相模原市緑区のＪＲ相模湖駅前で先月２７日、バス・タクシー乗り場の屋根にあったツバメの巣を、駅職員が利用者の目の前で棒を使って壊し、落ちたヒナ１羽が死んでいたことが２日、わかった。 鳥獣保護管理法違反の可能性もあり、ＪＲ東日本は「配慮が足りなかった」と認めている。 同社などによると、巣は高さ約３メートルの屋根の下にあり、「フンが汚い」という苦情を受け、職員２人が周辺の蛍光灯や壁の汚れを清掃した際、ツバメを追い払うために巣を壊した。巣は半分ほど残り、今もツバメがやって来るという。 同社が利用者の批判を受けて調べたところ、ヒナ１羽が死んだことを確認。３０日、神奈川県に事情を報告し、注意を受けたという。県自然環境保全課によると、ツバメは鳥獣保護管理法で、傷つけたり卵を壊したりすることが禁止されており、同課は「大変に残念な行為」と指摘する。 読売新聞の取材に、ＪＲ東日本八王子支社広報課は「職員の認識

政府は、「アーキビスト」と呼ばれる公文書の保存や整理にたけた専門家を認証する公的資格制度を創設する方向で検討に入った。 公文書館の利活用促進が狙いで、国立公文書館が今年度内に業務内容や必要な能力を定めた職務基準書をまとめる方針だ。 アーキビストは、歴史資料管理の専門家で、公文書や資料が歴史的に重要かどうかを見極めて受け入れの是非を判断したり、利用者が資料を使いやすいよう整理・保存したりする。外交や安全保障など機密性の高い公文書を扱うのも特徴だ。 民間機関による認証制度はすでにあるが、「認証時に求められる能力と実務がマッチしていない」（関係者）との指摘があった。 政府は今後、公的な認証制度の制度設計を進め、２０１７年度中に基本計画が策定される新国立公文書館（東京・永田町）が完成するのに合わせ、導入したい考えだ。将来的に国家資格とすることも視野に入れている。

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。 与野党の協議を通じて、白紙の領収書の扱いに関するルールを設けることが望ましいとの考えを示したものだ。 総務相は「政府から（政治資金規正法など）法改正まで含めた検討をすると、かなり時間がかかる」とも語り、各党の協議に期待感を示した。

兵庫県相生市の相生湾周辺で７月２、３両日に開かれる「相生ペーロン祭」を前に、市と相生署は８日、同市旭の市民体育館で、特攻服姿の集団が大声で練り歩く「徒歩暴走族」の取り締まり訓練を行った。 同署によると、同祭では２０００年、暴徒化した集団がパトカーを横倒しにしたり、警察官にけがさせたりする被害が出た。市は０９年、同湾沿岸部などで大声を出す行為を禁じ、警告に従わない場合は５万円の罰金とする条例を定め、近年は混乱もなくなったという。 訓練には県警本部と同署の警察官、市職員ら計３４人が参加。大声で叫び、周囲を威嚇しながら歩く暴走族役の署員に、市職員が駆け寄ってやめるよう命令。従わないため、他の署員が一斉に取り押さえた。 祭り本番では、２日間で延べ４５０人の警察官が警戒に当たる予定。同署の今冨伸隆・刑事生活安全課長は「市民や観光客の安全を守りたい」と話していた。

戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「 花押 （ かおう ） 」が遺言書に必要な「印」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、「花押は押印とは認められない」とし、遺言書を無効と判断した。 その上で、花押を「印」と認めた２審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した。 判決によると、遺言書は、琉球王国の名家の 末裔 （ まつえい ） にあたる沖縄県内の男性の名義。男性は２００３年に８５歳で死亡し、遺言書には、息子３人のうち、次男に山林などの不動産を全て譲るとする内容が書かれていた。 １審・那覇地裁と２審・同高裁那覇支部はいずれも、花押を印と認め、遺言書を有効と判断していた。

政府は、電力やガスなど重要インフラ（社会基盤）事業者などに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、ホワイトハッカーなどの人材育成や高度な防御策の研究に取り組む「司令塔」となる新組織を創設する方針を固めた。 ２０１７年度中に設置し、２０年東京五輪・パラリンピックに向けて対策を強化したい考えだ。 新組織「産業サイバーセキュリティ推進機構」（仮称）は経済産業省の外郭団体とし、社団法人か独立行政法人として設置する方向だ。数十人規模を想定しており、民間企業から出資を募る。 新組織は主に人材育成・事態対処部門と研究部門に分かれている。人材育成・事態対処部門ではシステムへの侵入などのハッキング技術を安全性や防御力の向上に活用するホワイトハッカーを採用・育成し、インフラ事業者などに対応策を提供できる体制を整える。企業のシステム担当者も新機構に受け入れることで、企業側の人材育成やノウハウ向上につ

