テレビ朝日が放送を予定している「サヨナラ、きりたんぽ」というタイトルのドラマをめぐり、秋田県が特産品の「きりたんぽ」のイメージを損なうおそれがあるとして、テレビ朝日にタイトルの変更などを申し入れたことがわかりました。テレビ朝日はドラマのタイトルの変更を決めたということです。 テレビ朝日のホームページによりますと、ドラマは、主人公の女性が自分を裏切った男性などを「成敗する」という内容で、主人公について「平成の阿部定に！？」として戦前に女が男性を殺害し、その下腹部を切り取った「阿部定事件」を思い起こさせる記述があります。 これについて秋田県は「秋田の特産品きりたんぽが不適切に扱われている」として、７日、テレビ朝日に対して番組タイトルの変更などを申し入れました。 秋田県観光戦略課あきたびじょん室は、「県にも苦情が寄せられていて、大切な郷土料理であるきりたんぽのイメージダウンにつながるのではないか

東京・葛飾区の５つの町工場が、それぞれの技術を持ち寄って、水中の様子をリアルタイムで確認できる小型の水中探査機を開発しました。漁業などさまざまな分野で使われるよう、町工場ならではのスピード感を生かして、さらに改良を重ねたいとしています。 空飛ぶドローンの連想で、「ド・ボーン」と名付けられたこの探査機の試作機には、直径およそ２０センチの球体のガラスの中に、小型で高解像度のカメラが４つ組み込まれていて、３６０度の映像をモニターに映すことができ、どんな魚がいるのかなど水中の様子をリアルタイムで確認できるということです。 これまでの実験では、水深２０００メートルまでの水圧に耐えられることが確認できたとしています。 滋賀県内の漁協から水質調査ができる小型探査機がないかという問い合わせがきっかけで開発が始まり、およそ半年で試作機を完成させたということです。 ゴム製品の製造会社の杉野行雄社長は「完成まで

沖縄県名護市の浅瀬で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、アメリカ軍が１９日午後以降、事故のあと停止していたオスプレイの飛行を全面的に再開させる方針を固めたことが、政府関係者への取材でわかりました。詳しい事故原因が明らかになっていない中での飛行再開に、沖縄県内では反発の声がさらに強まりそうです。 これに対し、アメリカ軍側は、事故は機械的な問題ではないとして、沖縄の離島にある伊江島補助飛行場に駐機したままになっているオスプレイ１機について、１９日にも、所属する普天間基地へ飛行させたいと打診し、日本側との調整が続いていました。 その結果、１９日午後以降、この１機を含め、オスプレイの飛行を全面的に再開させる方針を固めたことが政府関係者への取材でわかりました。 一方、今回の事故は空中給油機から給油を受ける訓練中に、燃料を送るホースが切れて飛行が不安定になったと見られるとして、当

南シナ海でアメリカ海軍の海洋調査船が軍事用のデータを収集した無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇にこの潜水機を奪われ、アメリカ政府は中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議しました。 国防総省の当局者によりますと、海洋調査船は回収作業の数日前から中国軍の艦艇に追尾されていて、回収に取りかかるため潜水機に５００メートルの距離まで近づいた段階で、中国軍の艦艇に割り込まれたということです。アメリカ側はその場で無線を通じて返還を求めましたが、中国側は無視して立ち去ったということで、国防総省は外交ルートで中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議したということです。 南シナ海では、中国軍の活動の活発化でアメリカ軍との偶発的な衝突への懸念があり、今回の中国の行動によって今後、アメリカとの摩擦が強まる可能性もあります。

６日夕方、東京・新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で、展示品が焼ける火事があり、消防によりますと５歳の男の子が死亡し、男性２人がけがをしたということです。 当時、明治神宮外苑では現代アートの作品を展示するイベントが開かれていて、近くにいた人によりますとジャングルジムのような作品が燃えたということです。この作品は人が中に入って遊べるようになっていたということで、警視庁は作品の近くで遊んでいた人が火事に巻き込まれたと見て火が出た当時の 詳しい状況を調べています。

インドで、８歳の少女がでんぐり返しを１時間に連続で２７８７回こなし、ギネス世界記録を大幅に更新しました。 その結果、ギリッシュさんは、でんぐり返しを連続で２７８７回こなしたとして、ギネス世界記録に認定され、９年前にアメリカ人の５０代の男性が達成した１３３０回の記録を、２倍以上更新しました。 ギリッシュさんは、この日のために、専属のコーチのもと、１年半に及ぶ特訓を重ねてきたということで、「記録を更新できて、とてもうれしいです」と話していました。

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ

ノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれた東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんは、自民党の部会で講演し、「このままいくと、ノーベル賞受賞者が、１０年後、２０年後には出なくなると思う」と述べ、日本の大学における研究環境の厳しさを訴えました。 講演のあと、大隅さんは、記者団に対し、「議員の方に少しでも日本の大学の現状、特に自然科学の基礎研究者がどのような思いをしているのかを理解していただき、少しでも影響があればうれしいです」と述べました。