宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保

東京都が主催する精神障害者の理解促進を図る企画展で、昭和初期の精神障害がある朝鮮人を扱った映像作品の上映を都が認めず、制作者らは「検閲にあたる」と対応を批判しています。一方、都は「企画の趣旨にそぐわないうえ、検閲にもあたらない」としています。 22日、都議会の議会棟で、昭和初期に精神科の病院に入院していた朝鮮人を扱った映像作品の上映会が開かれ、制作したアーティストの飯山由貴さんらのグループと都議会議員7人らが参加しました。 飯山さんは、東京 港区の「東京都人権プラザ」で開かれている精神障害者の理解促進を図る企画展で都に展示内容の委託を受け、イベントの1つとしてこの作品を上映しようとしましたが、認められませんでした。 作品には出演者が在日朝鮮人の歴史を研究する専門家を訪ね「関東大震災の混乱の中で日本人が朝鮮人を殺したのは事実」などと説明を受けるシーンがあり、この場面について都の担当者から懸念

4年前にサウジアラビア人ジャーナリストがトルコで殺害された事件をめぐり、アメリカで起こされた裁判で、バイデン政権は、事件への関与が疑われるムハンマド皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。 サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、4年前、トルコで殺害された事件をめぐっては、アメリカの政府機関が、サウジアラビアのムハンマド皇太子が計画を承認したとする報告書をまとめています。 これについて、アメリカの首都ワシントンの連邦地方裁判所では、ムハンマド皇太子の責任を追及する裁判が起こされていて、バイデン政権は18日までに裁判所に提出した文書の中で、皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。 その理由について、国務省の報道担当者はNHKの取材に対し、「アメリカ政府が現職の国家元首や政府首脳などに適用してきた法律の慣習にもとづく」として、皇太子がことし9月に首相に就任したこ

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、利用が永久に停止されているアメリカのトランプ前大統領のアカウントについて復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票の呼びかけを始めました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、差別的な投稿などを理由に停止されていた複数のツイッターのアカウントを復活させたと明らかにし、去年1月の連邦議会への乱入事件を受けて利用が永久に停止されているトランプ前大統領のアカウントの取り扱いに関心が集まっていました。 こうした中、マスク氏は18日の夕方、自身のツイッターで、トランプ前大統領のアカウントを復活させることに賛成か反対か、ツイート上に設けられた「はい」か「いいえ」のボタンをクリックする形で投票の呼びかけを始めました。 投票ができる期間は日本時間の19日午前10時前から24時間とされていて、開始から1時間余りですでに投票総数は20

東京 青梅市は今月13日に新型コロナウイルスのワクチンの集団接種の会場で、70代の男性がワクチンを接種したあと体調が急変して意識がなくなり、救命措置がとられましたが、その後、死亡が確認されたと発表しました。 青梅市によりますと、今月13日、新型コロナワクチンの集団接種の会場で、市内に住む70代の男性がオミクロン株対応のワクチンを接種したあと、経過観察中に「体に違和感がある」と訴えたため、看護師が車いすにのせてベッドに案内しました。 男性は、ベッドに着いて車いすから降りる際に意識がなくなり、現場の医師などが心臓マッサージなどを行ったあと病院に救急搬送され、救命措置がとられましたが、死亡が確認されたということです。 男性は基礎疾患があり、新型コロナのワクチンの接種は5回目で、アナフィラキシーショックを起こした可能性は低いとしています。 市は今後、ワクチンの接種と死亡したことの関係や、現場での対

名古屋大学と岐阜大学を運営する「東海国立大学機構」が身代金要求型のコンピューターウイルス、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、学生や教職員の個人情報およそ4万件が漏えいしたおそれがあると発表しました。 現時点で個人情報の不正利用は確認されていないということで、東海国立大学機構は「今後こうしたことが起こらないよう、セキュリティーの強化に努めたい」とコメントしています。 名古屋大学と岐阜大学を運営する「東海国立大学機構」によりますと、先月18日、機構内のシステムに不具合が発生したため調査したところ、学生や教職員のアカウントを管理するサーバーのデータの一部が暗号化されて見られなくなり、身代金要求型のコンピューターウイルスランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたことが分かったということです。 さらに調査を進めた結果、学生や教職員のおよそ4万件の個人情報が漏えいした可能性があることが分かり、この

