本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 2013.2.14
本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」 戦争しなければ大丈夫 いま安倍晋三首相が推し進める経済政策・アベノミクスに批判の声が聞こえ始めている。その代表的なものが大胆な金融緩和をすると「ハイパーインフレ(急激なインフレ)」になってしまうというものだが、まったく的外れだ。 日本と同じように金融緩和をしているここ米国でも、実はハイパーインフレの恐怖が数年前から語られ続けてきた。しかし、現実を見ればハイパーインフレが起こっていないことは誰もが知るところだ。 さらに、私はアベノミクスが唱えられ始めてからのマーケットの動向を見ているが、日本の期待インフレ率はちょうどよい値で推移している。いままで市場が日本の物価についてデフレ予測を続けていたことを考えれば、いまは少しのインフレ期待があることで、むしろ経済にとってプラスに働いている
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アメリカの大学生たちが必死に勉強する理由(その1)全寮制が勉強を後押しする!（田村 耕太郎） @gendai_biz
平均睡眠時間3時間!? 今回から再び高等教育に焦点を当てる。第一回の連載で「高等教育においてアメリカが“世界の知"を独占しつつある」と述べた。それを象徴するデータが先週公開された。CGS(米大学院評議会)のデータだ。これによれば、外国人のアメリカ大学院への願書は前年比で11%増加。 中でも 中国からの留学生は三年連続二けた増で、今年はついに21%増。インドからの留学生も8%増。中東からはインドの倍の16%増である。中国、インド、韓国からの留学生の合計は総留学生数の半分を占める。 高額な学費が支払え、入学にたる英語教育を受けてこられたこれらの若者たちは間違いなくエリート層である。経済が最も好調なアジア新興国のエリート候補生はアメリカへ向かい続けている。潤沢な資金力を誇る産油国のリーダー候補生たちもアメリカを目指す。アメリカに何かと批判的な中国だが、米国で教育で受けたものが各界の幹部候補となっ
本人に直接言わず、上司に電話「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の姑息な「脅しの手口」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』
迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち（週刊現代） @gendai_biz
「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の
客が消えた!「節電経済」日本のピンチ（週刊現代） @gendai_biz
東北、関東だけでなく全国の企業にまで打撃が広がる。業種を見ても、サービス業、製造業からマスコミ、金融機関と多岐にわたる。震災がいま、日本経済に想像以上の危機をもたらしている。 旅館・ホテルはガラ空き 日本百名山の一つである谷川岳には、ロッククライミング目当ての〝腕自慢〟やハイキングに興じる家族連れが集まる。そんな山を抱えるように広がる群馬県みなかみ町の「水上温泉」は、アウトドア客が疲れた身体を癒す一大観光地だ。 春休みシーズンはまさに書き入れ時。それなのに今春はぱったりと客が消えた。約30のホテル・旅館が加盟する水上温泉旅館協同組合の職員が理由を語る。 「震災後に、キャンセルの電話が相次ぎました。特に19日~21日の3連休は例年であればすべての旅館が満室なのに、ほとんどキャンセル。結局85~90%が空室になりました。水上は計画停電エリアに入っていないため普段通りに営業しているのに、平日はほ
辞めることもなく、辞めさせることもできない「逃げ菅」首相という不幸（田崎 史郎） @gendai_biz
辞めることもなく、辞めさせることもできない「逃げ菅」首相という不幸 「東電怒鳴り込み」「谷垣入閣要請」で問われる統治能力 案の定と言うべきか。民主党議員によると、首相官邸に「被爆者の会」ができたという。放射線にさらされる「被曝」ではない。官邸の主、首相・菅直人の怒鳴り声で傷つく人が次々と出てきているという意味だ。 ３月１１日の巨大地震、津波、原発事故から２週間余が経過した政権の実相は、菅の関与をできるかぎり減らし、前官房長官・仙谷由人を急きょ副長官に起用するなどツギハギで乗り切ろうする姿だった。 仙谷が官房副長官に起用されたのは震災発生から６日後の１７日。それまでは「政治主導」の名の下に進められた政権運営によって、官僚機構がほとんど機能していなかった。各省が独自に動いて官邸に知られようものならストップがかかるありさまだった。 しかし、仙谷が２０日、首相官邸に各府省次官を呼び、「目詰まりを起
【特別寄稿】日本のメディアが変わった10日間小さなメディアの大きな力（小林 弘人） @gendai_biz
