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2024年7月3日のブックマーク (9件)

  • ギリシャで生産性の向上を目指して週休2日制度が終了、2024年7月から新たな制度が施行される

    世界中の国々で労働時間を短縮した結果生産性が向上するという結果が出ている中、ギリシャは生産性を飛躍的に高めることを目的に、トレンドに逆らって「週に6日間の労働」である週48時間労働を導入しました。週48時間労働制は既に2024年7月1日から施行されています。 Greece introduces ‘growth-oriented’ six-day working week | Greece | The Guardian https://www.theguardian.com/world/article/2024/jul/01/greece-introduces-growth-oriented-six-day-working-week ギリシャは2009年後半より債務危機が約10年続いた結果、教育を受けた若いギリシャ人約50万人が国外に移住したと推定されています。ギリシャの人口は2022年時点

    ギリシャで生産性の向上を目指して週休2日制度が終了、2024年7月から新たな制度が施行される
    urashimasan
    urashimasan 2024/07/03
    ”2009年後半より債務危機が約10年続いた結果、教育を受けた若いギリシャ人約50万人が国外に移住”
  • 人骨、731部隊と関連か 新宿で発見、文書に示唆 | 共同通信

    Published 2024/07/03 06:53 (JST) Updated 2024/07/03 09:36 (JST) 1989年7月、東京都新宿区の旧陸軍軍医学校跡地で見つかった大量の人骨について、市民団体が厚生労働省から開示を受けた文書に、旧関東軍防疫給水部(731部隊)との関連をうかがわせる複数の証言があったことが3日、分かった。証言は部隊から人体標が届いたことを示唆する内容。国は過去の報告書で「人骨の由来は不明」と示したが、団体は「関連は明白だった」と主張する。部隊は中国で人体実験を行ったとされる。 厚労省などによると、人骨は国立予防衛生研究所(現国立感染症研究所)の建設工事中に見つかった。100体分以上と推定される。現在は感染研敷地内で保管されている。 厚労省が2001年にまとめた調査報告書は、人骨は標類だったと推測した。ただ、731部隊との関連は、標海外から届い

    人骨、731部隊と関連か 新宿で発見、文書に示唆 | 共同通信
    urashimasan
    urashimasan 2024/07/03
    1989年に旧陸軍軍医学校跡地・市民団体が開示請求「軍医学校関係者への調査記録」・証言は部隊から人体標本が届いたことを示唆する内容 ”国は過去の報告書で「人骨の由来は不明」”
  • 《衝撃不倫》「誰とでもすぐ…」“旭川17歳女子高生殺人”内田梨瑚容疑者(21)と“事件担当刑事”が不倫関係にあった「署長は取材に対し否定せず、北海道警本部は…」 | 文春オンライン

    今年4月、北海道・旭川市で17歳の女子高校生が橋から落とされて殺害された事件。殺人の疑いで再逮捕された内田梨瑚容疑者(21)と同事件を担当していた北海道警旭川中央署のX警部補が不倫関係にあったことが「週刊文春」の取材でわかった。旭川中央署の署長は取材に対し否定せず、北海道部は「個別具体的な内容については、回答を差し控えます」とした。2人の不倫関係が殺人事件の捜査に影響を及ぼさなかったか、今後、道警には詳しい説明が求められるだろう。 ◇◇◇ 「女子高生を橋に置いてきただけ。突き落としていない」と供述 留萌市の女子高生・村山月(るな)さん(17)を、旭川市内の渓谷「神居古潭(かむいこたん)」の神居大橋から10メートル下の石狩川に突き落とし溺死させたとして、内田とA子容疑者(19)が再逮捕されてから約3週間が経過した。 “性欲モンスター”内田梨瑚容疑者 「村山さんが内田の写真を勝手にSNS

    《衝撃不倫》「誰とでもすぐ…」“旭川17歳女子高生殺人”内田梨瑚容疑者(21)と“事件担当刑事”が不倫関係にあった「署長は取材に対し否定せず、北海道警本部は…」 | 文春オンライン
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    urashimasan 2024/07/03
    容疑者(21)と同事件を担当していた北海道警旭川中央署のX警部補が不倫関係
  • 石川 輪島 沖合で海底から泡 地震以前は確認されず 関連調査へ | NHK

    石川県輪島市の沖合で海底から泡が出ていることが九州大学の研究チームが行った潜水調査で分かりました。能登半島地震のことし1月の震源域にあたり、以前には泡は確認されていなかったことから研究チームでは採取した気体の成分を分析するなどして地震との関係を調べることにしています。 調査にはNHKの潜水取材班も同行し輪島市大野町から沖合に1.5キロ付近の水深20メートルほどの海底から泡が出ていました。 泡は複数の場所から数メートルおきに列になって水面に湧き上がり、泡の列は少なくとも3つ確認できました。 地元の漁業者によりますと、地震の前にはこうした現象は見られず、泡が出ている海底の周辺では岩が壊れるなどして地形が大きく崩れているということです。 泡が確認された海域はことし1月の能登半島地震の震源域にあたることから、研究チームは採取した気体の成分を分析するなどして地震との関係を調べることにしています。

