2014年5月20日 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
放送人権委員会は5月20日の第209回委員会で、上記申立てについて、委員会運営規則第5条の苦情の取り扱い基準に照らして、審理対象外と判断した。 申立ての対象とされた放送は、Ａ社の連続ドラマ第1話で、申立てはある病院の院長によるもの。番組中の児童養護施設入所中の子どもに対するあだ名の設定や同施設長が子どもたちをペットショップの犬と同等とみなすような発言等が、児童養護施設入所中の子ども、里子ないし同施設職員の名誉を傷つけるとの理由から、本番組の内容変更及びドラマ制作の経過についての説明を求めたもの。 当委員会は、本件申立ての審理入りの可否について慎重に検討したが、次のとおり、本件申立ては、運営規則第5条の苦情の取り扱い基準の各要件に該当しないものとして、審理対象外とすることとした。 （1）まず、運営規則第5条1．（1）は、「名誉、信用、プライバシー・肖像等の権利侵害、およびこれらに係る放送倫理
『真実 新聞が警察に跪いた日』 － 栄光からの転落 - HONZ
時代がいくら変わっても、新聞には変わらない役割があります。その重要な 一つが権力監視、権力チェックではないでしょうか。権力監視の力は弱くなってきたと言われていますが、読者のためにも権力監視の役割を放棄するわけにはいきません。北海道警察の裏金問題の報道は、まさにそうした、新聞本来の役割を取り戻すための作業でした。 2004年10月、本書の著者・高田昌幸氏が北海道新聞取材班の代表として、報道界最高峰と言われる新聞協会賞を受賞した時のスピーチである。このときの「北海道警裏金問題追及キャンペーン」は素晴らしい仕事であった。一連の調査報道は、このほか日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞も受賞し、北海道新聞の勇名を日本中に轟かせた。事件の取材においては警察との「友好関係」が欠かせない警察記者クラブの記者たちが、よくぞ踏ん張って戦ったものだなあと、私も当時感心した記憶がある。 かっこいいなあ新聞記者。頼
久米島のキノコ雲報道メモ | ず＠沖縄
米軍が通常とは違う何らかの訓練をしたんじゃないかなーというのが、現時点での想定だと思うけど、Twitterみてると例によってトンデモブログ発の情報が行き交ってる。 混乱した情報が広がるのは好ましくないので、現時点での情報をここにメモしておく。 第一報 琉球放送(2014/05/21)この時点で該当の方向には米軍の訓練場があり、「特別な訓練をやっているとの情報提供は受けておらず」、つまり普通の訓練は行っていると読み取れます。 こういうときの米軍は訓練の詳細については言わないものだし、防衛施設局も突っ込んで聞き出したりはしない、ということは よくある話。 米軍回答の通り通常の訓練であるなら「どうして今回だけこのような噴煙や振動があったのか？」ということが疑問点です。 (追記：後述のように轟音や振動は普段からあるようです。訂正いたします） 「ドン」という大きな音がして地面が揺れたあと、島から北の
朝日新聞デジタル：1. フクシマ・フィフティーの真相 「非常事態だと私は判断して、一回退避しろと」
「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） 写真｜ステーション・ブラックアウト中の福島第一原発１、２号機の中央制御室 ＝２０１１年３月２３日、原子力安全・保安院提供 暴走する原発を止める責務はいったい誰が負っているのか。その人間はいよいよ原発が破裂しそうになったときは逃げてもよいのか。原発の挙動を知ることができない都道府県知事任せで住民はうまく避難できるのか。そもそも人間に暴走を始めた原発を止める能力はあるのか。事故収束作業における自らの行動、判断を反省も交えて語った福島第一原発の事故時の所長、吉田昌郎。吉田の言葉を知ると、ことの真相を知ろ
「日本版ＮＩＨ」体制整える法律成立 NHKニュース
「日本医療研究開発機構」を設立し、研究開発予算を一元的に管理することを柱とした、いわゆる「日本版ＮＩＨ」の体制を整えるための法律が、２３日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 法律は、最先端医療の研究開発の司令塔となるいわゆる「日本版ＮＩＨ」の体制を整えるため、総理大臣を本部長にすべての閣僚がメンバーとなる「健康・医療戦略推進本部」を設け、研究開発の推進計画を策定するとしています。 また、独立行政法人「日本医療研究開発機構」を設立し、各省庁に分かれている研究開発予算を一元的に管理して、大学や研究所に配分することなどが盛り込まれています。 法律は、２３日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と、民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党、新党改革などの賛成多数で可決され、成立しました。 法律の成立を受けて、政府は、来年４月に「日本医療研究開発機構」を設立し、基礎研究か
STAP騒動の根源：神戸理研CDBの迷走 : 一研究者・教育者の意見
5月10日付のブログ（「小保方さんの「捏造」には悪意があったのだろうか？そして、理研は国民を欺いているのではないかという疑念」）で、「（理研は保存サンプルの分析を早く行って）国民に対しての説明責任を果たすべきだ。それができれば、理研が再度信用を取り戻すチャンスもあると思うが、今の状態では、「特定国立研究開発法人の指定の見送り」どころか、私も含めて「理研は潰した方がいいかもしれない」と思う人が増えるばかりだ。」と述べた。 ブログに送られてきた意見を見ると、私の考えを誤解されている人も少なからずいるようであるが、私は理由なく「理研を潰せ」と言っているのではない。ほとんど全部が税金で成り立っている「組織」として当然行うべき「説明責任」を求めているのだ。そして、それすらできなければ「解体」するか、「組織替え」をすべきという意見だ。 asterisk_2012さんから指摘されたが、私のことを「小保方
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