http://ldnews2000.web.fc2.com/pdf/20110700.pdf 趣旨・経緯 障害者の権利及び尊厳を保護し促進するための「障害者の権利に関する条約」が 第61回国際連合総会本会議（平成18年12月）において採択された。我が国は平成 19年９月に署名し、批准に向け関係法令等の整備を進めている。このうち障害者 の情報利用の機会の確保のための措置としては、平成21年に障害者のために権利 者の許諾を得ずに著作物等を利用できる範囲を拡大する改正著作権法が成立し、 平成22年１月に施行された。なお、同改正著作権法の衆参両議院の委員会審議で は、読書に困難のある視覚障害者等への情報提供を含め、当館において電子化し た資料の有効な活用を図ることについての附帯決議がなされている。 平成22年２月には、改正著作権法により可能となった視覚障害者等に対する図書 館サービスの実施に関する

東日本大震災は筆舌に尽くしがたい大きな被害を引きおこした。４カ月たった現在も多くの人が避難施設で過ごし、がれきなどの整理、復興の目途は立っていない。そういった中で子供たちは勉強をしたい、本を読みたいと思い、また大人は健康問題、家事や住居など種々の問題で調べものをしたいと思っている。　役場の人たちも新しい事態に直面し、種々の参考になる資料が必要となるが、それらはすべて流されてしまって手元にはないという状況である。全国から多くの本が送られてきているが、それらを適切に整理して各地に振り分けるのは大変だし、それらを置く図書室はなく、また貸し出しなどをする図書館司書もいない。　このような状況において電子書籍が見なおされている。電子読書端末をもっていれば必要なものを直接読むことができるからである。　したがって国として出版社に呼びかけ、過去１０年、２０年の出版物を電子書籍として１カ所のデータベースに集め

様々な公共図書館 私は、自宅、勤務先の近くの複数の公共図書館を利用しているが、蔵書・資料の充実度や館内の雰囲気など実に様々だと感じている。 例えば、音楽CDを借りることが多いのだが、ある区立図書館ではかなり希少と思われるものまで用意されているが、ある市立図書館では、CDは少なく、見つけたタイトルがカセットテープで、更に新着案内を見てもカセットテープだったりする。貸し出しの管理もバーコードが一般的であるが、RF-IDチップとアンテナが音楽CDにまで取り付けられている図書館もある。館員の方も、別の図書館でも同じロゴのユニフォームなので調べて見たら図書館専門のアウトソーシング会社の社員だった、ということもあった。 公共図書館は、日本図書館協会「日本の図書館」(2009年版)によれば、設置率が、都道府県立100%、市区立98.4%、町村立53.1%で、ある地域に公共図書館が有るか、無いか、また、蔵

■セカイとニホンの書籍デジタル化事情、その先に見えるもの 対談　―　長尾真 氏（国立国会図書館長） 小沼 私たち東京古書組合では新たな広報手段として、「日本の古本屋かべ新聞」を作成し、来年一月から全国古書籍商組合連合会に加盟している約二二〇〇の古書店、また図書館などに配布することと致しました。組合活動や全国各地で行われている古書に関するイベントを宣伝すること、そして私たちが運営している「日本の古本屋」「東京の古本屋」をもっと知ってもらうことが狙いです。その目玉企画として「理事長がゆく」と題し、私が出版業界に限らず様々な分野の方々とお会いして古本屋に対する率直なご意見を承り、ご一緒に新しい試みを始められたらと考えているのですが、その記念すべき第一回目は、四月に開催致しました「日本の古本屋シンポジウム」でも大変お世話になりました長尾先生に是非お話を伺いたいと決めていました。ご多忙のところ、お

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Googleの攻勢 ―Googleが「Googleブックス＊1」「Googleエディション＊2」によって、書籍の電子化を進めていますよね。 長尾氏　本を電子化することによって、利用者が電子書籍端末でどこにいても自由に読めるようになります。 しかしそのためには電子書籍の流通プラットフォームをうまく構築して、利用者にとってそう高くない値段で、電子図書の相互利用ができるような環境をつくる必要があります。端末を広く普及させることと同時に、そうした利用環境を整えることが非常に重要になってくるのです。 ですから、電子書籍の流通プラットフォームをどのように構築するかが今業界で最も関心の高いものとなっています。 現在Googleエディションで行っているのは、出版社が本をGoogleに預け、Googleがデジタル化してデータベースに電子書籍を貯めて、利用者に販売する。Googleは売り上げの中から手数料をと

アイパッドなど携帯端末の普及に伴う電子書籍市場の拡大を受け、国立国会図書館（東京都千代田区）は、電子書籍を収集する制度を作るために業界団体などからヒアリングを始めた。印刷された出版物は、国会図書館法で出版社などに同館への納本が義務づけられている。しかし、インターネット上のものは官公庁のウェブサイトなどを除き収集対象外だった。同館は早ければ１１年度末にも制度をスタートさせる方針だ。 学識経験者や出版業界関係者らで構成する館長の諮問機関「納本制度審議会」は６月、電子書籍などの収集に関して答申を出した。答申は、電子書籍の市場規模が４６４億円（０８年）に上るとし、「オンライン資料の収集ができないと、（法律で定めた）『文化財の蓄積及びその利用』の目的が達せられない恐れがある」とした。 答申で収集対象とされたのは、電子書籍や携帯電話で読める「ケータイ小説」など。館内で検討中だが、当面は義務化の対象を、

国立国会図書館から、10月29日の概要記録を送ってもらいました。 議論の実態が、それなりにわかります。ごらんください。 ──────────────────── 全文テキスト化実証実験参加協力会社との定例会（第１回） 日 時： 平成２２年１０月２９日（金）１０時 ～１１時 場 所： 国立国会図書館新館３階研修室 参加者： 参加協力会社２９名（２６社）、国立国会図書館（以下「ＮＤＬ」）６名、 株式会社三菱総合研究所３名 ※他オブザーバ参加：総務省２名、経済産業省２名 ≪概要記録≫ ○（資料２－２）電子書籍出力フォーマットについて ・ 全文テキスト化プロトタイプの電子書籍出力フォーマット６種の詳細は？ →（ＮＤＬ）ＸＭＤＦ、．ｂｏｏｋ、ｅＰＵＢ、透明テキスト付ＰＤＦ等を想定している。 ・ 電子書籍出力表示機能において、館内でｉＰａｄやガラパゴス、Ｋｉｎｄｌｅなどの利用を想定しているのか？ →（

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今日10時から「全文テキスト化実証実験参加協力会社との定例会（第1回）」があったんだけど、 そこで、腹をたててしまったことを、版元ドットコムの組合員仲間の高島さん（語研）に togetterされてしまった。 なんでそのことについてまとめとこう。 twitterに書いたのは、 ↓────────────────────────────── ●国立国会図書館で、全文テキスト化実証実験参加出版社との定例会(第1回)が始まった。ジャパニーズ・ブックダムの小さな一歩。 ●国立国会図書館で全文テキスト化定例会。三菱総研の人が説明。うーむ、Googleにかなわんな、コレじゃ。今更、そう思うか、おれ 。 ●総研への依存、スピード、、、、 RT @sakaima そろそろ戦略見直しの時期です。どうしましょうかね？ ●01＝国立国会図書館で「全文テキスト化実証実験さんか協力会社との定例会（第1回）の件。 今週