昨日・本日は当ブログのアクセスがいつもの何倍もあり、驚いた。 報道ステーションの待機児童問題の出し方に文句をつけたので、テレビの影響力が大きいのかなーと思ったけれど、報ステのキーワードでアクセスした人が多かったわけではない。「はてな」に紹介されたためだったみたい。 「はてなブックマーク」にいろいろコメントが付き、そこに ・建設的な批判になってない ・じゃあ税金投入額はいくらなんだ といったのがあった。 「建設的でない」とコメントするのは建設的なのかどうかはさておき(そうコメントする人が自分で調べてる気配はなさそうだ)、現時点でわかる範囲を書く。 ■平成22年度保育関連予算(国) 4376億8400万円 (「平成22年度保育対策関係予算概算要求の概要」=PDF) このうち、民間(私立)保育所への補助が3625億7600万円 しかし、保育には国よりも自治体のほうが多額の負担をしている。 タテマ
文藝春秋2010年11月号「待機児童80万人の元凶 公立保育所の給料が高すぎる--鈴木亘(学習院大学教授)」を読む。 予想通り、鈴木教授(保育園をミネラルウォーターにたとえた人)は ・公立保育所の保育士給与が高い ・保育士の組合等、既得権益者が規制緩和に反対している ・認可の規制が強く、保育所の参入障壁が高い ことにより、保育所が増えず、待機児童が減らない と主張している。 鈴木氏の言う通りなら、保育士の給料を下げれば(そして規制緩和すれば)保育所をたくさん作れることになる。 なんなら保育士を全部非正規(パート・バイト)にして年収を3分の1程度(600万円を200万円にするとか)すれば、保育所が劇的に増えそうな気がするのだが、そうはいかんのではないか。 ■保育士人件費はすでに下がっているのに だって、多くの自治体はすでに正規保育士採用を減らし、非正規(臨時)職員を多く雇っているのだ。非正規
文藝春秋2010年11月号「待機児童80万人の元凶 公立保育所の給料が高すぎる--鈴木亘(学習院大学教授)」 について、続き。 鈴木氏は、待機児童解消のためには保育所を規制緩和し、自由価格・自由競争にすべきだと言う。 その伏線として、 ・認可保育所の保育料があまりに安い ・公立保育所に投入される税金があまりに高い ことを、東京都のいくつかの区・市のデータを挙げて述べている。 例えば、武蔵野市や区部では、公立保育所のゼロ歳児一人あたりに月額50万円前後の保育運営費(人件費や管理費・事業費等、保育にかかる費用)がかかっている。対して、親が負担する保育料はずっと安く、最高でも57,100円(武蔵野市)。 こんなにアンバランスな認可保育をやっているからお金が他に回らず、待機児童解消もできないのだ、そこで、規制緩和、自由価格、自由競争だ、と。 しかし、自由価格・自由競争では低所得者や障害児など弱者が
25日の報道ステーションで保育所待機児童のことを取り上げていた。 いやな予感がしたけど、 やっぱり出た。 「保育料は2万円なのに、税金投入が50万円!(子ども一人あたり)」 違う対象を比べてどうすんだよ。 保育料2万円→全国の保育料平均。0歳児~5歳児。当たり前なんだけど、0歳児は少ない(★)。 税金投入50万円→東京都(区部・いくつかの市)の公立保育所の0歳児に限定した計算。※鈴木亘氏の計算によるもので、根拠不明。 鈴木氏提供の資料によれば、0歳~5歳児にかかる運営費(税金投入)の平均は、東京都武蔵野市で17万2000円(文藝春秋2010年11月号・鈴木亘「待機児童80万人の元凶--公立保育所の給料が高すぎる」P324)。 武蔵野市や東京区部はラスパイレス指数が最も高い自治体なので、全国平均はもっと低い。 ★保育所の在籍児童年齢別人数(平成20年) 総 数 213万7692人 0歳 4
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