産経新聞ZAKZAKに「韓国“無礼議長”に米議会も激怒!」という記事 https://t.co/AGENTRaQSX 米議会が「韓国の対日姿勢に懸念を強め、超党派議員が改善を促す決議案を提出した」という内容。上院… https://t.co/xYMf2AAcG4
統計不正追及を批判=「資源の無駄遣い」-浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与=16日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は16日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。
「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか? 最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。 2月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。 「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」(本多議員) すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。 「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう? それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ
厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。 関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。 プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。 一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。
自分で作詞・作曲した楽曲なのに、使用許諾を拒まれて、ライブが開けず、精神的苦痛を受けたとして、シンガー・ソングライターの、のぶよしじゅんこさんら3人が、JASRAC(日本音楽著作権協会)を相手取り、計385万円の損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。1月11日、第1回口頭弁論が開かれて、JASRAC側は請求棄却をもとめた。このあと弁論準備に入るが、ミュージシャンによる提訴は異例ということだ。はたして訴訟のポイントは何だろうか。 ●ライブを開けなかったミュージシャン 訴状によると、のぶよしさんは音楽出版社を通じて、自分が作詞・作曲した楽曲の著作物管理契約をJASRACと結んでいる。のぶよしさんが2016年5月、東京・八王子市のライブハウス「X.Y.Z.→A」でライブを開催するために、オリジナル曲6曲を含む12曲の演奏申し込みをおこなったが、JASRACに拒否されて、ライブが開けなかった
賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、2015年11月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。 勤労統計は中規模事業所(従業員30~499人)の調査対象を2~3年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数(現金給与総額など)は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。 そこで厚生労働省は過去のデータを実勢に合わせる修正を実施。「下方修正」が多かった。 15年1月の入れ替え時も下方修正となり、民主党政権時代の11年を上回ったはずの14年の賃金指数が逆に「下回る」ことになった。 15年11月4日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨による
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが16日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は15日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという5ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年6月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年2月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言
厚生労働省大臣官房統計情報部 雇用・賃金福祉統計課 庶務係 関 (代表) 03-5253-1111(内線7604) (FAX) 03-3502-5396
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