福井県にある敦賀原子力発電所の2号機が運転できずに廃炉になる可能性があるなかで、原発の敷地内の断層を活断層と判断した国の原子力規制委員会は、判断の根拠を地元敦賀市で説明しましたが、住民からは不満の声が相次ぎました。 原子力規制委員会は、6日の敦賀市議会に続いて原子力規制庁の職員3人を敦賀市役所に派遣し「敦賀原発2号機の真下を走る断層は活断層である」と判断した根拠や経緯について、地元の団体や住民の代表に説明しました。 国の指針では、原子炉真下に活断層があることを認めておらず、事業者の日本原子力発電が新たな調査結果を示して規制委員会の判断を覆さないかぎり、2号機は運転ができず廃炉になる可能性があります。 これに対し地元からは「住民のほとんどは、『結論ありき』の判断だとして信頼をしていない」、「議論の進め方に透明性がなく、専門家に偏りもあり、議論が尽くされていない」など規制委員会の判断に対する不