文科相 教育勅語「歴史教材に用いるのは問題ない」 | NHKニュース
松野文部科学大臣は衆議院決算行政監視委員会で、戦後、衆参両院が排除や失効の確認を決議した教育勅語について、参考資料として教科書に掲載している例があるとして、歴史の理解を深める観点から教材に用いることは問題ないという認識を示しました。 これに関連して松野文部科学大臣は３日の衆議院決算行政監視委員会で、「戦前の教育の間違いの例として用いることはありうるが、それ以外なら問題だ」と指摘されたのに対し、「憲法や教育基本法に内容自体が反するものでも『教え方がどうか』がポイントだ」と述べました。 そして、教育勅語を歴史的事実として学ぶため、中学校の社会科や、高校の歴史や公民の教科書には、全文または一部を参考資料として掲載している例があると説明しました。そのうえで松野大臣は、「わが国の歴史の理解を深める観点から使っており、そのように教育勅語を教材として用いることには問題がないというのが答弁書の趣旨だ」と述
菅長官「承知していない」連発 昭恵氏付職員の電話連絡：朝日新聞デジタル
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未払い代金１５億円以上 施工業者が森友学園を提訴へ | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」が建設していた小学校の施工業者が記者会見し、未払いの工事代金が１５億円以上に上る見通しを示したうえで、近く学園側に支払いを求めて裁判所に訴えを起こす方針を明らかにしました。 これについて、建設工事を請け負った大阪・吹田市の「藤原工業」が３日に記者会見し、未払いの工事代金が１５億円以上に上る見通しを示しました。藤原工業は代金の回収に充てるため、すでに、森友学園の運営の拠点となっている「塚本幼稚園」の土地や建物などの仮差し押さえを裁判所に申し立てて認められ、さらに、豊中市にある籠池前理事長の自宅の土地や建物についても、３日までに申し立てが認められたことを明らかにしました。 工事の契約にあたって、藤原工業は森友学園と覚書を交わしており、そこには、正規の工事代金はおよそ１５億５０００万円としたうえで、大阪府から「私学助成金」の交付を受けるため、最終的な請負金額をおよそ７億
イルカ入手禁止で 山口と神奈川の水族館が団体退会 | NHKニュース
全国の動物園や水族館でつくる団体、ＪＡＺＡ＝日本動物園水族館協会が和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲されたイルカの入手を禁止したことを受けて、山口県と神奈川県の水族館が先月末で退会していたことがわかりました。これまでにも太地町の水族館など退会が相次ぎ、ＪＡＺＡは「非常に残念だ」としています。 この問題を受けて、山口県下関市の水族館、海響館と、神奈川県藤沢市の新江ノ島水族館が先月３１日付でＪＡＺＡを退会したということです。 それぞれの施設はＮＨＫの取材に対し、研究や展示に大きな影響はないとしています。 ＪＡＺＡをめぐっては、これまでに太地町のくじらの博物館のほか、静岡県沼津市の水族館も退会しています。 海響館の石橋敏章館長は「ＪＡＺＡの方針が捕鯨を推進する下関市の立場と整合性がとれないことも退会を決めた一因だ。全国各地の水族館が将来にわたって安定的にイルカを飼育していくという側面から見ると、今
いるか漁業（追い込み漁）と生体販売の関係
日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が、世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）に残留するために、いるか漁業の追い込み漁によって捕獲されたイルカの購入をやめる、と決定しました。これを、水産統計と貿易統計から考えます。
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