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  • 日米首脳会談、共同声明見送りへ 貿易、北朝鮮で隔たり | 共同通信

    日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。 2014年にオバマ米大統領(当時)が国賓として来日した際、日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ。

    日米首脳会談、共同声明見送りへ 貿易、北朝鮮で隔たり | 共同通信
  • 維新、長谷川氏の公認停止 | 共同通信

    維新の会は23日、参院選に擁立する予定だったフリーアナウンサーの長谷川豊氏が差別発言をしたことを受け、当面、公認停止にすると決めた。

    維新、長谷川氏の公認停止 | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/05/23
    "当面、公認停止にする"
  • 3月の実質賃金2.5%減 名目も減少、厚労省速報 | 共同通信

    厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少。2.8%減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.9%減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4%減で、マイナス幅を広げた。

    3月の実質賃金2.5%減 名目も減少、厚労省速報 | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/05/10
    "基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.9%減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4%減"
  • 池袋事故、アクセル踏み間違いか 乗用車機能検査で異常なし | 共同通信

    東京・池袋で乗用車が暴走し、母子2人が死亡した事故で、乗用車の機能検査の結果、アクセルとブレーキに異常がないと判定されたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(87)は事故当初、「アクセルが戻らなくなった」と説明していたが、警視庁はアクセルとブレーキの踏み間違いが原因の可能性が高いとみて捜査している。 警視庁は7日までに飯塚元院長の自宅などを自動車運転処罰法違反容疑で家宅捜索した。元院長は入院しており、回復を待って事情を聴く方針。

    池袋事故、アクセル踏み間違いか 乗用車機能検査で異常なし | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/05/08
    ”警視庁は7日までに飯塚元院長の自宅などを自動車運転処罰法違反容疑で家宅捜索した。元院長は入院しており、回復を待って事情を聴く方針”
  • 障害年金訴訟、国控訴せず 支給は再開しない方針 | 共同通信

    1型糖尿病患者への障害基礎年金を巡り、大阪地裁が国の支給打ち切り処分を違法として取り消した判決について、厚生労働省は25日、控訴を断念した。同日が控訴期限だった。ただ、原告9人への年金支給は再開しない方針で、原告側の反発は必至だ。 今月11日に言い渡された判決は、支給打ち切りについて「処分の詳しい理由が示されておらず違法な手続きだ」としたが、厚労省は「障害認定の適否自体の判断は示されていない」と説明。今後、原告へ理由を丁寧に記した支給停止の通知を送り直すという。 原告側は判決後、控訴断念だけでなく、速やかな支給再開を国に求めていた。

    障害年金訴訟、国控訴せず 支給は再開しない方針 | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/04/26
    ”判決は、支給打ち切りについて「処分の詳しい理由が示されておらず違法な手続きだ」としたが、厚労省は「障害認定の適否自体の判断は示されていない」と説明。今後、原告へ理由を丁寧に記した支給停止の通知を送”
  • 「北方領土は日本に帰属」消える 外交青書、対北朝鮮圧力も削除 | 共同通信

    河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。 北方領土の記述で19年版は日の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

    「北方領土は日本に帰属」消える 外交青書、対北朝鮮圧力も削除 | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/04/23
    ”北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた”
  • 選挙ヘイト、警察庁も通知 「虚偽宣伝は刑事事件に」 | 共同通信

    警察庁の田中勝也審議官は9日、参院法務委員会で、選挙運動に名を借りたヘイトスピーチに対し、差別発言の中で虚偽の宣伝などがあれば、刑事事件として取り上げるよう各都道府県警に通知したと明らかにした。 警察庁の通知は3月28日付。警察庁が選挙に特化したヘイト取り締まりの通知を出したのは初めて。 通知は(1)選挙運動だからといって不当な差別的言動の違法性が否定されることはない(2)差別的言動の中で虚偽事項の公表や選挙の自由妨害など刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処する(3)各地の法務局など関係省庁と連携する―という内容。

    選挙ヘイト、警察庁も通知 「虚偽宣伝は刑事事件に」 | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/04/10
    ”差別的言動の中で虚偽事項の公表や選挙の自由妨害など刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処する” ヘイトだけならセーフ、虚偽宣伝だけでもセーフ
  • 春秋時代「虢国」の墓地見つかる 副葬品2千点以上が出土 河南省三門峡市 | 新華社通信

