アメリカのABCテレビは、アメリカがウクライナに供与した砲弾の量が中東情勢が緊迫した先月以降、その前と比べて「3割以上減っている」として具体的な影響が出ているという見方を伝えました。 アメリカのABCテレビは21日、ウクライナ政府の高官の話としてアメリカがウクライナに供与した砲弾の量がイスラエル軍とイスラム組織ハマスによる一連の衝突が始まった先月以降、その前と比べて「3割以上減っている」と伝えました。 口径が155ミリの砲弾の一部が予定されていたウクライナではなく、イスラエルに流れているということです。 供与されている砲弾全体のうち、アメリカのものは6割から7割を占めるということでウクライナ政府の高官は「軍需品が届かないという深刻な問題に直面している」と述べるなど具体的な影響が出ているという見方を伝えています。 これに対してアメリカ国防総省の高官は、ABCテレビの取材に対し「ガザで起きてい

東京オリンピックの招致活動をめぐり、石川県の馳知事が、いわゆる官房機密費で贈答品を渡したと発言したことに関連し、松野官房長官は、国の機密保持の観点から、具体的な使途を明らかにするのは適当ではないとして、事実関係への言及を避けました。 石川県の馳知事は、東京オリンピックの招致活動をめぐり、今月17日に、いわゆる官房機密費を用いてIOC＝国際オリンピック委員会の委員に贈答品を渡したなどと発言したと、一部で報じられ、18日、「事実誤認に基づく発言だった」として全面的に撤回し陳謝しました。 これについて松野官房長官は、繰り上げ閣議のあとの記者会見で、IOCの倫理規定に抵触する可能性を問われ、「個別事例の取り扱いはIOCの権限と責任において判断される」と述べました。 そして「いずれにせよ『内閣官房報償費』は、国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、個

アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマホーク」の日本への売却を承認し、議会に通知したと発表しました。「トマホーク」をめぐっては、日米両政府が取得することで一致していて、日本は相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用する予定にしています。 アメリカ国務省は17日、巡航ミサイル「トマホーク」最大400発の日本への売却を承認し、議会に通知しました。 売却額は「トマホーク」とその関連装備で、合わせて23億5000万ドル、日本円でおよそ3500億円に上ります。 「トマホーク」をめぐっては先月、木原防衛大臣がオースティン国防長官と会談した際、現在アメリカ軍で主に運用されているものを2025年度から取得することで一致していました。 「トマホーク」はアメリカで開発された巡航ミサイルでGPSなどの誘導によって、ピンポイントで目標を攻撃することができるとされています。 日本は相手のミサイ

自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連の安全保障理事会ではガザ地区の子どもの人道状況を改善するために戦闘の休止を求める決議が賛成多数で採択されました。 一連の衝突が始まって以降、各国の対立が続いてきた安保理で事態の打開を目指す決議が採択されたのは初めてです。 安保理では15日、日本時間の16日朝早く緊急会合が開かれ、イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐってマルタが提出した決議案の採決が行われました。 決議案はガザ地区の人道状況が悪化し、とりわけ子どもに深刻な影響が及んでいると深い懸念を示したうえで、子どもを含む民間人の保護を義務づけた国際法を順守し、子どもに必要な支援物資を搬入するために、人道目的の戦闘の休止などを求めるものです。 採決の結果、▽日本やフランス、中国など12か国が賛成、▽アメリカ、イギリス、ロシアの3か国が棄権し、賛成多数で決議が採択されました。 安保理で

那覇市の前の市議会議長が、市の土地の所有権をめぐって便宜を図る見返りに、元総会屋らから現金、合わせて5000万円を受け取っていたとして、収賄の疑いで逮捕されました。前議長は、土地の所有権を主張する人物に有利になるよう動いていたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 収賄の疑いで逮捕されたのは、 ▽那覇市議会の前の議長、久高友弘容疑者（75）と、 ▽那覇市の自営業、村山末子容疑者（71）の2人です。 また、贈賄の疑いで、 ▽鹿児島県に住む元総会屋の小池隆一容疑者（80）と、 ▽東京 府中市の会社役員、小原健司容疑者（70）の2人が逮捕されました。 警察によりますと、久高前議長らは、那覇市が所有する土地をめぐって便宜を図る見返りに2020年12月とおととし2月の2回に分けて、議長室で小池容疑者らから現金、合わせて5000万円を受け取った疑いが持たれています。 久高前議長は、市議会の

宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡したのは長時間の業務と上級生からのハラスメントが原因だったとして遺族の弁護士が記者会見を開き、劇団に対して謝罪と賠償を求めました。 宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は、入団7年目のことし9月に兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。 遺族の代理人の弁護士が10日に厚生労働省で記者会見を開き、劇団員は劇団と業務委託契約を結んでいて、残業時間とされる時間は1か月277時間余りの長時間に達し、労災の認定基準を超えていたことを明らかにしました。 また、上級生からヘアアイロンを額にあてられ、やけどを負ったり、稽古中に「うそつき野郎」などと暴言を受けたりするハラスメントがあったと主張し、劇団に対して謝罪と賠償を求めました。 遺族の両親は「娘は『どんなつらいことがあっても舞台に立っている時は忘れられる』と言っていたが、つらさは忘れ

