『学校になぜクーラーつけないのか問題』古い学校は電気容量や配電盤が足りなくて…というお話「エアコンつけるなら建て替え」
うえはら@とろさん @tsuji5jp 学校になぜクーラーつけないんだ問題だけどね、古い学校ほどクーラーなんか想定してない時代に建ってて電気の容量も足りないし分電する配電盤も足りなくてね、結局クーラーだけなら1校1000万のところ8000万くらいにまで話変わってくるんだぜっていうことを別件で去年味わったのでお知らせしとく…. 2018-07-18 23:43:07 しかせんべい@筒けん 脱サラ起業／けん玉／家庭菜園／DIY @shikasembei これ、学校の先生が言ってた。 電気容量の問題でエアコン設置って簡単じゃないのだとか。だからといって導入遅くていいわけじゃないけど、早く環境改善されて欲しい。 twitter.com/tsuji5jp/statu… 2018-07-20 11:15:19 いーだ @iida_tts これね、10年前くらいに小中学校のエアコン設置に関わったんだけど
豪雨「補正予算が必要 早期に臨時国会召集を」立民 枝野代表 | NHKニュース
記録的な豪雨による被害をめぐり、立憲民主党の枝野代表は岡山市で記者団に対し、被害は広範囲にわたっており今年度予算の予備費では賄いきれないとして、補正予算案を編成するとともに、早期に臨時国会を召集して成立を図るべきだという考えを示しました。 そして枝野氏は岡山市で記者団に対し「被害が非常に広範な地域に広がっていて、本腰を入れた対応を進めなければ生活の立て直しは簡単ではない。裏付けとなる財源がなければ思い切った支援態勢が作れない」と述べました。 そのうえで枝野氏は、安倍総理大臣が豪雨災害に対応する財源を当面、今年度予算の予備費で賄う方針を示していることをめぐり「必要な財源規模は当面の予備費のレベルでないのははっきりしている。できるだけ早く臨時国会を召集して、補正予算を成立させるプロセスに入らなければならない」と述べ、補正予算案を編成するとともに、早期に臨時国会を召集して成立を図るべきだという考
トランプ政権、「種の保存法」改定案を発表 保護後退の恐れも
南極半島西部で撮影されたザトウクジラ（2016年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / EITAN ABRAMOVICH 【7月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は19日、制定から45年を迎えた連邦法「絶滅の危機に瀕（ひん）する種の保存に関する法律（Endangered Species Act）」（種の保存法）の全面改定を提案した。絶滅の恐れのある動物の保護が後退する恐れがあるとして、環境保護団体が警鐘を鳴らしている。 1973年に制定された「種の保存法」は、国際的な環境保護の基準とみなされており、ハクトウワシやマナティー、ザトウクジラ、アメリカアリゲーター（ミシシッピワニ）など十数種の貴重な生物を絶滅から救ったとして定評がある。 米商務省がこのほど発表した改定箇所の一つは、動物保護について決定する際に経済的影響を切り離して判断するとし
野田聖子総務相に情報公開請求の内容漏れる 開示決定前：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。 総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。情報が漏出した金融庁とともに、総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。 情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。 朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨
「司法取引」初適用 会社の起訴見送り タイの発電所事業で賄賂 | NHKニュース
タイでの発電所事業に関連して、現地の公務員におよそ3900万円の賄賂を渡したとして、東京地検特捜部は大手発電機器メーカーの元取締役ら３人を不正競争防止法違反の罪で在宅起訴しました。特捜部とこの会社は先月、導入された「司法取引」に初めて合意し、法人としての会社の起訴は見送られました。 東京地検特捜部によりますと、内田元取締役らは３年前、タイで受注した火力発電所の建設事業に関連して、現地の公務員におよそ3900万円の賄賂を渡していたとして、外国公務員への賄賂を禁じた不正競争防止法違反の罪に問われています。 関係者によりますと、会社はタイの港で資材を荷揚げする際、現地の運輸省港湾局の支局長から手続き上の不備を指摘され、工期が遅れることを恐れた担当者らが、内田元取締役らの了承を得たうえで賄賂を支払ったということです。 不正は会社の内部調査で見つかり、外国公務員への賄賂が認定されれば３億円以下の罰金
FUJIPON on Twitter: "こういうふうに反撃していると、なんともいえない高揚感があったりして、これはちょっとマズいな、とも思うわけです。ネットで誹謗中傷している人たちも、そんな感じなのだろうか。"
こういうふうに反撃していると、なんともいえない高揚感があったりして、これはちょっとマズいな、とも思うわけです。ネットで誹謗中傷している人たちも、そんな感じなのだろうか。
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