    「義馬上石河村春秋墓地」の北東部発掘現場。(資料写真、鄭州=新華社配信/河南省文物考古研究院提供) 【新華社鄭州4月5日】中国河南省三門峡市の管轄下にある県級市である義馬市上石河村でこのほど、西周時代から春秋時代前期の諸侯国「虢(かく)国」の邦墓(ほうぼ、貴族や庶民の共同墓)が見つかり、副葬品2千点あまりが出土した。 「義馬上石河村春秋墓地」で発掘された馬坑(馬を副葬した穴)。(資料写真、鄭州=新華社配信/河南省文物考古研究院提供) 三門峡市文物考古研究所の鄭立超(てい・りつちょう)所長は「今回見つかった『義馬上石河村春秋墓地』の墓葬形式や器物の組み合わせ、装飾文様などは『三門峡上村嶺虢国墓地』のものと良く似ている。出土した銅鼎(どうてい)の銘文と史料の記載から見ると、上石河村の墓地は、虢国の滅亡に伴い東へ逃れた貴族とその家族、護衛に付き従った国人らの墓地だと考えられる」と述べた。 「義馬

    春秋時代「虢国」の墓地見つかる 副葬品2千点以上が出土 河南省三門峡市 | 新華社通信
  • 「厚生労働白書」公表が大幅遅れ 不祥事影響、賃金統計も | 共同通信

    障害者雇用水増しや統計不正の影響で、社会保障施策の現状や見通しを示す2018年版「厚生労働白書」の公表が、来月以降に大幅にずれ込むことが22日、厚労省への取材で分かった。例年夏から秋にかけて閣議に報告し公表しているが、同省発足後初めて翌年度に持ち越される。 相次ぐ不祥事への対応に人員を割かれ、通常業務に影響が出ていることが要因とみられる。 一方、学歴や勤続年数などの属性別に賃金を把握する「賃金構造基統計」も、例年2月ごろの公表が遅れている。 ルールに反する不正な郵送調査や、来調べるべき一部業種を対象外としていたことが今年1月に発覚したためだという。

    「厚生労働白書」公表が大幅遅れ 不祥事影響、賃金統計も | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/03/23
    "相次ぐ不祥事への対応に人員を割かれ、通常業務に影響が出ていることが要因とみられる"  なのに賃金課長は私用で韓国へ。
  • 厚生労働省課長、韓国でトラブル 空港で暴行、ヘイト発言か | 共同通信

    厚生労働省は20日、私用で韓国に渡航していた武田康祐賃金課長(47)が韓国・金浦空港で職員とトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けたと発表、同日付で官房付とする人事異動を発令した。事実上の更迭。厚労省幹部によると、武田氏は空港職員に暴行した上「韓国人は嫌いだ」などと暴言を吐いた疑いがあるという。武田氏は韓国警察に一時拘束されたが、釈放され、現在は帰国している。 武田氏は16日から渡航。トラブルを起こした当日の19日、自身のフェイスブックに「なぜか警察に拘束されてます。殴られてけがをしました。手錠をかけられ5人に抱えられ。変な国です」と投稿していた。

    厚生労働省課長、韓国でトラブル 空港で暴行、ヘイト発言か | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/03/20
    ”私用で韓国に渡航していた武田康祐賃金課長” 厚労省の賃金課長?
  • 日本、国連軍にも裁判権放棄密約 53年英公文書で判明 | 共同通信

    に駐留する米軍人らの刑事事件を巡り「重要な事件以外、日は裁判権を行使しない」とした1953年の日米密約を踏まえ、日政府が同年、米国主体の朝鮮国連軍との地位協定交渉で英国やオーストラリアなど英連邦の4カ国にも密約を適用していたことが10日、機密解除された複数の英公文書で分かった。裁判権放棄が広範に行われていた可能性がある。 日米間では在日米軍の権利・義務を規定した日米地位協定がある。日は国連軍とも別に地位協定を結んでおり現在も有効。締約国は神奈川県や沖縄県などの7カ所の在日米軍の施設を使用できる。

    日本、国連軍にも裁判権放棄密約 53年英公文書で判明 | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/03/12
    ”1953年の日米密約を踏まえ、日本政府が同年、米国主体の朝鮮国連軍との地位協定交渉で英国やオーストラリアなど英連邦の4カ国にも密約を適用していた”
  • 魚介類の半数、資源量危機 日本周辺、水産庁が評価 | 共同通信

