新しいNISA 新しいNISAで積立の長期投資が最適解ではない YOHの考え 新しいNISA 2024年から新しいNISAが開始されます。その使い方というのは、人それぞれ思うところがあるでしょうが、制度設計を考えると、金融庁からはこのように使って欲しいという意図が感じられますね。 ・入金力のある投資家であれば15年間で年間120万円積立をして欲しい 制度設計からは、このような意図が見受けられるということです。 新しいNISAでは年間投資上限額を積立投資枠120万円と成長投資枠240万円としていますが、成長投資枠というのはあくまでもキャッチアップ枠という位置づけが強いですね。 私のような年によって収入が大きく変わることがない仕事をしていればピンときませんが、収入が年によってバラつきがあるというのは珍しいことではありません。 ・去年は手取り年収が400万円 ・今年は手取り年収が800万円 やや

年収1,000万円 多くの人が羨む年収というのが1,000万円です。 年収1,000万円以上と言えば、給与所得者であれば高水準で誰しもが到達できる年収ではありません。 公務員に限って言えば、地方都市では非常に稀です。 かなり上位の管理職や50代後半で多忙な部署に配属されて、残業をバリバリこなしている方でようやく到達できるかもしれないといった年収です。 出典 令和3年分「民間給与実態統計調査」結果（国税庁） 国税庁の令和3年分民間給与実態統計調査によると、年収1,000万円以上の給与所得者は4.5％です。会社員で言えば、間違いなく高属性サラリーマンと言える方ですね。 しかし、年収1,000万円の世帯が高所得者と言えるかといえば、一概にそうとは言えません。 ・年収1,000万円世帯の手取り ・年収1,000万円でも手取りに違いがある ・年収1,000万円よりも年収600万円の方がよいケース 今

生命保険 「スーパー医療保険戻るんです」の内容 「スーパー医療保険戻るんです」の注意点 保険料が割高 長く付き合う必要がある YOHの考え 生命保険 生命保険で一定の人気があるのが、健康還付給付金付きの商品です。 健康還付給付金とは、健康還付給付金支払基準日の前日までに主契約の給付金の受取りがなかった場合、それまで支払っていた保険料が還付される仕組みです。 ・40歳 ・月々の保険料　5,000円 ・保険加入期間　30年間（360カ月） ・総支払額　180万円 このようなケースで入院や手術で保険金を受け取らなかった場合、70歳になった時にそれまでの払込額である180万円を受け取れるということです。 保険会社によってはリターンボーナスと言われることもありますね。 そのような健康還付給付金付きの保険商品で人気があるのが楽天生命の「スーパー医療保険戻るんです」です。 ・「スーパー医療保険戻るんです

一括投資と積立投資 一括投資と積立投資の比較 一括投資 積立投資 YOHの考え 一括投資と積立投資 株式投資で対象に資産投下する場合、2つの方法のうちどちらかを選択することになります。 ・一括投資 ・積立投資 この2つのどちらかですね。もちろん、人によって金額は異なるので、あくまでも自分が株式投資にかけることができる範囲内で資産投下することになります。 2024年1月から開始される新NISAでは、月に30万円の積立投資を5年間続けることが最適解のひとつとされています。 しかし、月に30万円の積立投資を5年間続けることができるというのは、ごく一部の投資家だけですね。 大多数の投資家は月に数万円～十数万円をコツコツと積み立てていくということです。それでも十分な含み益を出す可能性があるのが新NISAです。 そして、近年のインデックス投資やつみたてNISA制度、iDeCoの普及などの影響から、「積

若い時のお金の使い方 資産形成のスタートラインは同じ位置から とにかく100万円の貯金を作る 100万円の貯金を作る工程が大切 YOHの考え 若い時のお金の使い方 現在の資産額に関わらず、資産形成のスタートラインというのは誰もが同じ位置からはじめることになります。全く資産が無いところから、スタートするということですね。 そして、株式などのリスク資産で資産形成をはじめるという方は少なく、多くの場合は銀行などに貯金をすることからはじめます。しかし、若いころからこれができる方というのは多くは無いですね。 ・働くことによる今までにないストレス ・ある程度のお金を持つことによる誘惑 ・交友関係の広がり ・周囲と比較することによる物欲 働きはじめというのはこのような事柄が多分にあり、収入を使い切った生活をしてしまうことは珍しくもないということです。しかし、これは同時に人生経験を豊かにもしてくれます。