    石川 輪島 沖合で海底から泡 地震以前は確認されず 関連調査へ | NHK
  • S-1. 海陸シームレス地質情報集「能登半島北部沿岸域」|研究紹介|産総研 地質調査総合センター / Geological Survey of Japan, AIST

    S-1. 海陸シームレス地質情報集「能登半島北部沿岸域」(平成22年2月26日出版) S-1. Seamless geoinformation of coastal zone "Northern coastal zone of Noto Peninsula" (Published February 26, 2010 ) 平成20年度に能登半島の北岸沿岸域を対象として、浅海域の高分解能音波探査及び堆積物調査、重力探査を実施したほか、陸域地質の再調査に基づいた地質図の編集、石油天然ガス鉱物資源開発機構が持つ海域の深部マルチチャンネル地震探査データの再処理を実施しました.沿岸海域の詳細な地質構造調査によって、従来知られていなかった活断層が能登半島北部沿岸に沿って分布することが明らかになりました。海陸シームレス地質情報集「能登半島北部沿岸域」は、それらの調査・解析結果をまとめたものです。 ※ダウン

  • なぜいま「脱植民地化」がより一層重要になってきているのか「その背景」(中井 杏奈) @gendai_biz

    「冷戦時代のチェコスロヴァキアやポーランドのことを研究するのに、ロシア語を勉強しなくてもよいのですか?」 これはソ連の福祉政策を専門とするアメリカ人研究者に、とある学会の場で尋ねられた質問だ。コーヒータイムの何気ない会話だったが、どのように答えてよいかすこし迷った。結論から言えば、わたしが対象とする東欧社会主義圏に属していた個々の国々の調査をするにあたっては、現地の言葉で書かれた大量の資料があり、ソ連側の見解を知るにあたっても、ロシア語で「しか」読めないようなものが多いわけではない。 それでも回答に窮したのは、社会主義という体制の研究という意味では、ソ連、そしてその後継のロシアを取り上げた研究が積み上げてきた理論や枠組みの豊かさを決して無視できないからである。一般に「スラブ・東欧学」と呼ばれる分野の、特に20世紀後半以降の歴史文化・社会を考える上で、やはり、「ロシア」と「ロシア語」の影響

    なぜいま「脱植民地化」がより一層重要になってきているのか「その背景」(中井 杏奈) @gendai_biz
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    urashimasan 2024/07/03
    "理論としての妥当性・有用性を問いながら、態度アティテュードとしてのde-colonizationを身につけることが、21世紀の世界を生き、その現象をつぶさに分析し、理解しようとする者の責務である"
  • 川重、裏金で海自潜水艦部隊の物品多額負担か 大阪国税局が調査:朝日新聞デジタル

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    川重、裏金で海自潜水艦部隊の物品多額負担か 大阪国税局が調査:朝日新聞デジタル
    urashimasan
    urashimasan 2024/07/03
    川崎重工が潜水艦の幹部や乗組員を幅広く接待 / 便宜を図れなそうな相手まで接待するのは、誰かに強く要請されてのことなのだろうか
  • 安芸高田市・石丸伸二前市長の「どう喝」訴訟 二審も市議への名誉棄損認める 安芸高田市に損害賠償支払い命じた一審判決を支持 広島高裁 | TBS NEWS DIG

    広島県安芸高田市の石丸伸二前市長に「恫喝された」と虚偽の発言をされて名誉を傷つけられたとして、市議が石丸前市長や市に対して損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が3日、広島高裁でありました。広島高裁は、安…

    安芸高田市・石丸伸二前市長の「どう喝」訴訟 二審も市議への名誉棄損認める 安芸高田市に損害賠償支払い命じた一審判決を支持 広島高裁 | TBS NEWS DIG
  • 旧優生保護法の手術規定は違憲 除斥期間は適用せず 最高裁判決 | 毎日新聞

    旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら=東京都千代田区で2024年7月3日、猪飼健史撮影 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は3日、旧法の規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認めた。 最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、5件の訴訟全てで被害者側勝訴とした。 国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万~1650万円(配偶者は220万円)の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。 上告審で審理の対象になっていたのは、札幌、仙台、東京、大阪(2件)の各高裁で出た5件の判決

    旧優生保護法の手術規定は違憲 除斥期間は適用せず 最高裁判決 | 毎日新聞