背景には様々な理由があるだろうが、やはり困窮の現場を見ている立場としては、女性の貧困が極まっていることも要因のひとつに思える。新型コロナウイルス感染拡大で真っ先に影響を受けたのは観光や宿泊、飲食などのサービス業で働く人々だったが、「コロナ以前」の売り上げにはほど遠く、この先の展望がまったく見えない状態だろう。その上、「第三波」を受けて飲食店などは今、再び苦境の中にいる。国がいくら「Go Toトラベル」と呼びかけても、このところ旅行のキャンセルも増えていると聞く。
夫婦や親子などが一緒に命を絶つケースが相次いでいます。先月の末、東京都内で3日間に6人が亡くなるなど10月以降だけで全国で合わせて36人が亡くなっていたことが分かりました。家族の無理心中や複数での自殺について、専門家は「これまでの悩みや苦しみが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で悪化し死にまで追い込まれているのではないか」と指摘しています。 東京都内では先月27日から29日の3日間に6人の親子や夫婦が亡くなりました。 このうち町田市の住宅では先月27日、75歳の夫と73歳の妻が寝室のベッドに並んだ状態で亡くなっているのが見つかりました。 捜査関係者によりますと死因はいずれも窒息死で、現場の状況などから夫が妻の首を絞めた後、みずから命を絶ったとみられるということです。 夫が認知症の妻を1人で介護していて「とてもつらい6年間でした」などと書かれたメモが残されていたということです。 NHKが警察
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フランス軍が身体能力を増強した「拡張兵士」の開発を許可する方針をあきらかにした/Regis Duvignau/Reuters/Alamy (CNN) フランス軍が軍の倫理委員会の報告を受け、身体能力を増強した「拡張兵士」の開発を許可する方針を打ち出した。 8日に公表された報告書では、医療措置や義肢、装置の埋め込みなどによる体力、認知力、知覚力、精神力の増強について検討。これによって兵士が兵器システムと交信して所在場所を突き止めたり、同僚の兵士と連絡を取ったりできるとした。 ほかにも考えられる介入措置として、苦痛やストレス、疲労を防ぐための医療措置や、兵士が捕虜にされた場合に精神力を高める薬物にも言及している。 フランスは、困難な戦略的状況の中で軍の運用上の優位性を保ちながら、軍をつかさどる規定や人道法、社会の基本的価値観を尊重する必要があると同委員会は指摘。従って、兵士が武力の行使を抑制で
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オーストラリア政府は、国内の大学とバイオテクノロジー企業が進めてきた新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したと発表しました。臨床試験に参加した一部の人からエイズウイルスの検査で感染していないのに陽性となる偽陽性の結果が出たということで政府はイギリスの製薬大手アストラゼネカなどのワクチンを追加購入するとしています。 開発が中止されたのはオーストラリアのクイーンズランド大学がバイオテクノロジー企業「CSL」と開発してきた新型コロナウイルスのワクチンです。 ことし7月以降、200人余りのボランティアを対象に臨床試験を行ってきましたが、一部の人から検査でエイズウイルスに感染していないのに陽性となる偽陽性の結果が出たということです。 クイーンズランド大学のポール・ヤング教授は「ワクチンは安全で効果も出ていたが、エイズウイルスの反応が出た」と話し、このワクチンを接種する場合はエイズウイルスの検査が必
アメリカ大統領選挙をめぐりトランプ大統領に近い南部テキサス州の司法長官が、激戦となった州の選挙結果を事実上認めないよう連邦最高裁判所に訴えた裁判について、100人を超える共和党の議員が支持を表明し、選挙結果を争う大統領に賛同する姿勢を示しました。 アメリカ大統領選挙をめぐっては、大統領に近いテキサス州の司法長官が今週、連邦最高裁判所に訴えを起こしています。 このなかでは、激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めています。 この裁判をめぐって10日、共和党の下院議員106人が文書に署名して支持を表明しました。 アメリカ大統領選挙は来週14日に全米50州と首都ワシントンに割りふられた選挙人による投票が行われ、この結果を受けてバイデン次期大統領の勝利が確定することになります
厚生労働委員会で、GoToトラベルの影響で、消費者物価指数が大きく下がっており、来年度の年金が減額改定される可能性が高いと指摘し、年金が減額とならないよう特例措置をとることを求めました。 来年度は、年金カット法の新たな年金改定ルールが適用されます。物価はあがり、賃金改定率はマイナスの場合は、これまでは年金は据え置きでしたが、来年度から、賃金改定率に合わせて、年金が減額となります。(下図参照) 図にある物価(物価改定率)は、前年の物価変動率で、総務省の統計にある、消費者物価指数の変動率を使います。 図にある賃金(賃金改定率)は、名目手取り賃金変動率とよばれ、次の式で計算することになっています。 2〜4年度前(3年度平均)の実質賃金変動率+前年の消費者物価指数の変動率+ 可処分所得割合変化率 この式を見ればわかるように、賃金改定率の計算にあたっては、物価変動が加味され、物価が下がれば、賃金改定
東京都医師会は今のペースで感染が続けば4週間後には1日あたりの感染者数が600人になるとして警戒を呼びかけています。 都内では今月に入って感染者数が増加傾向に転じていて10日は293人の、新型コロナウイルス感染が確認されました。 こうした中、東京都医師会は会見を開き、「この1週間の感染者数の増加比は1.29倍だ」とし、このペースが続けば4週間後には1日あたりの新規感染者数が600人になるという試算を明らかにしました。そのうえで急激な感染者の増加は医療崩壊や医療機関の疲弊につながるとしています。 また「年末に向けて会食の誘いも増えてくる。気温が下がって換気が不十分な飲食店で長時間飲食することは感染リスクが高まる」として警戒を呼びかけています。
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