Steam 利用規約
© Valve Corporation. All rights reserved. 商標はすべて米国およびその他の国の各社が所有します。 プライバシーポリシー | リーガル | Steam 利用規約 | 返金 Steam® 利用規約 目次 ユーザー登録、ユーザーに対する規定の適用、ユーザーアカウント ライセンス 課金、支払い、およびその他の利用権 オンライン上での行動、不正行為、および違法な行為 サードパーティコンテンツ ユーザー生成コンテンツ 免責、責任の制限、無保証、限定保証および合意 本規約の修正 有効期間および無効化 適用法/調停/裁判管轄/弁護士報酬 紛争解決/拘束力のある仲裁/集団訴訟への参加権の放棄 雑則 この Steam 利用規約（以下「本規約」）は、ワシントン州の法律に基づいて設立された法人、Valve Corporation（登録事務所の所在地は、10400 NE
アプリケーションプライバシーポリシー
はなして翻訳 for Biz NTT DOCOMO 株式会社NTTドコモ（以下、「当社」といいます。）は、当社が提供するアプリケーション「はなして翻訳 for Biz アプリ」（以下、「本アプリケーション」といいます。）および本アプリケーションに関するサービス（以下、「本サービス」といいます。）を通じて、お客様の利用者情報をご提供いただき、本サービスの円滑な提供を実施させていただくために、アプリケーション・プライバシーポリシーを定め、利用者情報の保護に努めます。 なお、お客様が本アプリケーションによる利用者情報の提供をご希望されない場合は、お客様ご自身のご判断により、利用者情報の提供を拒否することができます。この場合、本アプリケーションおよび本サービスをご利用になれない場合がありますので、予めご了承ください。 当社は、本アプリケーションおよび本サービスの提供等にあたり、次の利用目的の達成に
Amazon Bedrockの規約周りの情報を読んでみる | DevelopersIO
危機管理室 江口です。 昨今、各社からいろいろなAIサービスが出てきてますね。 業務での利用について、どのAIサービスを利用するか検討していくなかで、やはり利用規約周りの確認は重要です。特に、 入力したデータはサービス提供業者側で保存されるのか そのデータは学習に利用され、外部に露出する可能性があるのか という点は利用の判断のうえで重要ですよね。 以前筆者はOpenAIのデータ利用ポリシーについて、ブログで紹介しました。 ですがOpenAI以外にもいろいろなAIサービスがありますし、OpenAIも利用規約をたびたびアップデートしています。 そこで、このへんで一度いろいろなAIサービスの利用規約を読んでみようと思います。 ということで、まずは手始めにAmazon Bedrockの利用規約（正確にはサービス規約）およびユーザーガイドから、入出力データの利用まわりを中心に気になる点を確認してみま
個人データをどのくらいの期間保存しますか? | Anthropicヘルプセンター
消費者向け製品またはベータ/評価製品の場合、Anthropicは、プライバシーポリシーに概説されている目的および基準に合理的に必要な限り、個人データを保持します。ビジネスまたはエンタープライズのお客様である場合、データ保持期間をサービス契約で説明しています。追加の詳細と例は以下のとおりです。 Claudeとの会話を保存および継続できるサービス(Claude App for Slack、コンソール経由のClaude、Claude Proまたはclaude.aiなど)を使用している場合、一貫した製品体験を提供するため、制御に従ってプロンプトと出力を製品に保持します。 ビジネスまたはエンタープライズ製品(APIのサービス契約など)のユーザーである場合、特に合意しない限り、Anthropicは受信または生成後28日以内にバックエンドでプロンプトと出力を自動的に削除します。ただし、AUPを実施したり
Amazon CloudWatch Logs におけるデータ保護 - Amazon CloudWatch Logs
以下の情報に示した AWS での一般的なデータ保護に加えて、CloudWatch Logs ではログイベント内の機密データをマスキングして保護することもできます。詳細については、「機密性の高いログデータをマスキングで保護する」を参照してください。 AWS 責任共有モデルは、Amazon CloudWatch Logs のデータ保護に適用されます。このモデルで説明されているように、AWS は、AWS クラウド のすべてを実行するグローバルインフラストラクチャを保護する責任を担います。顧客は、このインフラストラクチャでホストされているコンテンツに対する管理を維持する責任があります。このコンテンツには、使用される AWS のサービス のセキュリティ構成と管理タスクが含まれます。データプライバシーの詳細については、「データプライバシーのよくある質問」を参照してください。欧州でのデータ保護の詳細につ
いいえトレース-ビジネスのためのマイクロソフトの翻訳