調査協力:丸山裕貴 東日本大地震という日本を引き裂くような痛ましい災害が起き、いまも多くの被災者の安否が気遣われる。また地震によって発生した津波の被害を受けた福島第一原子力発電所で発生した問題も刻一刻と状況が変化していて、ネット上ではそれについての記事やつぶやきも絶えない。 地震発生後、痛ましいニュースがツイッター上でも多く流れたが、同時に多くのフォロワーをもつツイッタラー、ブロガーたちが緊急性の高いニュースを継続的に配信し、情報のハブとなって活動し続けた。個人のツイッタラーも、遠方の被災者や不安に感じている人々を励まし、節電や買占めを諌め、原発事故に関するデマに対しての意見や新しい情報を提供した。その人たちの多くは逐次伝わる未曾有の被害状況に対し、折れそうになる心と闘っていたのではないだろうか。 平時には既存メディアから負のイメージばかり強調されることもあったオンライン･メディアが、ここ
経済論戦勝ったのはどっちだ!森永卓郎vs.池田信夫 激突120分（週刊現代） @gendai_biz
「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田 デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田 必要なときは金融緩和をやるべきですが、
クルマ界に潜む 怪しい伝説（） @gendai_biz
この世にはびこる、真贋定かならぬ怪しい噂、いつの頃からかいわれだし、なんの検証もされぬまま市民権を獲得してしまった伝説。そのテの話はクルマにまつわるものだけでも数多く存在するが、それらの怪しい伝説の真偽を明らかにする。それがオレたち「MYTH BUSTERS(マイス・バスターズ)」の指命。 映画でよく見るあのシーン、漫画に出てきたあのシーンの再現可能性を、体を張ることも厭わず検証する。「クルマから漏れるガソリンに火を放つと、炎がクルマに追いつき爆発する?」、「ガソリンタンクに砂糖を入れるとクルマは壊れるの?」、「外交官ナンバーのクルマは捕まらないって本当?」。そんなアナタの脳にこびりつく『?』も今日からスッキリ解消だ。 さあ始めよう、真実探求の旅を。ちなみになかには危険な実験もあるので、よい子のみんなは決してマネしないように。オレたちMYTH BUSTERSとの固い約束だ! 伝説1 カロー
ツィッターを騒がす「天才経済中学生」はいかにして生まれたか（） @gendai_biz
ツィッターやブログを使って経済について情報発信をしている大阪の中学2年生GkEcさんをご存じだろうか。「自分がつくった問題集を学校で売ってなぜ悪い?」「どうして教室の掃除を生徒がしなくてはいけないのか?」といった問題提起をし、それに対する意見や反論に経済学的な観点から丁寧に対応するコメントは、彼の年齢を抜きにしてわかりやすく面白い。 ファンも多く、東京大学の玉井克哉教授やホリエモンこと堀江貴文氏がリツィートするなど話題を呼んでいる。今回、そのGkEcさんこと西田成佑さんに東京まできてもらい、若手起業家として人気の岩瀬大輔ライフネット生命副社長と対談してもらった。「目標は経済学で世界の幸福を増やすこと」という天才経済中学生は、いかにして生まれたのか? 岩瀬: 今日は新幹線で東京まで来たのですか? 西田: はい。 岩瀬: 中学2年生って、1人で新幹線に乗ったりするもの? 西田: あんまり、しな
情報収集はGoogleでもTwitterでもなくてQuoraの時代（鈴木 仁士） @gendai_biz
2010年の下半期からシリコンバレーで最もアツいスタートアップと評価されるのがQuoraです。それを示すかのように、Quoraは米大手メディアのMashableが選択した2010年を代表するスタートアップトップ10*1でもしっかりランクインしています。 ソーシャライズでは以前も一度Quoraについては紹介(Facebook元CTOがスタートしたQuoraがQ&Aサービスに革命を起こす*2)していますが、今回は改めて自分が3ヶ月程このサービスを使って思ったことをご紹介したいと思います。Quoraには世界中から集まった知恵のデータベースがこの瞬間も拡大しているのです。 GoogleでもTwitterでもなくQuoraを開く 自分が最近情報集にGoogleではなくQuoraを使っていると知り合いに伝えると、皆ある程度疑問がります。それは当然のことで、従来のQ&Aサイトは質にムラがありましたし、レ
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
「東大までの人」と「東大からの人」（週刊現代） @gendai_biz
国立大学二次試験の願書提出期限まであと約一週間。「東大は世界を担う知の拠点」などと現総長は謳（うた）っているが、そこで立ち止まってしまう学生も多いという。入学後に脱落する人と飛躍する人。その違いはどこにあるのか。 東大理系─── テストが出来るだけなら、入らないほうが安全 次元が違う人たち 「研究において最高のパワーは、東大理系の学生たち。世界で最も優秀な集団です。これほど基礎学力を持ち、当たり外れのない集団は世界でも他にはない」 量子コンピュータの研究で世界最先端と言われ、ノーベル賞候補の一人に挙げられている、東京大学工学部・古澤明教授の言葉だ。 ならば東大理系出身者によって、続々と世界最先端の研究や技術開発がなされているかと思いきや、思い浮かべてみても、意外と浮かんでこない。 確かに東大OBには、政官財のリーダーたちがずらりと名を連ねる。しかし国を動かす官僚にしても、採用時は文系理系で
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