来年4月からの子ども・子育て新制度の開始を前に、保育料の値上げを打ち出す自治体が相次いでいます。一体、どうして――。(鎌塚由美) 埼玉県朝霞市では、新制度で認可保育所の施設が増えて市の負担が増えることや、長年にわたって低く据え置いてきたことを理由に、保育料の1人当たり月4000円(平均)値上げを表明しています。 利用者に転嫁 東京都台東区は12月議会で、来年度からの保育料値上げの条例を可決しました。保育所で最高月額1万7000円(平均4500円)、公立幼稚園で同3600円(同900円)の大幅値上げとなります。新制度で区の負担が増えることなどを理由にしています。 日本共産党区議団は、「保育所で5100万円の住民負担だが、区の財政力を活用すれば据え置きは十分可能。今でも子育て世帯の負担は大きい。値上げは認められない」と反対。1000人を超える値上げ反対の陳情署名が区議会に提出され、区は値上げ幅
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