Azure Cognitive Services Translatorは、クラウドベースの機械翻訳サービスで、インテリジェントなアプリを構築するためのコグニティブAPIであるAzure Cognitive Servicesファミリーの一部です。翻訳のためにAzure Cognitive Services Translatorに提出された顧客データ（標準モデルとカスタムモデルの両方）、Speechサービス、Microsoft Translator Speech API、および マイクロソフトオフィス 製品は永続的なストレージに書き込まれません。提出されたテキストや音声、またはその一部がマイクロソフトのデータセンターに記録されることはありません。音声およびテキストは、トレーニング目的で使用されることはありません。 サービス改善の目的で音声クリップやテキスト翻訳が記録されている無料のMicros
データ使用に関するよくある質問 | Cloud Translation | Google Cloud
フィードバックを送信 データ使用に関するよくある質問 コレクションでコンテンツを整理 必要に応じて、コンテンツの保存と分類を行います。 Cloud Translation API に送信されたテキストを Google が閲覧または使用することはありますか？ Cloud Translation API サービスを提供する以外の目的で、Google がお客様のコンテンツを使用することはありません。 Cloud Translation API に送信されたテキストを Google が共有することはありますか？ Google は、送信されたテキストのコンテンツを公開しません。コンテンツを第三者と共有したりすることはありません。テキストの内容は、Cloud Translation API サービスを提供するために必要な場合にのみ Google によって使用されます。Cloud Translation
GDPRのお勉強：一覧
医療データや治験データなどの健康医療関連データの取り扱いに特に注意を払いながらGDPRを勉強していきます。 GDPR導入のページ 第1章 一般規定 第1条 対象事項及び目的 第2条 実体的適用範囲 第3条 地理的適用範囲 第4条 定義 第2章 基本原則 第5条 個人データの取扱いと関連する基本原則 第6条 取扱いの適法性 第7条 同意の要件 第8条 情報社会サービスとの関係において子どもの同意に適用される要件 第9条 特別な種類の個人データの取扱い 第10条 有罪判決及び犯罪と関連する個人データの取扱い 第11条 識別を要しない取扱い 第3章 データ主体の権利 第1節 透明性及び手順 第12条 データ主体の権利行使のための透明性のある情報提供、連絡及び書式 第2節 情報及び個人データへのアクセス 第13条 データ主体から個人データが取得される場合において提供される情報 第14条 個人データ
Legitimate Interests Assessment (LIA): 正当な利益の妥当性を評価するには？ | TrustNow
HomeブログプライバシーLegitimate Interests Assessment (LIA): 正当な利益の妥当性を評価するには？ はじめに EU GDPRやUK GDPRでは、個人情報を取り扱う際の法的根拠として、一般企業が適法性の根拠とするのは、データ主体の同意、 データ主体が契約当事者となっている契約履行等のため、法的義務の遵守、データ主体又は他の自然人の生命に関する利益、公共の利益、管理者、又は、第三者によって求められる正当な利益など６つの法的根拠があります。（ここでいう管理者はGDPR上の「管理者」を指す。） 「正当な利益」には、会社、第三者、商業的理由、またはより広範な社会的理由によるものを問わず、幅広い利益が含まれており、GDPRで上げられている法的根拠の中でも最も柔軟な法的根拠とされており、以下のようなケースが正当な利益の例として挙げられます。 安全管理目的での従業
GDPRのお勉強（第６条：取扱いの適法性）
第６条の「取扱いの適法性」は、第５条第１項(a)の要件を構成する１つである「適法性」に関係する条文となります。 第６条だけが適法性に関する唯一の条文という訳ではなく、あくまでそのうちの１つとなりますが、個人データを取扱うための「法的要件」を示す、基礎的で非常に重要な条文となります。 さて、日本の個人情報保護法では、要配慮個人情報の取得時や、目的外利用、第三者提供、外国にある第三者への提供時には、原則的に「本人の同意」を求めています。 一方、要配慮個人情報でない個人情報の場合は、利用目的の通知・公表により本人の同意なく取得・利用することができます。 では、GDPRでは、どのような要件を満たせば、個人データの取扱いが適法になるのでしょうか？ その「適法なデータの取扱い」の法的根拠なる要件が第６条第1項の(a)～(f)になります。 大事なところなので最初に第６条で覚えておくべき要点を書いてしまい
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