ロシアのショイグ国防相は、プーチン政権が一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州の州都を含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。ロシア軍がウクライナ侵攻直後のことし3月から掌握していた戦略的な要衝からの撤退となれば、戦況は重大な局面を迎えることになりそうです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は9日、戦況をめぐる会議を開き、その映像を公開しました。 この中で軍事侵攻の指揮を執るスロビキン総司令官は、ウクライナ南部のヘルソン州について、州内を流れるドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立するおそれが出ているとしたうえで、川の東側で防衛を固めるのが最善の選択だと報告しました。 これを受けてショイグ国防相は「部隊の撤退を進め、川を渡る人員や武器、装備の安全な移送を確保するためあらゆる措置に着手せよ」と述べ、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の

アメリカの研究グループは、北朝鮮がウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに武器を輸出している疑いが指摘される中、北朝鮮からロシア側に運行される列車を確認したと発表しました。 北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループ「38ノース」は4日、衛星写真を公開し、3両編成の列車が数時間かけて北朝鮮とロシアの国境にかかる橋を越えてロシア側に移動したことを確認したと発表しました。 列車の運行目的や何を運搬しているのかは、画像からは確認できないとしています。 ただ、この研究グループは、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官が今月2日「北朝鮮が、大量の砲弾をロシアにひそかに供与しているという情報がある」と指摘したことに触れ、列車が運行された目的などを注視しています。 一方、北朝鮮側はことし9月、ロシアへの武器の輸出について、今後の計画も含めて否定しています。 北朝鮮とロシアの間の列車をめぐっ

国内にある原子力発電所は運転期間が最長60年と定められていますが、政府はさらなる延長を可能にすることを検討しています。 背景にあるのが脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて、既存の原発を最大限活用する方針です。 でも、そもそも原発って今どれだけ稼働しているのか。 そんなに長く運転させて安全性に問題はないのか。 そんな疑問に答えながら、詳しくお伝えします。 着々と進む原発の再稼働 来夏に向けてさらに 国内には、現在、15原発33基の原子力発電所があります。このうち、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働したのは6原発10基です。 内訳は、 ▽いずれも福井県にある、関西電力の高浜原発の3号機と4号機、大飯原発の3号機と4号機、美浜原発の3号機 ▽鹿児島県にある九州電力の川内原発の1号機と2号機 ▽佐賀県にある九州電力の玄海原発の3号機と4号機 ▽愛媛県にある四国電力の伊方原発の3号機で

安倍元総理大臣に対する追悼演説が衆議院本会議で行われ、立憲民主党の野田元総理大臣が故人をしのびました。 以下、その全文です。 故安倍晋三先生に対する追悼演説 本院議員、安倍晋三 元内閣総理大臣は、去る七月八日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。 搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。 享年六十七歳。 あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。 次の世代へと伝えたかった想い。 そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に過ごすはずであった穏やかな日々。 すべては、一瞬にして奪われました。 政治家の握るマイクは、単なる言葉を通す道具ではありません。 人々の暮らしや命がかかっています。 マイクを握り日本の未来について前を向いて訴えている時に、後ろから襲われた無念さはいかばかりであっ

ロシアがウクライナの4つの州を一方的に併合するとしたことについて、国連総会では、ロシアによる併合の試みは国際法に違反し無効だと非難したうえで、ロシアに対して一連の決定の撤回などを求める決議案の採決が行われ、143か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部では12日、国連総会の2日目の緊急特別会合が開かれ、ロシアがウクライナの東部や南部の4つの州を一方的に併合するとしたことをめぐって、ウクライナが提出した決議案の協議が行われました。 決議案は、ロシアが「住民投票」だとする活動やその後の併合の試みについて国際法に違反し無効だと非難したうえで、各国に対して領土のいかなる変更も認めないよう求め、ロシアに対して一連の決定を撤回し軍を撤退させるよう求めています。 演説したアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアによって国連が試されていると指摘し「明確なメッセージを送ろう。国連

