイトやブログ記事などには、2007年～10年ごろにかけての所属選手として、「井上奨」選手の名前がある。奇しくもポジションは、宮川選手と同じディフェンスライン（DL）だ。 井上コーチは、系列校である日大豊山高校のアメフト部の監督も務めていた。宮川選手はこの出身であり、いわば恩師とも言うべき存在である。付け加えれば、内田監督も日大豊山→日大という