“賛否両論の登山家”栗城史多さんとは何者だったのか | 文春オンライン
登山家の栗城史多さんがエベレストで亡くなった。これを書いている5月22日現在では、死因などについての詳しい情報が入ってきていないので、事故についてはなにもわからない。現時点で言えることは、栗城さんが亡くなったことは間違いないようだということだけ。事故の詳しい状況は、おいおい明らかになっていくと思うので、その時点で、なんらかの論評はできるのだろう。 栗城さんというのは、なにかと物議を醸してきた登山家だ。世界7大陸最高峰の無酸素単独登頂をめざして活動し、注目され始めたのは、2009年ごろ。6大陸の最高峰に登り、残るエベレストに挑戦を始めたころだ。このころから、彼を取り上げたテレビ番組が数多く放送され、著書はベストセラーになり、現役の登山家としては圧倒的な知名度を獲得していった。一方で、その登山の内容や発言には疑わしいものが目立つとして、激しいバッシングも受けていた。これほど評価の振れ幅が大きい
土地を放棄できる国ドイツ 「負動産」捨てられない日本：朝日新聞デジタル
負動産時代 日本には土地を「捨てる」制度が存在しない。ただでも買い手がつかないような土地を運悪く抱えてしまうと、売ることも捨てることもできず、管理コストや固定資産税の負担だけが残る「負動産化」が進む。ドイツでは、土地は捨てることができると法律に明記されているという。土地を捨てられる制度はどう運用されているのか。現地を訪ねた。 独東部ドレスデン中心部の工業地帯。鉄道沿いの国道を少し入ったところに、コンクリート５階建ての廃虚があった。窓ガラスがところどころ割れ、建物の背後には広大な敷地が広がっていた。敷地面積は約１万５千平方メートル。旧東ドイツ時代には薬品工場として使われていたが、その後、捨てられたという。 ドイツの民法には「所有者が放棄の意思を土地登記所に表示し、土地登記簿に登記されることによって、放棄することができる」（９２８条１項）と明記されている。放棄された土地をまず先占する権利は「州
1万円が3000万円、かぼちゃの馬車「残高改ざん」の魔法…スルガ銀告発、弁護団が指摘 - 弁護士ドットコムニュース
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズが経営破綻した問題で、オーナー側を支援する弁護団は5月22日、行員14人を含む33人が融資書類の改ざんに関わった疑いがあるとして、スルガ銀行などに対する告発状を警視庁に出した。告発に向けて弁護団が整理した資料には、驚きの「改ざん手口」がまとめられていた。一部を紹介する。 ●残高1万円が、まさかの3000万円に水増し 実際に融資審査に使われた預金通帳のコピーなどを取り寄せ、弁護団が精査して作成したのが「変造結果一覧表」。ここには、オーナー35人それぞれの預金残高などが、スルガ銀行の融資基準を満たすために、どのように改ざんされたかが記されている。 土地と建物あわせて約1億円の融資を受けたオーナーの場合、三井住友信託銀行の通帳のコピーを変造された。1万円ほどだった預金残高が3000万円余りに水増しされ、しかも販売会社に対して計約140
相次ぐ外国人収容者の死。牛久の東日本入国管理センターで何が起きているか « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨今、ネトウヨの皆さんが自慢げに語るのは「日本は素晴らしい国だ」という話です。日本の文化に世界が釘付けになっているとか、日本企業の戦略に世界が震撼しているとか、まるで日本が世界中から絶賛されているかのような言説を述べる人が増えていますが、日本はけっして素晴らしい国ではありません。日本は「人権が守られていない国」であり、「人間が人間として扱われない非人道的な国」なのです。 これはつまり、北朝鮮やシリアのことを、けっしてバカにできない「恥ずかしい国」に成り下がっていることを意味します。こんなことを言うと「反日だ」と言われるのですが、人権が無視されていることに見て見ぬフリをするなんて、どんな地獄でしょうか。 この国の人権のレベルを引き上げていかなければ、外国人のみならず、やがては日本人が困ることになってしまいます。我々はもう一度、「人権」を見直す時期に差し掛かっているのです。 かねてから日本の入
ウーバーの自動運転死亡事故、衝突6秒前に歩行者検知 米運輸安全委
米アリゾナ州テンピで発生した配車アプリ大手、ウーバーの自動運転車の死亡事故の瞬間を捉えた画像。車載カメラの映像より。テンピ警察提供（2018年3月18日撮影、21日公開）。(c)AFP/TEMPE POLICE DEPARTMENT 【5月25日 AFP】米アリゾナ州テンピ（Tempe）で3月、配車アプリ大手ウーバー（Uber）の自動運転車に女性歩行者がはねられ死亡した事故に関し、衝突の6秒前に車が歩行者を検知したものの、自動緊急ブレーキ（AEB）が作動しなかったことが明らかになった。米運輸安全委員会（NTSB）が24日、初期調査報告書を発表した。 【動画】ウーバー死亡事故、車載カメラの映像公開 同委員会は、今回の報告書で責任の所在は特定していないとし、結論は今後の報告書で明らかになると説明した。 一方、報告書は、自動運転システムは歩行者を検知した後、衝突の1.3秒前に緊急ブレーキが必要だ
加藤厚労相「はぐらかし」で時間浪費 問われる答弁姿勢：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案の衆院厚生労働委員会での審議で、法案の責任者の加藤勝信厚労相が野党の質問に正面から答えず、繰り返しはぐらかす場面が目立っている。与党は十分審議したとして２５日に同委で採決すると決めた。だが、労働時間調査の異常値問題など政府側の失態をめぐるやりとりも多く、主要野党が欠席した時間もあった。さらに加藤氏の答弁で「浪費」された審議時間も少なくない。 高所得の一部専門職を労働時間規制から完全に外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）。「過労死を助長する」と法案からの削除を求める立憲民主の岡本章子氏は９日、働く人のニーズについてただした。 岡本氏 ニーズの把握は、何をもってしたのか。 加藤氏 いくつかの企業とそこで働く方から、いろんなお話を聞かせて頂いている。 岡本氏 どのくらいの数の方が（高プロの）必要があると答えたのか。 加藤氏 いくつかの企業の働く方々からお話を聞かして頂いた。