eMAXIS S＆P500クオリティ高配当インデックスファンド 2023年1月12日に三菱UFJ投信株式会社から新たな投資信託として、「eMAXIS S＆P500クオリティ高配当インデックスファンド」が販売されることになります。 このファンドはS＆P500クオリティ高配当指数に連動することを投資目標して運用を行います。 S＆P500クオリティ高配当指数をベンチマークとするETFにQDIVがありますが、それの投資信託バージョンですね。 米国株式指数として非常に有名なのはS＆P500ですが、S＆P500クオリティ高配当指数はS＆P500とは特性が大きく異なっています。 ・S＆P500クオリティ高配当指数とは ・eMAXIS S＆P500クオリティ高配当インデックスファンドの特徴 ・eMAXIS S＆P500クオリティ高配当インデックスファンドは投資対象となり得るか 今回はこの3点について触れて

グローバルX S＆P500配当貴族ETF（2236） 配当貴族指数とは グローバルX S＆P500配当貴族ETF（2236）について YOHの考え グローバルX S＆P500配当貴族ETF（2236） Global X Japan株式会社から新しい東京証券取引所上場のETFとして、「グローバルX S＆P500配当貴族ETF（2236）」が1月13日から販売されています。 Global X Japan株式会社は革新的なETFを積極的に販売している、日本唯一のETF専門資産運用会社です。 ・グローバルＸ S＆Ｐ500・カバード・コールETF(2868) ・グローバルＸ Nasdaq100・カバード・コールETF(2865) Global X Japan株式会社で取り扱っている東京証券取引所上場のETFで有名なものの中に、このようなカバードコール戦略を取っているETFがあります。 ・成長テーマ型

SBI・Vシリーズ SBI・Vシリーズのランニングコストと手数料の影響 売却時手数料がかからない 少額から投資可能 自動で分配金再投資してくれる YOHの考え SBI・Vシリーズ SBI証券が投資信託で最も力をいれているひとつが、SBI・Vシリーズです。 ・SBI・V・S＆P500 ・SBI・V・全米株式 ・SBI・V・米国高配当株式 ・SBI・V・全世界株式インデックスファンド 2022年1月末にSBI・V・全世界株式インデックスファンドが積み立て可能になり、SBI・Vシリーズはこれらの４本がラインナップされています。特に人気があるのはSBI・V・S＆P500で、時価総額は7,000億円を超えています。 ・SBI・V・S＆P500　7,142億円 ・SBI・V・全米株式　1,190億円 ・SBI・V・米国高配当株式　199億円 ・SBI・V・全世界株式インデックスファンド　170億円 2

6,000万円を遺産相続した後輩 私の職場で親から6,000万円を遺産相続した後輩がいます。 その後輩とは月に1回ほど2人で食事をしており、昨年の9月に遺産相続したことを打ち明けられました。 fire-money.hatenablog.com その後輩はギャンブルなどが好きであるものの、生活は質素と言ってよく、インデックス投資の知識を有しており、堅実な積立投資をしています。 そして、最近食事に行ってお金の話をしていると、何やら雲行きが怪しくなってきていると感じることが少なからずありました。 ・お金の使い方の変化について ・大金を手にした時こそ取るべき行動とは 今回は遺産相続した後輩の話を中心にこの2点について触れてみたいと思います。 お金の使い方の変化について 6,000万円を遺産相続した後輩の話を聞いていると、相続前とお金の使い方に変化が起こっていると感じました。 ずばり言ってしまえば、

賃貸か持ち家か 公務員の住宅手当 持ち家と賃貸のシミュレーション 賃貸住宅（築10年・3LDK） マンション（中古・築10年） 一戸建て（中古・築10年） YOHの考え 賃貸か持ち家か 住宅事情で意見が分かれるのが住宅事情です。 ・賃貸派 ・持ち家派 この2つに分かれますが、どちらが優れているかという問題は決着がつきません。どちらにも一長一短があり、自分の価値観や属性によって、賃貸と持ち家どちらがいいのかは異なってくるからですね。 どちらがよいのかは、感情の部分と金銭的な部分があり、感情の部分は個人の価値観によるところが非常に大きなウエイトを占めており、他人が口出しできることではありません。 しかし、住宅購入を金銭的に見ると、世帯の状況から賃貸と持ち家どちらが優れているのかはある程度、数字で判断することができるのですね。 私は賃貸住宅に住んでおり、どちらかと言えば賃貸住宅派です。賃貸住宅に