ウクライナの首都キーウなど各地へのロシア軍の大規模なミサイル攻撃でウクライナ当局はこれまでに14人が死亡し、97人がけがをしたと明らかにしました。ロシアによる民間施設などへの大規模攻撃に対し、各国から非難が相次いでいます。 ウクライナでは10日、首都キーウや西部リビウなど各地でロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎました。 この攻撃で、エネルギー関連施設のほか公園や美術館なども被害を受け、ウクライナの非常事態庁などによりますとこれまでに市民ら14人が死亡し、97人がけがをしたということです。 攻撃についてロシアは、一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ橋で今月8日に起きた爆発の報復措置だと主張しています。 ゼレンスキー大統領は10日に公開した動画で「ロシア軍は朝のラッシュアワーにわざとこのような攻撃をした。これは典型的なテロリストのやり方だ。より多くの恐怖をあおり、多くの人に動

旧統一教会との関わりをめぐり、立憲民主党は、先週入党した米山隆一衆議院議員が2009年に行われた衆議院選挙で新潟5区から立候補した際、関連団体の数人を選挙スタッフのボランティアとして受け入れたほか、関連団体の事務所で選挙演説を行っていたことが判明したと発表しました。 立憲民主党の国会議員で旧統一教会と何らかの関わりが確認されたのはこれで17人になりました。 岡田幹事長は、記者会見で「米山氏が当時、自民党の公認候補として立候補していたとはいえ、現在は立憲民主党の議員なので、調査結果に加えることにした」と述べました。

霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について、座長が「文部科学省が消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べたうえで、運用が円滑に進められるよう法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。 この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について「これまで使われた例はわずかしかなく、文部科学省は消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べ、運用が円滑に進められるよう、調査権などを前提とした業務停止や解散命令などが整備されるべきだとして、法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 また、中央大学教授の宮下修一委員は献金などの宗教的な寄付について「法律的には契約行

子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて厚生労働省は、これまでのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」を、来年4月以降の早い時期から定期接種とする方針を決めました。 HPVワクチンは、2013年に定期接種になったあと、体の痛みなどを訴える人が相次いで、接種の積極的な呼びかけが中止されましたが、ことし4月から呼びかけが再開されています。 現在は小学6年生から高校1年生までの10代の女性を対象に、定期接種として希望する人に、子宮頸がんを引き起こしやすい2種類のウイルスの感染を防げる「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防げる「4価」のワクチンの接種が行われています。 厚生労働省の専門家で作る部会では4日、より高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」を定期接種とする方針を了承しました。 厚生労働省によりますと、このワクチンは9種類のウイルスの感

ロシアのプーチン大統領は、日本時間の9月30日の夜、モスクワのクレムリンで行われた式典で、ウクライナの東部や南部の4つの州について、ロシアが併合すると定めた「条約」だとする文書に署名しました。 プーチン大統領が一方的な併合に踏み切ったことで、国際社会から一層非難が強まるのは確実です。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、日本時間の9月30日の夜9時すぎからモスクワのクレムリンで行われた式典で演説しました。 この中でプーチン大統領は、▽ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、▽南東部ザポリージャ州、▽南部ヘルソン州の合わせて4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について「住民は、自分たちの選択を行った。この地域に住む人々は永遠にロシア国民だ」などと述べ、ロシアがウクライナの4つの州を併合することを一方的に宣言しました。 そして、演説のあと、4つの州にいる親ロシア派

ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し

旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。

「ばくはつだ！ばくはつだ！ばくはつだ！げいじゅつだ！」 耳に残るテーマソング。 そして、必殺技は「芸術は爆発だ！」 べらぼうな特撮ヒーロー「タローマン」に注目が集まっています。 芸術家、岡本太郎の言葉を体現したタローマン。 なぜ今、人々の心に響いているのでしょうか？