（社説）安倍政権 「議論なき政治」の危機：朝日新聞デジタル
通常国会がきょう閉幕する。 １５０日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。 その責任は、巨大与党に支えられ、「１強」を謳歌（おうか）する安倍首相の慢心にある。 象徴的なのは、国会最終盤の「共謀罪」法案の採決強行だ。 自民、公明の与党は数の力にものを言わせ、委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出して成立を急いだ。 首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われている加計学園、森友学園をめぐる野党の追及から、身をかわすように。 ■「１強」のおごり 与野党の論戦を通じて、多くの国民が法案に抱く疑問や不安を解消する。そんな立法府のあるべき姿を無視した、数の横暴である。 １月、通常国会冒頭の施政方針演説で、首相は野党を挑発した。「ただ批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」 議論相手の野党を攻撃し、あてこする首相の態度は、国会終盤
不正がなかった場合 結果は公表しない 東大 - 日本の科学と技術
東大新聞オンラインによれば、生命医科学論文22報に関する不正告発を受けて東京大学が行っていた本調査は、5月31日に終了したそうです。 不正があった場合は調査結果を公表するが、不正がなかった場合は原則結果は公表しないという。（東大新聞オンライン2017年6月10日） また、東京大学は調査結果をまだ発表していませんが（2017年6月15日現在）、多数の人にツイートされている医薬経済社(RISFAX)の記事見出しによれば、「分子細胞生物学研究所の渡邊嘉典教授の論文について、学内の調査委員会が不正を認定」したそうです。 東大 分生研・渡邊教授の論文で不正 | 医薬経済社 https://t.co/vfKr2bCoKZ 「分子細胞生物学研究所の渡邊嘉典教授の論文について、学内の調査委員会が不正を認定」 — 山形方人(nihonGO) (@yamagatm3) 2017年6月13日 東大医学部の論文に
南海トラフ巨大地震発生帯の海溝軸近傍で誘発・繰り返す「ゆっくり滑り」を観測 - 地球深部探査船「ちきゅう」によるIODP 第365次研究航海の成果より -＜プレスリリース＜海洋研究開発機構 | JAMSTEC
南海トラフ巨大地震発生帯の海溝軸近傍で誘発・繰り返す「ゆっくり滑り」を観測 - 地球深部探査船「ちきゅう」によるIODP 第365次研究航海の成果より - 1．概要 国立研究開発法人海洋研究開発機構（理事長 平 朝彦、以下「JAMSTEC」という）地震津波海域観測研究開発センターの荒木英一郎主任技術研究員、ペンシルバニア州立大学のDemian M. Saffer教授、東京大学大学院理学系研究科の井出哲教授らは、南海トラフ巨大地震の発生が想定されている震源域の海溝軸近傍において、何度も繰り返し「ゆっくり滑り（※1）」が発生していることを明らかにしました。 これは、1944年の東南海地震の震源域（熊野灘沖）およびその沖合の2か所の掘削孔内での間隙水圧等の連続観測データおよび地震・津波観測監視システム（※2、以下「DONET」という。）から得られた海底地震計データを2011年～2016年の6年間
萩生田氏「難癖というのが正直な思い」 加計問題めぐり：朝日新聞デジタル
（加計学園の獣医学部新設について）私が直接指示したことないんです。（萩生田氏が事業者選定の要件を指示したと記した内閣府から文部科学省へのメールを）送ったという人も、私からも聞いてないし、（内閣府の）審議官から聞いてないし、人づてに聞いたことをあいまいなままに文部科学省に送ってしまった。（山本幸三地方創生担当）大臣が「私が指示した」、（内閣府の審議官は）「書き直した職員は私です」と、そこまで状況証拠がそろってるんです。 都議会議員選挙の前に東京都連の役員の私に少しでもダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるんじゃないか。（野党が）こういう政局で結論を出さずに、いつまでも言うならば、難癖をつけられているというのが私の正直な思いであります。今回の件で私が何か行政をゆがめたようなことは全くないということだけは申し上げておきたいと思います。（東京都八王子市で行った自民党の都議選立候補予
「おかしな議論」で豊洲問題は混乱した リスク論の第一人者が読み解く、問題の本質
豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「
産経の書く「分かった」とは。
Tomohiro Matsuoka @academylane 産経が書き散らかした「苦情殺到」というのは全くでたらめであることをさっき確認した。行政に電話して直接聞いてみた。あとで詳しく書くが、問い合わせは一件のみだそうだ。細かい経緯も含め電話一本で確認できた。主催者側の「被害妄想」レベルの思い込みを確認も取らずに誇張したようだ。 2017-06-13 11:52:03 Tomohiro Matsuoka @academylane 実際には一件の問い合わせを「苦情殺到」と書いた産経の記事の間違いはこれだけではない。講演会を主催したのは日本人会ではなく「メルボルン桜会」とかいう団体。もう一つ、全く事実確認していないことがわかる単純な間違いもある。未だこんな記事を掲載し続ける産経は自分で間違い探しをするがいい。 2017-06-13 14:08:38
「今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知」― 公文書見つかる
加計学園が今治市に送った補助金の申請書。「96億円出せ」の請求書と言った方が正確か。＝今治市議会関係者より入手＝ 加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた ― 言い逃れできない公文書が見つかった。 「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。 大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。 安倍首相が国家戦略特区諮問会議で唱えていたという「スピード感を持って」に合わせたのだろうか？ ありえないような早さだ。 納税者である今治市民が目をむくのが96億円という金額だ。「今治市が出すのは最大で64億円」。菅市長は議会で何度もダメを押されているのである。 お金はまだ振り込まれていないが、もし振り込まれていたら
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