東京都のこどもに月5,000円支給案 1月4日に東京都の小池知事が新年の挨拶の中で言われたのが、「チルドレンファースト」というフレーズを用いた少子化対策です。 その少子化対策のひとつとして、東京都の0歳から18歳のこどもに対して親の所得に関係なく、月5,000円の支給を行うなどの取り組みを考えていることを公表しました。 金額の根拠としては東京都の教育費が全国平均と比較して月5,000円高いというものですね。 この東京都の月5000円の支給に対しては様々な意見が上がっています。 ・月5000円の支給はありがたい ・月5000円では教育費の足しにならない ・ゼロがひとつ足りないのではないか ・ばら撒き、選挙対策だ SNSなどを目にするとこのような意見が挙がっています。 「支給されることはありがたいが、金額的には不十分」と考えている方が多い、というのが私の印象です。 こどもを持つ家庭において、こ

日本のメガトレンドについて お金を受け取れるポジションにいることが大切 YOHの考え 日本のメガトレンドについて 日本のメガトレンドと言えば、人口減少と少子高齢化です。 この2つが急速に進んでおり、歯止めがかからない状況です。 総務省統計局の調査によると、2021年の日本の人口は64.4万人減少しており、今後も減少傾向であることが予測されています。 出典 統計局ホームページ/人口推計/人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐ 一方で、日本の平均寿命は右肩上がりで上昇しています。 ・男性　81歳 ・女性　87歳 厚生労働省の調査によると、2021年の平均寿命はこのようになっています。 そして、日本総研の2022年調査では、出生数が77万人と過去最低水準になっていることが予想されています。 ・人口減少によって

ふるさと納税 ふるさと納税をした同僚との会話 ふるさと納税の控除額 所得税の控除 住民税の控除（基本分と特例分） モデルケースの場合の控除額 YOHの考え ふるさと納税 多くの人が取り組める節税として大変人気があるのがふるさと納税です。 ・税金の還付、控除を受けることができる ・実質2000円負担で返礼品を受け取ることができる この2点から大変人気がありますね。返礼品は食品や日用品、地域の特産品など様々なものから自由に選択することができ、多くの家計で助けになっています。 しかし、デメリットとしては、税の還付、控除の申告を自分でしなければならないということです。 ・寄付自治体が5自治体以下ならワンストップ特例 ・寄付自治体が6自治体以上なら確定申告 このどちらかをしなければなりません。国内株式を保有している方であれば、配当控除や損益通算のために確定申告するケースと同じなので手間にはならないの

資産形成 令和3年度家計調査報告書 平均的な世帯のポートフォリオ 平均的な世帯のポートフォリオの問題点 YOHの考え 資産形成 資産形成とは、お金に換算できる財産を作りあげることです。 ・現金 ・預貯金 ・株式 ・投資信託 ・不動産 お金に換算することができる財産の例を挙げるのであれば、このようなものだということです。 この中でも資産形成において最も確実な方法は預貯金ですね。 ・毎月10万円を貯金する ・年間120万円の貯金を10年間続ける 浪費の有無はさておき、預貯金はこのような形で誰でも手軽に行うことができるからですね。 しかし、預貯金だけで誰もが十分な資産形成ができるかと考えるとそうではないですね。 預貯金だけで何千万円といった資産を形成できる方は非常に限られています。 ずばり言ってしまえば、高年収かつ生活費がかからない方だけだということです。 ・手取り年収が年間1,000万円 ・年

カバードコール戦略と高配当株投資 カバードコール戦略 高配当株投資 カバードコール戦略と高配当株投資を比較した場合 銘柄分散 成長企業に投資して分配金を得ることができる YOHの考え カバードコール戦略と高配当株投資 資産運用していく中で、一定の期間ごとにある程度のインカムを得たい場合に取る投資手法として、カバードコール戦略と高配当株投資があります。 ・カバードコール戦略・・・QYLD（Nasdaq10）、XYLD（S＆P500）などのETF ・高配当株投資・・・SPYD、VYM、個別株 ザックリと分ければ、カバードコール戦略と高配当株投資はこのような金融商品に資産投下する必要があります。 どちらも一定期間ごとに分配金を出しており、インカムゲインを重視する投資スタイルを取っている投資家にとっては資産投下対象となり得る金融商品です。 どちらの金融商品が優れているということはなく、どちらも長所