太平洋戦争末期にまとめられた旧日本軍の陸軍幹部の名簿に、「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した、軍医将校の戦前から戦後初期にかけての人事記録が残されていることが分かりました。幹部の記録が初めて確認されたとみられる部隊もあり、調査にあたった研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出すうえで意義のある資料だ」としています。 旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされている部隊については、終戦時に軍によって関連文書が処分され、詳しい実態は明らかになっていません。 明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が、国立公文書館で保管されていた旧日本軍の名簿を調べたところ、所属した軍医将校の記録が残されていることが分かったということです。 名簿は太平洋戦争末期にまとめられ、旧厚生省などが戦後処理のために使用したとみられるもので、戦時中の経歴のほか、復員した時期など1950

令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた

57年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審＝裁判のやり直しをめぐって新たな事実が明らかになりました。 9年前に再審を認める決定を出した静岡地方裁判所の元裁判長が、当時、審理の長期化を避けるため検察の不服申し立てに対して反論する異例の意見書を提出していたことがわかりました。この元裁判長が今回、NHKのインタビューに応じ、結果として再審が始まるまでに長い時間がかかったことについて「袴田さんや姉のひで子さんに申し訳ない」と胸の内を明かしました。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて裁判のやり直しを求め、今月27日に再審の初公判が開かれました。 再審を最初に申し立ててから実際に始まるまで40年以上かかっていて、この間、9年前の2014年に静岡地裁が一度、再審開始決定を出しました。

4年前、東京 池袋の暴走事故で妻と娘を亡くした遺族などが、事故を起こした高齢ドライバーに対し損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「一方的で重大な過失による凄惨（せいさん）な事故だ」として、被告側に合わせて1億4600万円余りの賠償を命じました。判決のあと遺族は「せめて2人の命がむだにならないよう前向きに生きていきたい」と話しました。 2019年4月、東京 池袋で当時87歳のドライバーが運転する車が暴走し、自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と娘の莉子ちゃん（3）が死亡したほか、9人が重軽傷を負いました。 この事故について、真菜さんの夫の松永拓也さんなど遺族9人は、過失運転致死傷の罪で禁錮5年の実刑判決が確定した飯塚幸三受刑者とその保険会社に対し、賠償を求めていました。 27日の判決で東京地方裁判所の平山馨裁判長は「ブレーキと間違えてアクセルを踏み、異常な走行をした。一方的で重大な過失

「ハマスとは軍事部門だけではなく、イデオロギーそのものでもある。イデオロギーは軍事力では破壊できない」 そう語るのは、イスラエルの情報機関で長官を務めたアミ・アヤロン氏です。 ハマスせん滅を掲げ、地上作戦に向けて突き進むイスラエル。双方の犠牲者が増え続け、憎しみの連鎖が続く今回の事態をどう見るのか。 アヤロン氏から聞いたのは「現在の状況を招いたのは他ならぬイスラエル自身だ」という、意外な言葉でした。 （国際部記者 飯島大輔） 話を聞いたのは モサドと並ぶイスラエルの情報機関の1つで、国内情報を担当する「シンベト」の長官を務めたアミ・アヤロン氏です。 イスラエル情報機関「シンベト」元長官 アミ・アヤロン氏 アヤロン氏はイスラエル海軍で指揮官などを歴任。その後、占領下においてきたパレスチナの抵抗運動に関する情報を一手に握るシンベトの長官を1996年から４年間、務めました。 2000年に退任した

参議院徳島高知選挙区の補欠選挙は、開票が終了しました。 ▽広田一 無所属・元 当選 23万3250票 ▽西内健 自民・新 14万2036票 無所属の元参議院議員で立憲民主党と共産党、それに国民民主党や社民党の地方組織が支援した広田氏が、自民党の新人で公明党が推薦した西内氏を抑え3回目の当選を果たしました。 広田氏は高知県土佐清水市出身の55歳。これまで参議院議員を2期、衆議院議員を1期務めました。選挙戦で広田氏は、元議員としての実績や経験をアピールするとともに ▽ガソリン税の減税といった物価高騰対策や ▽児童手当の拡充など子育て支援の充実を訴えました。 その結果、支援を受けた各党の支持層を固めるとともに、いわゆる無党派層からも幅広く支持を集めました。

ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度について、小泉法務大臣は記者会見で、希望すれば半年かけて日本語の教育や生活に必要な情報を伝えるガイダンスを行い支援金を支給する考えを明らかにしました。 難民の認定基準を満たさないケースでも、ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度が、ことし12月1日から始まります。 これについて、小泉法務大臣は記者会見で「最後の詰めをしているところだが、生活支援金の支給に加え、日本語教育や生活ガイダンスも受講できるようになり、支援がより手厚くなる」と述べました。 新たな制度では難民条約上の難民と同じように「定住者」の在留資格が与えられます。 そのうえで、希望すれば半年かけて日本語の教育や生活に必要な情報を伝えるガイダンスを受けられ支援金が支給されます。 さらに、ハローワークによる

国連はイスラエル軍から、ガザ地区北部にいる100万人以上のパレスチナ人などが24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受け取ったことを明らかにしました。 国連のデュジャリック報道官によりますと、ガザ地区にある国連の事務所は12日、イスラエル軍から、ガザ地区北部にいるパレスチナ人などすべての住民が24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受けたということです。 対象となるのは国連のスタッフや、国連の施設に避難している人々を含むおよそ110万人に上るとしています。 これについてアメリカのメディア、ブルームバーグは、イスラエル軍による報復のための地上侵攻がまもなく行われることを示唆していると報じています。 国連のデュジャリック報道官は「このような移動は破滅的な人道上の問題なしに不可能だと考えている」として、イスラエル側に退避通知の撤回を求めるとしています。 イスラエル軍は

盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは

イスラム組織ハマスによる大規模な攻撃への報復作戦を進めるイスラエルは9日、ハマスが実効支配するパレスチナのガザ地区への空爆を続けるとともに「完全に包囲する」として圧力を強めています。さらにイスラエル軍は過去50年で最大規模の30万人の予備役を動員したと発表し、今後どこまで軍事作戦を拡大させるのかが焦点となっています。 イスラエル軍は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日、ロケット弾の発射やイスラエルへの大規模な越境攻撃を行った報復として9日もガザ地区に激しい空爆を行っています。 イスラエルメディアによりますと、これまでにイスラエル側で少なくとも900人が死亡し、およそ2400人がけがをしたということです。 一方、ガザ地区の保健当局は9日、イスラエル軍の攻撃によりこれまでに560人が死亡し、2900人以上がけがをしたとしていて、双方の死者はあわせて1400人以

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、20年ほど前に東京 渋谷のNHKで、音楽番組への出演を希望してダンスの練習に参加した男性が、ジャニー喜多川氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと証言しました。 NHKは「証言を重く受け止めています。看過できない問題であり、今後、出演者の安全や人権を守る取り組みをさらに進めてまいります」とコメントしています。 NHKの取材に対し、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えているのは、現在30代の男性です。 男性によりますと、高校生だった2002年の秋、ジャニーズ事務所の「ジャニーズJr.」が出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」に出演を希望していたことから、東京 渋谷のNHK放送センターを訪れ、ダンスの練習に参加したということです。 その際、会場に来ていたジャニー喜多川氏から休憩時間に声をかけられ、部屋の外の男性用トイレに連れて行かれると、個室の中で下着を脱がさ

伊豆諸島や小笠原諸島、千葉県から鹿児島県にかけての各地に津波注意報を発表したことについて、気象庁の下山利浩地震情報企画官は午前8時半すぎの記者会見で「潮の流れが速い状態が続くため、津波注意報が解除されるまでは海に入ったり海岸に近づいたりしないようにしてほしい。この地域では今月2日から地震活動が続き、今月5日にも地震で津波を観測している。これらの地震活動は当面継続すると考えられるので引き続き注意が必要だ」と呼びかけました。 また、津波注意報を発表した経緯については「震度1以上の揺れは観測されていないが、9日の午前4時台から地震が多発していて、注意深く観測していた中で潮位の変化が観測されたため津波注意報を発表した」と述べました。 また、津波の原因やマグニチュードが確定できていないことについて問われると「地面の揺れを観測しているのは事実だが、海域で観測点も少ないため正確な震源やマグニチュードなど

イスラエル軍は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが7日、ロケット弾の発射やイスラエル側に越境する大規模な攻撃を行った報復としてガザ地区に激しい空爆を加えていて、8日からの20時間でおよそ800か所を攻撃したとしています。 ガザ地区にいるNHKのスタッフによりますと、9日の未明から朝にかけても大きな爆発音が何度も聞こえたということで、スタッフが撮影した映像では市街地から炎と煙が上がる様子が確認できます。 一方、ハマスによるロケット弾の攻撃や越境したハマスの戦闘員とイスラエル軍との戦闘も続いていて、イスラエル軍は戦車などを展開してガザ地区からの侵入経路を封鎖しているということです。 イスラエル軍によりますと、これまでにイスラエル側で少なくとも700人が死亡し、2300人以上がけがをしたということです。 一方、ガザ地区の保健当局は8日、イスラエル軍の攻撃によりこれま