Kazuto Suzuki on Twitter: "中国の王毅外相との会談では米朝首脳会談をやるという前提で議論をし、河野外相との会談で外相は「核や拉致問題の解決が確約されないなら、米朝会談の中止もやむをえない」とポンペオ国務長官に語ったとのこと。この時点ではポンペオは会談中止を知… https://t.co/vaYGmU8w7A"
中国の王毅外相との会談では米朝首脳会談をやるという前提で議論をし、河野外相との会談で外相は「核や拉致問題の解決が確約されないなら、米朝会談の中止もやむをえない」とポンペオ国務長官に語ったとのこと。この時点ではポンペオは会談中止を知… https://t.co/vaYGmU8w7A
Google、行動規範からみんなのモットー｢Don't Be Evil（邪悪になるな）｣を外す
Google、行動規範からみんなのモットー｢Don't Be Evil（邪悪になるな）｣を外す2018.05.24 18:3069,788 scheme_a これからは邪悪になれちゃう？ これまで長い間、Google（グーグル）の非公式モットーは｢Don't be evil（邪悪になるな）｣でした。しかし、Googleがあらたに配布した行動規範によると、それも終わりを告げたのかもしれません。Wayback Machineのアーカイブによると、規範からこの言葉が削除されたのは、4月の終わりから5月の始まり頃にかけてだったようです。 ｢Don't Be Evil｣は、2000年以降今まで同社の行動規範の一部でした。そして、2015年に新しい親会社Alphabet（アルファベット）の元に再編成されたGoogleは、少し修正されたモットー｢Do the right thing.（正しいことをしよう
水産庁：漁業権の優先順位を廃止 企業に開放も | 毎日新聞
水産庁は２４日、養殖業への企業参入を加速し、水産業を成長産業とする改革案を発表した。地元の漁業協同組合に優先的に付与してきた漁業権の優先順位を廃止し、有効活用されていない漁場を洗い出して企業向けに開放する。政府は６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む方針だ。 改革案は漁業権の免許について、地元漁協を最優先すると定める現行の漁業法などの優先順位の規定を廃止する。代わりに「水域を適切かつ有効に活用している場合は、その継続利用を優先する」との基本方針を法改正で明記する。漁場を有効利用していない場合は漁業権の取り消しも行う。漁場の利用状況を理由に漁業権の取り消しを認めるのは、今回が初めてとなる。 日本の漁獲量は１９８４年の１２８２万トンをピークに、２０１５年には４６９万トンまで減少。漁業者数も２０年間で４割以上減った。特に沿岸漁業では平均所得が２００万円台と低迷し、後継者不足が問題になっている。世
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "2015年2月25日に安倍総理が加計理事長とお会いしていない根拠を伺ったところ、内閣官房からの正式な回答… https://t.co/5fUAA1TATW"
2015年2月25日に安倍総理が加計理事長とお会いしていない根拠を伺ったところ、内閣官房からの正式な回答… https://t.co/5fUAA1TATW
沖縄防衛局：職員が「軍用地投資を」 無許可出版、懲戒へ | 毎日新聞
防衛省沖縄防衛局の４０代の男性職員が今年４月、在沖縄米軍の基地内の土地（軍用地）への投資を指南する単行本を、同省に無許可で出版していた。職員自身も米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の軍用地を購入し、日本政府から年間６０万円以上の借地料（軍用地料）を得ていた。職務で知った情報を参考にした可能性もある。不動産賃貸などの副業をしていたことも判明し、防衛省は近くこの職員を懲戒処分する方針だ。 男性職員は４月２４日に「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない！『軍用地投資』入門」（すばる舎）を出版した。軍用地の購入を「究極のローリスク・ミドルリターンの投資だ」とうたい、「借地料は毎年値上がりし、景気に左右されにくい」「国が借地料を支払うため滞納の心配がなく、安定的で長期的な収入が見込める」などとメリットを説明。「着実にお金を生み出してくれる『おいしい果実』なのです」と県外の人に…
東京新聞:ＴＰＰ法案衆院通過 著作権保護 ５０→７０年に:経済(TOKYO Web)
米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。
加計理事長と首相の面談「担当者から報告受けた」今治市長 | NHKニュース
加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書で、３年前の２月に加計理事長と安倍総理大臣が面談したとされることについて２５日、今治市の菅良二市長は、あくまで伝聞だとしたうえで、「当時、理事長と安倍総理が会ったという話を学園から担当者が聞き、その報告を受けたと思う」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、文書に記載された日に面会していないなどとして、文書の内容を否定しています。 今治市の菅市長は２５日夕方、記者団の取材に応じ、当日の面談について質問されたのに対し、「当時、『理事長と安倍総理が会った』という話を学園側から担当者が説明を受け、担当者からの報告に対し、『あ、そうなの』と答えたと思う」と述べました。 一方で「あくまで伝聞ではっきりとした記憶ではない。私どもが、２人がお会いしているのを見ているわけではない。官邸の記録なども無いようなので、白紙の中で考えないといけない
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