加戸前愛媛知事「日本の魂」訴え 日本会議八幡浜支部が設立
日本会議愛媛県八幡浜支部の設立総会が１２日、八幡浜市北浜の商工会館で開かれた。前愛媛県知事の加戸守行氏が記念講演を行い、日本人の感性を育んだ道徳の役割などについて話した。同支部は県内６番目で、会員数約１５０人。事務局は同市の八幡神社に置く。 設立総会には約６０人が出席。設立の趣旨や活動方針が報告され、支部長に八幡浜商工会議所会頭の鈴木欽次郎氏（８０）を選任。続いて県本部会長の中山紘治郎・愛媛銀会長が「憲法改正を目指して支部を津々浦々に増やし、国民運動を展開していこう」とあいさつした。 総会後、同市出身の加戸前知事が設立を記念し「日本の魂（こころ）」と題して講演。日本人の心情形成に果たした文芸や音楽の役割を説明し、「日本は戦後６９年間で経済は発展したが、精神構造は劣化している」と指摘。道徳教育の必要性や、市民がボランティアなどで社会的責務を果たすことを訴えた。
統幕長発言「政治的行為に該当せず」 政府が答弁書：朝日新聞デジタル
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東芝の比じゃない「ウエスティングハウス法的整理」の世界的影響（中岡 望） @gendai_biz
ウエスティングハウス破綻とアメリカの懸念 日本では東芝の消滅が現実味を帯び始めている。生き残りに必要な半導体部門の売却もまだ先が見えない状況が続いている。それ以前に、東芝破綻の原因となったウエスティングハウスの運命すら決まっていない。 3月末にニューヨーク州の破産裁判所に出された同社の破産法第11条の申請は、現在、審理が行われている。まだ破産手続きは完了していないが、同社の帰趨によってアメリカと世界の原子力産業の業界図は大きく変わると予想される。また、トランプ政権は安全保障上の観点から同社の動向に強い関心を示している。 日本ではあまり報道されていないが、実はこれらの要因が東芝・ウエスティングハウス問題を複雑に、そして深刻にしている主因なのである。つまり、いち企業の経営問題をはるかに超えた利害の絡まりで、ウエスティング関連で東芝が背負わなければならない損失や負担がまだ確定していないのである。
国会で総理の答えていない疑問点をまとめてみる - 読む国会
安倍政権を巡る議論 情報公開の重要性 政府に用いられるべきではない「推定無罪」 政府が果たしていない説明責任 選挙と民主主義 共謀罪に関して 金田大臣の資質は適切なのか？ 著作権法の予備罪とは何なのか？ 一般人は逮捕されないのか？ 森友学園問題 財務省は適切な調査をしたのか？ 経産相の総理夫人付き補佐官は、本当に個人で FAX を送ったのか？ 加計学園問題 なぜ京都産業大学が落ちたのか？ そもそも、安倍総理は利害関係者ではないのか？ 自衛隊の日報問題 戦闘ではなかったのか？ 本当に、「隠ぺい」していないのか？ 刑法の性犯罪等改正案 なぜ「先入れ先出し」ではないのか？ まとめ 安倍政権を巡る議論 情報公開の重要性 私は一貫して申し上げているのは、 疑惑を晴らす義務は政府にある。政府は情報公開をしなければいけない。政府が説明しないなら、疑惑は真実であるとみなすべきだ。 ということである。シンプ
加計問題「まさに印象操作」 首相、ラジオ番組で批判：朝日新聞デジタル
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山口敬之準強姦捜査潰しに新事実！ 逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
山口敬之準強姦捜査潰しに新事実！ 逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物 波紋が広がっているジャーナリスト・山口敬之氏によるレイプ問題。女性が記憶を失っているあいだに合意なく性暴力を働くという山口氏の行為の非道さのみならず、準強姦罪で逮捕状が発布されながらも逮捕寸前で警察幹部が所轄にストップをかけ、警視庁捜査一課が再捜査した結果、不起訴となるという、まるでテレビドラマのような“異例中の異例”の経過も注目を集めている。 既報の通り、この逮捕状の執行を止めた「警察幹部」は、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏。所轄が担当していた準強姦罪のような事件で警視庁刑事部長が介入すること自体がこの事件の異常さを物語っているが、さらに疑惑を深めているのが、中村氏が第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている人物であるという点
メディア時評：際立つＮＨＫの消極姿勢＝浮田哲・羽衣国際大教授（メディア論） | 毎日新聞
加計（かけ）学園の獣医学部新設問題がメディアをにぎわしている。事の発端は５月１７日の朝日新聞朝刊で、「新学部『総理の意向』」という見出しでこの問題を報じ、大きな反響を呼んだ。朝日新聞は１８日朝刊でも実名と日付の入った別のメモを文部科学省の内部文書として載せたが、文書には「官邸の最高レベルが言っている」との記述があった。 この内部文書に関してはＮＨＫが不可解なニュースを放送している。なんと朝日新聞が一連の報道をする前日１６日深夜の「ニュースチェック１１」で既にこの文書を紹介しているのである。ところがその際、「加計学園」の名前は出さず、「国家戦略特区」も「規制緩和」と言い換え、肝心の「官邸の最高レベル」という文字は黒塗りで消し、放送では全くそのことには触れなかった。「文科省は設置予定の獣医学部に課題があるとしている…
