不正がなかった場合 結果は公表しない 東大 - 日本の科学と技術
東大新聞オンラインによれば、生命医科学論文22報に関する不正告発を受けて東京大学が行っていた本調査は、5月31日に終了したそうです。 不正があった場合は調査結果を公表するが、不正がなかった場合は原則結果は公表しないという。（東大新聞オンライン2017年6月10日） また、東京大学は調査結果をまだ発表していませんが（2017年6月15日現在）、多数の人にツイートされている医薬経済社(RISFAX)の記事見出しによれば、「分子細胞生物学研究所の渡邊嘉典教授の論文について、学内の調査委員会が不正を認定」したそうです。 東大 分生研・渡邊教授の論文で不正 | 医薬経済社 https://t.co/vfKr2bCoKZ 「分子細胞生物学研究所の渡邊嘉典教授の論文について、学内の調査委員会が不正を認定」 — 山形方人(nihonGO) (@yamagatm3) 2017年6月13日 東大医学部の論文に
雇止めに関する各大学・研究所の対応状況 - 日本の科学と技術
平成25年（2013年）4月の労働契約法改正から5年というリミットの最終年度となった今、大学や研究機関では、研究支援を行ってきた有期雇用事務職員、研究室秘書、研究補佐員（ラボテクニシャン）の雇止め問題が深刻化しています。 今起きている問題は全て2013年の時点で予想されていたことですが、残念ながら、有効な手が打たれないまま今に至ってしまいました。下記の榎木英介氏の記事（２０１３年）では、この法律が日本の科学研究に及ぼす影響に関して、議論されています。 労働契約法改正は科学者コミュニティにどのような影響をあたえるか … 一つは、たとえ望んだとしても、常勤雇用の研究者や研究補助者を増やせないという現状がある。… 二つ目は、この法改正の解釈が専門家間で異なっていることである。… 三点目にあげたいのが、「無期契約」の意味である。… (労働契約法改正は朗報か 榎木英介 BioMedサーカス.com
岡山大不正告発解雇無効仮処分を高裁が取消し - 日本の科学と技術
研究不正の告発をした教授を岡山大学学長が解雇した事件で、岡山地裁の解雇無効仮処分決定を広島高裁岡山支部が取り消しました。 本学に関する裁判の結果について 本学が普通解雇した大学院医歯薬学総合研究科の元教授２名が、本学に対して労働契約上の仮地位の確認及び賃金相当額の仮払いを求める仮処分申立てを行い、岡山地方裁判所が賃金の仮払いを認める仮処分決定を行ったことに関する保全抗告決定が平成２９年３月３０日にあり、広島高等裁判所岡山支部は上記仮処分決定を取り消し、仮処分申立てを却下する旨の決定を行いました。 この保全抗告は、平成２８年６月６日、岡山地方裁判所が元教授２名への賃金仮払いを認める仮処分決定を行い、同年１０月１８日に同裁判所が同仮処分決定を認可する旨の保全異議決定を行ったことに対して、本学が保全異議決定を不服として、申し立てていたものです。この保全抗告では、元教授２名について解雇事由が認めら
東大医学系4研究室11報に疑義 予備調査へ - 日本の科学と技術
新しい関連記事 東京大学が医学部研究不正疑惑論文に関する調査報告書を国民に開示しないのは違法 不正疑惑渦中の東大医学部論文 および東大分生研論文の告発内容を 画像編集フリーソフトで確認する方法 2016年8月29日にOrdinary_researchersが告発した論文のリスト(東京大学2研究室11報) 匿名の告発を受けた医学部教授ら6人の不正疑惑論文22報に関して東京大学が本調査を実施へ 東大分生研教授のNatureなど7報、東大医学部教授のNature communicationsなど4報の不正疑惑を指摘する告発文書を東大が受理、予備調査へ Ordinary_researchersの告発２通め11論文 ＊ ＊ ＊ 東京大学の医学系の研究室がこれまでに発表してきた数多くの論文のデータにきわめて不自然な点があることを告発する匿名の文書（2016年8月14日付）が、文科省や東京大学に対して届
不正行為が存在する疑いはない東大論文12報 - 日本の科学と技術
⇒ 新着関連記事 2016年9月1日 「もはや看過すべきではない」東大医学系４教授（4研究室）の基礎医学系論文における研究不正疑義の告発を受けて東大が予備調査を開始 アディポネクチン受容体NATURE論文など11報が対象 類似画像を含む論文の指摘を受けて予備調査を行っていた東京大学が2015年7月31日に結果を発表しました。 インターネット上で指摘のあった論文の画像データに係る調査結果について 平成27年7月31 東京大学 本年1月に新聞報道等された本学を含めた複数の大学の研究者が発表した生命科学系の論文84報に関して、切り貼りや使い回しの疑われる画像データがある旨インターネット上で指摘された件について、本学に係る12報（別添）において調査・審議を行いました。その結果、不正行為が存在する疑いはないと判断しましたのでお知らせします。 84報の論文のうち、本学での研究活動成果として発表された論