    周辺海域で取られている主要な魚介類を魚種や分布域で分けると、北海道のホッケや日海のスケトウダラなど、ほぼ半数は資源量が少ない状態だとの評価結果を水産庁が8日までにまとめた。2割超は少ない上に近年、減少傾向にある。一方、資源量が豊かだとされたのは2割に満たず、水産庁は「回復に向けた資源管理が重要だ」と指摘している。 水産庁は日近海の主要魚介類50種を選び、分布域などによって84の「系群」と呼ばれるグループに分類。2018年度の資源量と過去からの変化を3段階で評価した。 漁獲量を減らすべきだと指摘されたのは、瀬戸内海のイカナゴや北海道のホッケなど。

    魚介類の半数、資源量危機 日本周辺、水産庁が評価 | 共同通信
  • 景気回復の認識変わらないと官房長官 | 共同通信

    菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。

    景気回復の認識変わらないと官房長官 | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/03/07
    ”1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した”
  • 前原子力規制委員長、国策に異論 「核燃サイクル、やらない方が」 | 共同通信

    2011年3月の東京電力福島第1原発事故を教訓に発足した原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏が1日、東京都内で開かれた地方新聞エネルギー研究会の会合で講演した。原発の使用済み核燃料を化学処理(再処理)してプルトニウムを取り出し、燃料に再利用する核燃料サイクル政策について「個人的にはやらない方がよい」と述べ、かつての国の規制当局トップが国策に異論を唱えた。 プルトニウムは核兵器にも転用可能とされ、日は約47トンを保有。田中氏は、規制委の審査が大詰めを迎えている日原燃の再処理工場(青森県)が格稼働すれば日の保有量がさらに増加すると指摘した。

    前原子力規制委員長、国策に異論 「核燃サイクル、やらない方が」 | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/03/02
    国は核燃料サイクルを推進する方針は変えていないので「国策に異論」であっている。高速炉抜きの再処理は経済的な意味がないが、経産省はもんじゅを成功とみなして次の段階に進もうとしている。
  • 元首相秘書官の提案直前まで維持 勤労統計、答弁と矛盾か | 共同通信

    毎月勤労統計の調査方法変更で、厚生労働省の姉崎猛・元統計情報部長が、中江元哉・元首相秘書官から対象事業所の「部分入れ替え方式」を提案される直前まで、変更に関する有識者検討会の結論として「総入れ替え」の維持を示す意向だったことが24日、分かった。検討会の阿部正浩座長(中央大教授)に宛てた厚労省課長補佐のメールのうち、15年9月8日分の文面で判明した。 最終的に検討会の議論は中江氏提案に沿う形へ変更された。姉崎氏は今月22日の衆院予算委で「検討会委員の意見」などと説明、官邸の意向の影響を否定したが、メールの内容は答弁と矛盾するとして整合性を問う声が出そうだ。

    元首相秘書官の提案直前まで維持 勤労統計、答弁と矛盾か | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/02/24
    ”姉崎猛・元統計情報部長が、中江元哉・元首相秘書官から対象事業所の「部分入れ替え方式」を提案される直前まで、変更に関する有識者検討会の結論として「総入れ替え」の維持を示す意向だった”
  • 枝野氏、「官邸の関与」追及へ 統計手法変更で | 共同通信

    立憲民主党の枝野幸男代表は23日、毎月勤労統計の調査手法の変更について「首相秘書官が各省庁に忖度させ、圧力をかけたことが疑われる。秘書官が動く時は首相の意向に基づいているのは、官邸にいた私の経験からはっきりしている」と述べた。今後、官邸の関与があったとみて追及する方針だ。 厚生労働省が公開したメールと中江元哉・元首相秘書官の国会答弁がい違っていると強調。柳瀬唯夫元首相秘書官が国会で追及を受けた学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題と似た構図だと指摘し「もはや構造的な問題だ。秘書官が勝手なことをするのを許す政権なのか」と批判した。

