フォロワー数約226万人。日本の現役閣僚としては最多、現役政治家としても安倍晋三前首相に次ぎ2位を誇る河野氏のTwitterは、これまでも注目を集めてきた。 自らの日常に止まることなく、外務、防衛、行政改革と大臣を歴任するなかで、関連情報や国際会議の裏側などの発信も続けている。 「タローを探せ」といった写真クイズなどを交え、「ファン」との交流にも勤しんでいる一方、批判的なユーザーに対しブロックを連発することから「ブロック太郎」などと揶揄されることもある。 「私もそれで失敗することがあるのですが、Twitterは私的なコミュニケーションと公的な情報発信が混在しやすく、使い方が難しいメディアです。河野さんは『暇つぶし』と、私的なものであると強調していますが、公的な情報も多く発信している。どういう性格なものなのか、いまいちわかりません」 政治とメディアの関わりにくわしい法政大学の津田正太郎教授は

フォロワー数約226万人。日本の現役閣僚としては最多、現役政治家としても安倍晋三前首相に次ぎ2位を誇る河野氏のTwitterは、これまでも注目を集めてきた。 自らの日常に止まることなく、外務、防衛、行政改革と大臣を歴任するなかで、関連情報や国際会議の裏側などの発信も続けている。 「タローを探せ」といった写真クイズなどを交え、「ファン」との交流にも勤しんでいる一方、批判的なユーザーに対しブロックを連発することから「ブロック太郎」などと揶揄されることもある。 河野氏のTwitterには、ブロック以外に、もう一つの特徴がある。メディアへの批判も繰り返している、という点だ。たとえば、自らが新型コロナワクチンの担当相になった直後の1月20日には、NHKが報じていた接種スケジュールを「デタラメ」と一蹴した。 河野氏は防衛省時代にも秋田県における「イージス・アショア」の配備停止をいち早く報じた読売新聞に

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2020年2月のトランプ：「オバマ前大統領を今からでも弾劾すべきだ！」 2021年2月のトランプ：「自分は既に大統領を退任してるから弾劾は憲法違反だ」 https://t.co/QsN5WErOpJ

政府は、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンに関し、接種会場への冷蔵による配送時にバイクや自転車の使用を避けるよう自治体側に求める方針を固めた。関係者が9日明らかにした。運ぶ際の振動を懸念し、安定した状態でワクチンを運ぶ必要があると判断した。厚生労働省が近く自治体向けの指針で明示する。自治体は配送手段で何らかの対応を迫られる可能性がある。 米ファイザー製は15日に政府が正式承認する見通し。RNAワクチンという新しいタイプで壊れやすい物質とされる。輸送に難しい管理が求められ、ファイザーは「バイク便で運んだ場合の品質を保証するデータはない」としていた。

菅義偉首相は９日、広島県が広島市中心部で今月中旬から計画する新型コロナウイルスの大規模ＰＣＲ検査について、「かなりのコストと医療資源が必要となる」などとし、県側に留意を求めた。２日の記者会見で指名されなかった中国新聞に書面で答えた。 会見当時、県は同市の中、東、南、西の４区で28万人が任意、無料の検査を受けると見込んでいた。首相は「厚生労働省などが広島県の取り組みを注視するとともに必要な助言を行う」とした。 その上で「全員を対象とするような大規模検査は、かなりのコストと医療資源が必要になる一方、検査に時間を要するほど、検査で陰性になっても、その後に感染する可能性が高くなってしまうことに留意が必要」との見方を示した。 県では現在、市の感染状況が改善していることから検査規模を大幅に縮小し、対象エリアを中区の一部に絞り込む案が浮上。今回の回答は、この点には触れていない。 首相が会見で「従来より国

＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、

Users on TikTok can once again create music clips using tracks from UMG’s catalog, a list featuring some of the biggest names in music today: Taylor Swift, Billie Eilish, and Ariana Grande. That

２月８日、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ちょっとした新たな混乱を巻き起こすのを決してためらわない。写真はビットコインのモデル。１月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ちょっとした新たな混乱を巻き起こすのを決してためらわない。テスラは８日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインに１５億ドルを投じたとし、自動車代金のビットコインでの支払いを近く認めるとも表明した。 仮想通貨投資に向かって目配せし、既成概念に反抗するという面で、マスク氏の好みに合っている決定だ。それだけでなく、世の中で定着している枠組みに対する重大な挑戦でもある。今回の場合、揺さぶられるのは会計ルールだ。

