自民党派閥のパーティー収入裏金事件で、岸田文雄首相(総裁)ら党執行部は、週内にも関係議員を処分する。安倍派(清和政策研究会)幹部に「離党勧告」を科すなど〝厳罰〟をアピールする構えだ。ただ、岸田政権への国民の視線は厳しく、JNN(TBS系、3月31日公表)の世論調査では、4割以上が次期衆院選で「政権交代をのぞむ」と答えた。 党執行部は1日にも党紀委員会の招集を要請し、今週中にも処分内容を最終決定する方針だ。 安倍晋三元首相の「還流廃絶」という指示を無視し、還流を続けた安倍派幹部には、党処分で2番目に重い「離党勧告」を検討している。5年間の不記載額が500万円以上という安倍派と二階派(志帥会)の約40人の議員を処分する方向という。