採択される科研費申請書の書き方22のヒント - 日本の科学と技術
関連記事 科研費研究計画調書の書き方 セクションごとの具体的、実践的な書き方のアドバイス 【注意】科研費の申請書は研究者が個人的にJSPSにに提出するものではありません。所属機関・大学を通じた提出になります。したがって、研究者は、JSPSのウェブサイトにある締切り日時ではなく、所属大学・機関の締切り日時を守る必要があります。 文部科学省の科学研究費補助金（科研費）は、研究テーマの自由度が最も高く、全ての研究者にとって非常に重要な外部資金です。研究領域や研究テーマが予め指定されているトップダウンの研究費とは異なり、誰にでも研究資金獲得のチャンスがあります。 そこで、初めて科研費を出す人、まだ一度も科研費が当たったことがない人に向けたアドバイスを、自分の経験とネット上の情報を纏めて書きました。「基盤（C）」や「若手」といった少額の研究種目を想定しています。 採択される申請書の条件：研究目的を明
大阪大学、類似画像データ論文の本調査は無し | 日本の科学と技術
Science, technology, education and society in Japan from a personal point of view 日本の科学研究、技術開発、教育改革、社会問題に纏わるetc.を個人の視点から 日本の科学と技術 多数の論文不正疑惑がインターネット上で匿名で指摘されていた問題ですが、最も多くの論文が挙げられていた大阪大学の対応が明らかになりました。 生命科学研究の論文約８０本に画像の使い回しがあるとインターネット上で指摘された問題で、大阪大は８日、予備調査をしていた２７本について、不正の事実を認めることはできず、調査を打ち切ると発表した。（毎日新聞 2015年04月08日） 疑惑が指摘された大阪大学の論文は28報ですが、そのうち１報に関してはすでに著者が別件で懲戒解雇されていたため調査の対象から外したのだそうです。予備調査の対象とした２７報のう
10年間で論文20報届かず富山大教授解雇 - 日本の科学と技術
なぜあなたは論文が書けないのか? できる研究者の論文作成メソッド できる研究者の論文生産術 富山大学は2005年に10年の任期で登用した教授が基準となる20報の論文を出さなかったとして、この研究者を2014年末に解雇したそうです。解雇された元教授は論文数でのみ評価するのは不当だとして2015年1月9日に富山地方裁判所に提訴しています。 追記：2017年11月21日 2017年11月21日の報道（m3.com/共同通信）によれば、最高裁が、元教授の上告を受理しない決定（2017年11月17日付）をしたことにより、富山大大熊芳明元教授が敗訴した二審判決が確定しました。 二審の名古屋高裁金沢支部は、一審の富山地裁判決を支持していました。 参考 富山大元教授の敗訴確定 地位確認求める (m3.com/共同通信 2017年11月21日 閲覧は要登録)：” 富山大大学院の大熊芳明（おおくま・よしあき）
酷似する画像を含む生命科学論文が インターネット上で大量に指摘される - 日本の科学と技術
追記 20170205 ２０１５年にネットで公開されていた、画像データの類似性を解説したPDFファイル r3hso.pdf （https://t.co/zfttZKmgZr）。 追記 関連記事 ⇒ 東京大学が類似画像論文に関する予備調査結果を発表： ”不正行為が存在する疑いはない”論文12報のリスト ⇒ 大阪大学、類似画像データ論文の調査を打ち切り 本調査を行わないことを決定 ——– 日本分子生物学会2013年年会組織委員会がシンポジウム「生命科学を考えるガチ議論」のための準備としてウェブ上に設置した議論用のサイトで、「日本の科学を考える」（http://scienceinjapan.org/）というものがあります。このウェブサイト上で、年末年始の数日間の間に、異なる実験結果に同一画像データが使いまわされている可能性のある「画像酷似論文」が大量に指摘されました。NATUREを筆頭に、NAT
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STAP細胞論文のScience, Nature査読公開 - 日本の科学と技術