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【旭川】旭川医科大の教授ら学内の有志２２人が９日、吉田晃敏学長の辞職を求める署名活動を始めた。同大の全教職員約２千人から過半数以上を集め、吉田学長と学長選考会議に提出する。発起人の１人は「学内から辞職の声が上がったことを重く受け止め、学長は速やかに身を引いてほしい」と訴えている。 署名活動は、同大の教授１７人と名誉教授５人が発起人として名を連ねる「旭川医科大学の正常化を求める会」が行う。全職員に９日、署名活動の趣意書をメール送信した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、選挙管理委員会に提出された署名の83.2%が無効と判断された。不正署名は約36万2千人分に上り、指示役の存在や組織の関与が疑われる。専門家は「リコール運動が支持を集めたと誇示するために署名の水増しが行われたのではないか」と指摘する。県選管は事態を重く見て、地方自治法違反容疑で刑事告発を調整している。「どう見ても同じ筆跡の署名が次から次へと出

【必読】 森喜朗会長の性差別発言を受けて、●●はどう反応したか の読み方 https://anond.hatelabo.jp/20210209233648 元エントリ https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 https://anond.hatelabo.jp/20210209195738 の続き 手法は元エントリと同じ。 公明党衆議院議員公明党衆議院議員28名を確認。メンバーリストは以下。氏名 メディア稲津　久 TF 佐藤　英道 TF 井上　義久 none石井　啓一 T 富田　茂之 none太田　昭宏 TF 岡本　三成 TF 高木　陽介 none高木　美智代 TF 古屋　範子 TF 太田　昌孝 TF 大口　善徳none伊藤　渉 TF 竹内　譲 none北側　一雄 TF 佐藤　茂樹 T 國重　徹 TF 伊佐　進一 TF 浮島　智子 TF 鰐淵　洋子

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各位 2021年2月10日 株式会社博報堂プロダクツ 当社元社員による不正が発覚し、それにともない発生した損失の計上を行ったことをご報告いたします。 当社において、このような事案が発生し、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。 当社元社員（2021年1月29日付懲戒解雇）は、2016年からの4年間にわたって当社名を騙って金券及び商品券の発注を行い、入手した金券及び商品券を現金に換金し、当該発注の代金を支払うために金券及び商品券の発注と現金への換金を繰り返していました。また、換金により得た現金の一部を元社員が個人的に使用していたことを確認しております。 当該発注は、当社の業務とは関わりのない、元社員による不正な詐欺行為ないし背任行為ではありますが、民法の表見代理または使用者責任に基づき、当社としての発注先への支払い義務があることが顧問弁護士への

東京五輪の組織委員会会長である森喜朗を擁護する文脈で、「日本学術会議の人事には介入するなというのに組織委の人事には口出ししろというのは矛盾」という類の俗論がツイッターで散見されて、素人がいうのはしょうがないかと思っていたら、だんだん声が大きくなって、自民党の国会議員まで言い始めた。 正論。学術会議人事への介入を指弾していた同じ方々が、今回は組織委員会の会長人事に介入せよと首相に迫る自家撞着。 確かに発言は不適切で立場上国際的な非難の対象となるのはやむを得ないが、辞任に追い込むまで叩き続けるのではなく、森会長の謝罪、発言撤回を受け入れる「寛容さ」も必要では。 https://t.co/CHRevoaFQI — 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) February 10, 2021 しかし、五輪組織委は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す

【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルは８日、北朝鮮が暗号資産（仮想通貨）交換業者へのサイバー攻撃などで、２０１９～２０年に推計３億１６４０万ドル（約３３３億円）を奪ったと指摘する２０年の年次報告書を提出した。ロイター通信が報じた。核・ミサイル開発の資金源となっている可能性があるという。 北朝鮮当局による外貨獲得のためのサイバー攻撃は、１８年の年次報告書で初めて指摘。近年は北朝鮮の資金調達において、サイバー攻撃の比重が高まっており警戒が強まっている。 また、報告書は、北朝鮮が２０年も核・ミサイル計画を「維持し、開発した」と明記。「核分裂性物質を生産し、核施設を維持し、弾道ミサイル設備を向上させた」と指摘し、核・ミサイル計画の原料や技術を国外に求め続けているとした。 加盟国からの情報として、イランと北朝鮮が２０年に長距離ミサイル

政府は新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるアプリ「COCOA（ココア）」について、運営を厚生労働省から内閣官房に移す検討を始めた。厚労省はデジタル技術に詳しい人材が少なく、今後を不安視する声が政府・与党内で広がっていた。このアプリを巡っては2020年9月以降、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホで、接触が通知されない不具合が長く放置されて