    枝野氏、「官邸の関与」追及へ 統計手法変更で | 共同通信
  • 厚労省、首相官邸参事官にも説明 統計手法見直しで、頻繁に連絡か | 共同通信

    毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、有識者検討会で議論がされていた2015年9月に、厚生労働省が中江元哉・元首相秘書官(現財務省関税局長)だけでなく、首相官邸の内閣参事官(当時)にも検討状況を説明していたことが23日、分かった。 参事官は中江氏を補佐する立場。調査手法は中江氏の意向に沿う形で見直されており、野党は参事官がつなぎ役となり厚労省と官邸の間で頻繁にやりとりがあったとみて、追及を強めそうだ。 当時のこの参事官は、横幕章人・現厚労省会計課長。 内閣参事官は省庁と官邸の連絡役となる課長級ポスト。

    厚労省、首相官邸参事官にも説明 統計手法見直しで、頻繁に連絡か | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/02/24
    2015年9月に、厚生労働省が中江元哉・元首相秘書官だけでなく、首相官邸の内閣参事官(横幕章人・現厚労省会計課長)にも検討状況を説明していた
  • 「ヘイトツイート」不起訴 脅迫罪の成立が困難と判断 | 共同通信

    ツイッターでの人種差別的な投稿で川崎市の女性を脅したとして、脅迫容疑で書類送検されていた神奈川県藤沢市の50代男性について、横浜地検川崎支部は22日、不起訴処分とした。 捜査関係者は不起訴に関し「内容はヘイトスピーチで、嫌がらせ目的だ」と説明するが、「投稿は相手が読んでいるかどうか判然とせず、脅迫罪の成立要件の『害悪の告知』に当たるとは認定できない」とした。 投稿は在日コリアンの崔江以子さん(45)の名前や居住地域を挙げて「チョーセンはしね」などと記載した内容。崔さんが2016年8月に神奈川県警へ告訴し、男性が昨年5月に書類送検されていた。

    「ヘイトツイート」不起訴 脅迫罪の成立が困難と判断 | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/02/22
    ”捜査関係者は不起訴に関し「内容はヘイトスピーチで、嫌がらせ目的だ」と説明するが、「投稿は相手が読んでいるかどうか判然とせず、脅迫罪の成立要件の『害悪の告知』に当たるとは認定できない」とした”
  • 厚労省、官邸関係者に説明と記載 メール公開、勤労統計の調査変更 | 共同通信

    衆院予算委で答弁する厚労省の姉崎猛元統計情報部長(右手前)を見つめる(奥左端から)厚労省の藤沢勝博政策統括官、定塚由美子官房長、中江元哉・元首相秘書官=22日午前 毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、厚生労働省は22日、姉崎猛・元統計情報部長が中江元哉・元首相秘書官と面会した2015年9月、同省担当者が有識者検討会の阿部正浩座長へ送った複数のメールを公開した。面会10日前の9月4日のメールには「検討結果を官邸関係者に説明している段階だ」との記載があった。野党は「官邸と日常的にやりとりしていた」とみて攻勢を強める構えだ。 野党は「9月4日メールの官邸関係者が誰なのか」と追及したが、厚労省の担当者は「確認できていない」と釈明した。この前日の同3日に安倍晋三首相が中江氏から調査方法の説明を受けていた。

    厚労省、官邸関係者に説明と記載 メール公開、勤労統計の調査変更 | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2019/02/22
    阿部正浩座長へのメール・面会10日前の2015年9月4日「検討結果を官邸関係者に説明している段階だ」/なんか覚えのある日付だと思ったら、首相が「かき鉄」で会食、国土交通省が森友学園に6000万円の交付を決定した日だ
  • 厚労省、面会当日書き換え 勤労統計検討会の整理案 | 共同通信

    毎月勤労統計の対象事業所の調査方法を巡り、厚生労働省が有識者検討会の中間的整理案の「現在の総入れ替え方式が適当」という文言を、2015年9月14日深夜「引き続き検討する」と書き換えたことが分かった。部分入れ替えも選択肢に含まれた。同じ日に中江元哉・元首相秘書官(現財務省関税局長)が厚労省の姉崎猛統計情報部長(当時)と会い「部分入れ替え」を提案。野党は中江氏が影響を与えた疑いが強まったと追及する。 厚労省が21日の衆院予算委員会理事会で明らかにした。姉崎氏は15年9月14日午後に中江氏と面会した。

    厚労省、面会当日書き換え 勤労統計検討会の整理案 | 共同通信