俺の周りには一人もいないんだけど みんなの周りにはいるの?
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サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を1年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が8万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が1年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを7日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの5月から7月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は6日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が6日発表した2018年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は676億ドル(約7兆5500億円)で、前年から1・8%減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は2月25日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
2019年3月4日、米国国立医学図書館(NLM)が、生物医学分野の文献の増大に対応するための検索品質等の向上を目指して作業中のPubMedの更新版を“PubMed Labs”のプラットフォーム上で公開したと発表しています。 機械学習アルゴリズムに基づく新しいソート機能“Best Match”、検索結果画面におけるスニペット表示、レスポンシブデザインの採用、Solr・MongoDB・Djangoといった技術の採用、利用者主導型の開発、といった特徴が紹介されています。 An Updated PubMed Is on Its Way. NLM Tech Bull. 2019 Mar-Apr;(427):e1. https://www.nlm.nih.gov/pubs/techbull/ma19/ma19_pubmed_update.html PubMed Labs https://www.ncb
TOMOKIN 友金良太 @TOMOKIN_Voice AIエンジニア/GPT専門家/AI漫画/BeatBoxer/YouTube(50万人登録者突破)/TikTok(50万人フォロワー突破)/【出演】Abema TV「スピワ月曜theNight」「AbemaPrime」関テレ「桃色つるべ」/関テレ「ジャニ勉」/ ニコニコ超会議/ TEDx TALKスピーカー goo.gl/ZRWT8x TOMOKIN 友金良太 @TOMOKIN_Voice さっき、初めてテレビの出演断った。 憧れの番組だし、依頼貰った時凄い嬉しかったけどテーマ聞いて失望した。 「楽してお金儲け?!新時代を生きる若者達」 仮の題目って言われたけど、YouTuber馬鹿にする気満々じゃん。 あと、楽って何? テレビはまだ優越感に浸っているのだろうか。 2019-03-05 12:23:34
来月の統一地方選挙について、立憲民主党の逢坂政務調査会長は記者会見で、「原発ゼロ社会」の実現や、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めることなどを訴えていく方針を示しました。 この中で、逢坂政務調査会長は来月の統一地方選挙について、「一人一人が持ち味を発揮することを、それぞれの地域で政策を考えるよりどころにしたい。大きな目指す社会の姿を掲げ、社会全体を新たなステージへともっていきたい」と述べました。 そのうえで、「原発ゼロ社会」を1日も早く実現するため、再稼働を認めず再生可能エネルギーを普及させることや、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めるなど、多様性を認め合う社会の実現などを訴えていく方針を示しました。
景気の状況を示すことし1月の「景気動向指数」が、3か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは1月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は3か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし1月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は1月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と
Published 2019/03/07 13:28 (JST) Updated 2021/07/27 22:12 (JST) 匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。企業と人材の奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をPRできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージがネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。(共同通信=沢田和樹) 「皆さんはダイヤの原石です。IT企業では埋もれるかもしれないが、うちに入れば間違いなく輝きますよ」。1月下旬、埼玉県警サイバー犯罪対策課が理工系の学生に限定して開いたインターンシップ。熱心に耳を傾ける大学生らを前に、担当者が語り掛けた。 この日はインターネットバンキングの不正送金事件を題材に、押収したパソ
乳児用液体ミルクが解禁されるのに合わせて、消費者庁が注意喚起を行っているというNHKのニュース(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838281000.html)がホッテントリに入っていたのでいち小児科医から少し述べさせていただく。 本来的には、増田に書くような内容ではなく、名前を出してブログやらnoteに書くような内容と思われるが、私はそのような発信手段を持っていないのと、増田の方が賢明なるはてなユーザー諸氏に届きやすいのではないかと思ってここに書かせていただく。 件のニュースのブコメでは、「危険な製品でもないのに、”注意喚起”という用語が使われていて、液体ミルクに対するネガキャンだ」という意見が多数みられ、スターをたくさん集めてコメント上位に表示されている。 確かに、地震の際に謎の要請によって使ってもらえなかったり、日本におい
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