中国新疆ウイグル自治区での人権侵害の実態についてヒアリングした超党派「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」の総会=9日午前、国会(原川貴郎撮影) 超党派の「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」は9日、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、拷問や女性への性的暴行が組織的に行われていたと英BBC放送が報じたことを受け、重大な人権侵害を非難する声明を発表した。 声明は、米政府が「ウイグルで行われている出来事を、中国共産党による『ジェノサイド(民族大量虐殺)』『人道に対する罪』と認定」したことに触れ、「国際社会は、今こそ事態の真相を解明し、残虐行為を止め、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない」と主張した。 その上で国連主導の実態調査の必要性を訴え、日本政府に対し、国連に調査の早期開始を働きかけるよう