NHK クローズアップ現代
韓国で外国人労働者への「虐待がまん延」、人権団体が警告
韓国・済州（Jeju）島東部でキムチ用の白菜を収穫する女性たち（2001年2月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHOO YOUN-KONG 【10月22日 AFP】韓国の農場で働く外国人労働者たちが、搾取を助長する「恥ずべき」労働許可制度の下でまん延する虐待の犠牲になっているとする報告書を、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が20日に発表した。 「苦い収穫（Bitter Harvest）」と題された報告書は、韓国各地の農場労働者数十人に行った聞き取り調査に基づいたもので、脅迫行為や暴力、長時間労働、悲惨な住環境が横行している実態を描き出している。 「（韓国）当局は、搾取と強制労働のための人身売買をまん延させる恥ずべき制度を作り上げている」。アムネスティでアジア太平洋地域の移民の人権問題を担当するノーマ・カン・ムイコ（Norma
新国立、折れた都知事 森氏がハチミツ渡し「甘くなれ」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ
悪質な「7月9日在日強制送還デマ」で、扇動した者たちと扇動された者たち、そして温床となった入管行政（韓東賢） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に？今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す
東京新聞:新国立の都負担５００億円根拠は 「何となく」:社会(TOKYO Web)
新国立競技場建設の費用負担をめぐり八日、国と東京都が事務レベル協議を始めることを決めたが、都の負担額で調整の軸となるのは、国が要請してきた約五百億円だ。大会組織委員会会長の森喜朗元首相は石原慎太郎元知事の時代から都に負担を要請してきたとするが、石原氏は本紙の取材に「（森氏と）話したことはない」と明言。納税者の目が届かないところで、何が決められてきたのか。 （北爪三記、沢田敦） 「東京都も少し負担してくれてもいいんじゃないかという話になったのは石原さんの時代からなんです」。森氏は六月三日に都内で開かれた講演で、費用負担の経緯を語りだした。日本体育協会長を務めていた森氏は、当時の石原知事と頻繁に会っていたという。 五輪招致に失敗した二〇一六年大会は、都が主会場を中央区晴海に建設する計画だった。国際オリンピック委員会に提出した立候補ファイルによると、建設工事費は八百九十八億円。「その時は国と都で
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
保育士、東北で争奪戦 首都圏から人集め、地元は困惑も：朝日新聞デジタル
待機児童対策で保育所が急増するにつれて、保育士不足が深刻化している。特に首都圏で顕著で、東北など地方での求人に力を入れる保育所が増えている。待遇改善につながるとの期待がある一方で、地方からの人材流出を懸念する声も上がる。 「子どもの自主性を大切にします」「海外研修があります」。仙台市の東北福祉大で６月に開かれた説明会。首都圏で保育所を運営する八つの企業や社会福祉法人は、保育士の資格を得るために同大で学ぶ約４００人の学生に語りかけた。 保育所や学童保育など８３施設を運営するグローバルキッズ（東京都千代田区）のブースでは、同大の卒業生で横浜市の保育所で働く高野多希子さん（２５）が、自身の体験を語った。「最初は関東に行くのは不安だったけど、楽しくて充実している。一度見学して、運命の園を見つけてほしい」 説明会に参加した子ども科学部４年の佐藤結衣さん（２１）は地元の公立保育所が志望だったが、首都圏
長尾議員、辺野古の運動を「反社会的」と主張 - 琉球新報デジタル
長尾 敬衆院議員 沖縄メディアに関し「左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民運動について、「反社会的行動」と４日付の短文投稿サイト「ツイッター」で主張していたことが分かった。 辺野古漁港から米軍キャンプ・シュワブ向けに撮影したとみられる自身の画像とともに「たくさんの反社会的行動を目の当たりにし、周辺住民の困り果てたお声を聞かせて頂きました」とする短文を投稿。金網に張られている新基地建設反対の横断幕を指してか、「因（ちな）みにこの写真にも悪事が写り込んでおります」と書き込んでいる。 長尾氏は、６月２５日に自民党本部で開催された勉強会で「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」などと発言し、党から厳重注意処分を受けている。
新国立競技場工費 ２５２０億円あったら何ができる？：朝日新聞デジタル
総工費２５２０億円の新国立競技場の建設計画に、ゴーサインが出た。２５２０億円を１万円札で積み上げると、高さは約２５２０メートル。群馬・長野の両県にまたがる浅間山（２５６８メートル）に匹敵する。そのお金で何が出来るか。 保育園や幼稚園に通う５歳児の保育料の多くが無料になるかもしれない。政府は昨年、５歳児のうちで認可保育園か幼稚園に通う約９９万人を無償化するには２７９７億円かかると試算した。年収６８０万円未満の世帯に限れば１２７３億円で実現できる。 東日本大震災で被災したＪＲ大船渡線と気仙沼線。津波対策などを施したうえで鉄路を復旧するには、計１１００億円が必要だとＪＲ東日本は見積もっている。同社は公的支援を求めているが、国は難色を示す。 開門をめぐって混迷している国営諫早湾干拓事業（長崎県）の総事業費は２５３０億円。ギリシャは、国際通貨基金（ＩＭＦ）への約２千億円の借金を期限の６月末までに返せ
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