約１５分後、同駅の直前で止まっていた電車の窓から乗客の男性が線路に降りたため、安全確認のため、同線はさらに４０分近く一部区間で運転を見合わせた。 東京メトロによると、電車の窓から降りた男性は「会議に遅れそうだったので降りた」と話したという。ホームから転落した男性にけがはなかった。 このトラブルで、千代田線とＪＲ常磐線は一時運転を見合わせ、計１０万４０００人に影響が出た。

大阪市が、２０１２年度実施の職員採用試験（大卒程度）から専門知識を問う問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」に変更したところ、採用者の７割が「法律知識不足」を認識していることが市のアンケートでわかった。制度変更前の旧試験組の２倍で、市は今年実施した来春採用者向けの試験で、論文で法律知識を問う問題を設定した。 「人物重視」の試験は、多様な人材を集めるため、橋下徹市長が導入。１３年４月の採用者から教養試験や憲法、行政法などの専門試験を廃止し、ＥＳを導入して論文や面接中心にした。市によると、こうした「人物重視」試験だけで採用を行っているのは、２０政令市で大阪市だけという。 しかし、庁内から「法律と条例の違いもわからない」「市と区のすみ分けなど、行政の仕組みが理解できない」などの声が上がり、「法律知識が不足していると、クレーム対応を誤り、訴訟になりかねない」との指摘もあったと

体を触る行為を「治療」と称し、重い糖尿病を患っていた宇都宮市の男児（当時７歳）に適切な治療を受けさせずに死亡させたとして、栃木県警が２６日にも、同県下野市の会社役員の男（６０）を殺人容疑で逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 男児の家族によると、男は「悪霊をはらう成功報酬」などとして、両親から２００万円以上を受け取っていた。 捜査関係者によると、男は、男児が１型糖尿病と診断されていることを知りながら、治療に不可欠なインスリン注射をさせずに男児の足や腹を触るなどの行為を繰り返したことで、今年４月、男児を殺害した疑いが持たれている。県警は、男が自身に特別な力があると両親に信じ込ませ、適切な治療を妨げたことが殺人容疑に当たると判断した。

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。

フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）傘下のテレビ事業会社「フジテレビジョン」は、広告収入が落ち込んだ上、イベントなどの経費もかさみ、単体の営業利益（本業のもうけ）は１０億円の赤字となった。１９９７年に上場して以来、テレビ事業が９月中間期で営業赤字となったのは初めてだ。一方、視聴率が好調な日本テレビＨＤは、増収増益となるなど明暗が分かれた。 フジテレビは８０年代、「オレたちひょうきん族」といったバラエティー番組に代表される「軽チャー路線」や、「月９」と呼ばれる月曜午後９時からの若者向けトレンディードラマで高視聴率をたたき出してきた。８２～９３年や２００４～１０年に連続で年間視聴率三冠王に輝き、業績も好調だったが、その後の低迷から抜け出せていない。バラエティーやドラマ、情報番組など全体的に視聴率が悪化し、半年間の広告収入は前年同期比７・２％減の１０７０億円に落ち込んだ。

手がかりになったのは、ポケットに入った静岡競輪場が発行するバスの乗車券だった。 事故は１７日午後７時頃、同区黒金町のホテル駐車場で起き、酒に酔っていた男性は大型バスの下敷きになって死亡した。男性の所持品は、ジーパンのポケットに入った現金数千円と「藤枝」と印字された静岡競輪場発行の無料送迎バスの乗車券のみ。免許証など身元を特定できるものはなかった。 静岡中央署はこの乗車券に目を付け、男性が日頃から競輪場に通っていたと想定。競輪の開催日に合わせ、静岡駅から競輪場に向かうバスに署員が乗り込み、乗客一人ひとりに顔写真を見せて回ったところ、男性と顔見知りの競輪場仲間にたどり着き、身元が割れた。この男性は、島田市に住む男性（７５）と判明した。 同署によると、男性は独り暮らしで、地域とのつながりは薄かったとみられる。家族からの捜索願も出ていなかった。

１６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、１０月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を１６日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ

敵味方に分かれてエアガンを撃ち合うサバイバルゲームの千葉県内の施設に多くの客が訪れている。 ゲーム場の数はここ１０年で５倍に増え、関東地域の半数以上が集中。新たな愛好家には「みんなでわいわい言いながら楽しめる」のが魅力という。 「白い建屋の中にいるぞ」「弾の軌道上にいるからよけて」 今月１日、佐倉市上別所の「バトルシティー」では約７０人がゲームを楽しんでいた。ゲーム場にはベニヤ板で作った障害物や廃車などが設置され、市街戦の雰囲気を醸し出している。 参加者は自動小銃型などのエアガンを持ち、弾が体に当たると「ヒット」と大声を上げて離脱する。東京都台東区の会社員（２８）は、「最初は物騒だと思っていたがスポーツ性が高く、やっているとすがすがしい」と話す。 ◆土地安価、２０か所以上 サバイバルゲーム情報などを掲載する雑誌「アームズマガジン」（ホビージャパン）の編集担当者によると、関東地域には約４０か