【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、「沖縄の意思を否定している」と題する社説を掲載した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、「平和や人権、民主主義を順守する国家を称する日米両政府の主張が試されている」と論じている。
NYタイムズ「日米政府の民主主義が試されている」 | 沖縄タイムス＋プラス
【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、「沖縄の意思を否定している」と題する社説を掲載した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、「平和や人権、民主主義を順守する国家を称する日米両政府の主張が試されている」と論じている。
“資生堂ショック” 改革のねらいとは｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
阿部 「女性の働き方についてです。 現在、多くの企業が出産後に職場復帰した女性社員を支援する制度を導入しています。 育児休暇や短時間勤務などをいち早く導入してきたのが、大手化粧品メーカーの資生堂でした。」 和久田 「ところが資生堂は去年（２０１４年）４月、こうした制度について大きな方針転換を打ち出しました。 子育て中の女性社員にも平等なシフトやノルマを与えるものです。 その内容に、世間では“資生堂ショック”ともいわれています。」 阿部 「資生堂の働き方改革のねらいは何か、取材しました。」 全国のデパートやスーパーなどに入っている、資生堂の化粧品売り場です。 一番のかき入れ時は、仕事帰りの客などでにぎわう午後５時以降と、土曜日と日曜日。 その売り場を任されているのが、全国に１万人いる「美容部員」と呼ばれる女性社員です。 １人あたりの営業ノルマは１日１８人以上を接客すること。 資生堂では、より
佐賀オスプレイ見送り 沖縄との差に知事あ然 | 沖縄タイムス＋プラス
当該記事の「古酒はそのままだと味が抜けるため、時代に合わせた新しい酒をつぎ足す『仕次ぎ』がある。創業者が立ち上げた事業を親族がつなぐ経営は、古酒づくりと一緒だと考えている」との佐久本社長の言葉に朝からうなずいた。泡盛メーカーらしい、適切な例えである。 ドラマやワイドショーなどの影響も強いのだろうが、家族経営というと、どうもお家騒動とか、公私混同とかあまりいい印象を持てずにいる方も多いのが現実ではなかろうか。しかし、調べてみると、現在日本の老舗企業の97％が家族経営(ファミリービジネス)。そして、上場企業の53％が同族経営。考えてみると、トヨタやイオン、パナソニックもそうである。日本だけかというとそうでもなく、ルイ・ヴィトンやフォルクスワーゲン、ウォルマートやナイキもファミリービジネスである。 特に日本の家族経営は海外に比べて長寿企業が多く、その経営手法は世界的にも注目を集めていると聞く。家
社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 『日本の保育労働者』によせて
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 大原社会政策研究会の仲間、小尾晴美さんから『日本の保育労働者』をいただきました。超お勧めです。おりしも、濱口先生と女性労働についてのやりとりをしているところに、すごくよいタイミングでした（FC2でamazonリンクがなくなったので、こうやって貼っておきます）。理論の話よりも、労働問題はやっぱり実態が命です。濱口先生も私もたぶん、そっちの方がいいんですよね。これはそういう意味でも断然、お勧めです。 この本は小尾さんたち五人のグループの研究成果で、私たちはこの本が出たことで、現在の保育労働の問題について適確な見取り図を手に入れることが出来るようになったとことをまず喜びたいと思います。そして、言うまでもなく、保育労働はほとんどが女性労働ですから、
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