加計問題：圧力文書「文科省内で共有」 | 毎日新聞
民進、メール写し公開へ 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促していたことを記録したとされる文書を巡り、民進党が、同様の内容で日時も記載された文書を同省の職員がメールで共有していたことを示すとされる文書を入手したことが分かった。２日午後にも同党が公表する。 民進党関係者によると、同党議員に送付されてきたという。同党側が入手したメールの写しとされる文書は昨年９月２７日、文科省専門教育課の企画係長が、同省で国家戦略特区の窓口を務める大臣官房総務課行政改革推進室管理係長に宛てたものとされる。「Ｃｃ」の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。
【特区でお得】安倍総理、菅官房長官、高木邦格理事長、黒岩神奈川県知事、国際医療福祉大学 - わんわんらっぱー
福岡県大川市で総合病院・高木病院を経営する高木邦格理事長は、1990年頃に故渡辺美智雄氏に接近し栃木県大田原市に国際医療大学を開校した。 高木グループは1996年には山王病院救済に入り、2000年に近隣の場所に新山王病院を竣工させた。2002年国立熱海病院（現国際医療福祉大学熱海病院）を買収し、2005年JT傘下の東京専売病院（現国際医療福祉大学三田病院）買収した。東京専売病院については、2006年には涌井洋治JT会長と渡辺喜美衆議院議員の関与を指摘する怪文書が飛び交った。 1990年以後は国の方針で25年間医学部新設は不可能であった。 ところが、規制緩和・経済特区を推進する菅官房長官と意気投合した高木理事長は特区に指名された成田市に国際福祉大学医学部新設を、「様々な働きかけにより」成功利に推し進める。 成田市は建設地を購入して高木グループへ無償貸与した上で、建設費８０億円を補助する。さら
【第３の森友学園】高木邦格理事長率いる国際医療福祉大学グループ、成田市国際医療福祉大医学部用地取得問題 - わんわんらっぱー
「第3の森友学園」と言われている、高木邦格理事長率いる国際医療福祉大学グループの成田市国際医療福祉大医学部用地取得問題が浮上している。 高木邦格氏はかつて自民党の有力者だった渡部美智雄らの秘書をした時代に政界や厚生労働省に人脈を広げ、経営が立ちゆかなくなった公的病院を従業員の半数を雇用する条件で破格の価格（時価の１割）で買い取り、病院経営を拡大してき た「政商」でもあり、年商1000億円を誇る高木コンツェルンの総帥である。 「平成日本タブー大全2017 都議会抗争と山口組と百田尚樹の聖域」には、『理事長の高木邦格は文科省や厚労省のＯＢを受け入れ、読売・朝日の元記者と黒岩神奈川県知事を（元職含め）教員として受け入れ自見庄三郎を振り出しに安倍政権まで人脈を広げて』と書かれている。 http://tkj.jp/book/?cd=02660201 成田市の国際医療福祉大医学部誘致 用地取得「不当に
[国会ウォッチャー]桜井充「なんで竹中平蔵が有識者なんですか」
国会ウォッチャーです。 今日は、参院農水委員会、内閣委員会がオススメです。法務はチラ見しただけですが、なんで二日目でいきなり参考人質疑なんです？まぁ後で見ますが、何の進展も無いとは確信しております。 id:seirotenさん 利害関係者から参考意見聴取することと、国会議員抜きで政策決定に関する重要な意思決定する意思決定機関が利害関係者で構成されることの違いもわからないぐらいアレだからアレなんだなってよく理解できます。 山本幸三今日もぐだぐだになる でっぱなから、佐々木局長が石破四条件は留意事項だ、とかいっちゃったやつを、閣議決定は守る必要があるのではないのかと聞かれて、留意は守るという意味だ、みたいな新しい意味を作る答弁をしてきたので、延々と、閣議決定は守る必要があるのか無いのかみたいにつめられる山本大臣と佐々木局長。結局閣議決定は守る必要がある、と認めさせられるわけですが、こうなるなら
![[国会ウォッチャー]桜井充「なんで竹中平蔵が有識者なんですか」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
今治市長「国の主導でない」 加計学園への財政支援：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が、国家戦略特区の愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、今治市の菅良二（かんりょうじ）市長は１日の記者会見で、市による財政支援などについて特区を担当する内閣府の関与がなかったかとの質問に対し、「国の主導ではなかった」と述べた。 獣医学部を誘致した今治市は学園側に市有地約１７ヘクタール（３６億７５００万円相当）を無償譲渡。さらに総事業費（計１９２億円）の補助として愛媛県と市で９６億円を支出する。菅市長は「（地方都市の）今治市に大学を誘致するには相当の覚悟がいるので、できるだけのことをした。（土地の）貸与では震災や土砂崩れなどで市が責任を負うことになるので、無償譲渡とした」と述べた。 愛媛県と今治市は２０１５年６月に国家戦略特区に提案し、１６年１月に指定された。中村時広・県知事は今年５月の会見で「内閣府から国家戦略
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被引用多い論文数、国別10位に後退 科技白書で指摘 - 日本経済新聞
古屋氏「改憲項目、採決でいいかも」 発議押し切る？：朝日新聞デジタル