確定申告とは 公務員や会社員の還付申告 公務員や会社員の還付申告をした方がいいケース YOHの考え 確定申告とは 確定申告とは、個人の税金に関することです。個人の税金でメインの税金は所得税で、個人が国に納めるものです。 一方で住民税は都道府県や市区町村に納めるものです。そして、確定申告は主に所得税に関することですね。 個人事業主などは、所得税を計算して申告することで、納税を行います。 公務員や会社員は会社が税務署の出先機関の役割を担っているので、個人での計算や納税は不要と言う場合が多いのですね。 しかし、特定の条件を満たしていれば、還付申告をすることによって税の還付を受けることができます。 そして、公務員や会社員の場合でも還付申告はした方がよい場合は少なからずありますね。 ・還付申告について ・還付申告した方がよいケース 今回はこの2点について触れてみたいと思います。 公務員や会社員の還付

家計簿の締め YOHの個人的な家計簿の支出 衣料及び履物 保健医療 YOHの考え 家計簿の締め 皆様、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 2023年という新たな年が始まりましたが、2023年最初にやるべきことのひとつが、2022年の家計簿の締めですね。 ・2022年の支出額 ・2022年の支出額を確認して2023年のお金の使い方を考える 資産形成において、支出の把握というのは何よりも大切で、正確にする必要があるからですね。 そのため、家計簿をつけて支出を管理している世帯であれば、2022年の支出合計を把握できることになります。 YOH世帯では夫婦それぞれが2つの家計簿をつけて支出を管理しています。 ・夫婦共同で管理している家計簿 ・個人の支出を管理している家計簿 これらを管理しています。夫婦共同で管理している家計簿は日々生活していく中で欠かすことができない支出

有給休暇を習得できない 年次有給休暇 有給休暇引当金 YOHの考え 有給休暇を習得できない 日本では年次有給休暇は労働基準法によって、労働者に与えられた権利とされています。 しかし、全ての年次有給休暇を全て使うことができる労働者というのは多くは無いですね。 よほど労働環境が整っている企業で働いていなければ、年間数日取得して、あとは消化することができないというのが一般的な感覚です。 ・有給休暇を取らないことを前提とした人員配置がされている ・職場の雰囲気によって取りにくい 年次有給休暇を取得できない理由としては、このようなことが主な原因ですね。 平成31年4月に労働基準法が改正されて、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対して、年間5日以上の年次有給休暇の消化が必要となりましたが、それでも、最低限の消化に留まっている労働者は少なくないということです。 ・冠婚葬祭の時にしか消化できない

投資型の保険商品 リスクフリーレート 日本のリスクフリーレート 日本のリスクフリーレートは0.07％ リスクフリーレートを軸にして考える 例の貯蓄型保険のリスク YOHの考え 投資型の保険商品 資産運用をはじめて金融の知識が付いてくると、やや極端な思考に陥ることがあります。 ・生命保険会社の投資型保険商品は詐欺に等しい ・生命保険の投資型保険商品を購入しているなんて情報弱者だ やや強い言葉ですが、その保険商品の概要を見ることなくこのように断じることがある、ということです。しかし、投資家としてこのような考え方は適切ではありませんね。 ・数字 ・商品設計 ・自分自身の考え このような事柄が抜けているからですね。実際には、資産投下対象は人によって異なります。 ある人にとっては、よくない商品でも別の人から見れば、資産投下対象として適切だということはありふれているということです。 その判断のひとつと

株式の価値は実力と比例しない 投資対象は非常に限られている 実際には2％よりも少ない投資適格な金融商品 YOHの考え 株式の価値は実力と比例しない 資産運用をしていて感じることは投資対象というのは数限りなくあるということです。 ・個別株 ・投資信託 ・ETF 身近な株式投資というくくりでも見てもこの3つがあり、そのひとつひとつに何千、何万という種類があります。 もちろん、全ての金融商品に資産投下するというのは不可能で、自分自身で見つけ出したものを選んで投資をすることになります。 そして、金融商品の中には資産増加が期待できないもの、ずばり言ってしまえば、投資不適格な金融商品が数多くあることも事実です。 しかし、投資不適格な金融商品だから人気が無いとはならないのが株式投資です。 これは一般的なものと比較して異質ですね。例えば、家電製品などは使いにくい、機能が同じであるのに高いのであれば、売れな