スティーブ・ジョブズと本田宗一郎---天才亡き後のイノベーション
遅ればせながらですが、先日、録画していたNHKスペシャル「世界を変えた男 スティーブ・ジョブズ」を見ました。ちょうどホンダのイノベーションに関する書籍の編集作業を進めていたので、スティーブ・ジョブズがイノベーションに関してどんな考えを持っていたか、興味があったからです。そして、とても驚きました。ホンダの創業者である本田宗一郎と共通する部分が幾つもあったからです。 番組では、1999年に米Time誌のインタビューでの発言「大事なのは技術ではなく、それを使って何を生み出すことができるかだ。私がしたいのは性能の良いコンピュータをつくることではない。コンピュータを使って感動を巻き起こすことなのだ」が紹介されていました。また、米Apple社の共同創業者のスティーブ・ウォズニアックは「ジョブズにとって何よりも大切だったものは人間なんです。それがスティーブ・ジョブズにとって全てなんです」と語っています。
波紋広がるGmailガイドライン、国内企業から相次ぐ利用者への「お願い」に感じる不安
神奈川県教育委員会が2024年1月9日に開始した公立高校の出願システムでトラブルが生じている。利用者が米Google（グーグル）のメールサービス「Gmail」のアドレスを登録しても、手続きに必要なメールが届かないというものだ。神奈川県公立高校の募集案内によれば、出願期限は1月末。1月末までにトラブルは解消されず、県教育委員会はGmail以外のアドレスを使うよう呼びかけたり、メールアドレスを貸し出したりしている。手続きができなかったり、完了通知などのメールが届かなかったりした受験者やその家族は、気が気でないだろう。 筆者がこのトラブルを知ったとき、「まだ1月なのに」という疑問が頭をかすめた。グーグルは2024年2月に、メール送信者向けのガイドラインを適用する予定だったからだ。メール送信者のガイドラインとは、グーグルが2023年10月に発表した、Gmailの個人利用者に届く迷惑メールを減らすた
警視庁が「Gmail」への防犯情報提供を一時停止、新しいガイドラインの適用を受けて
警視庁は2024年2月1日から、Gmailアカウントへの「メールけいしちょう」の配信を当分の間停止する。メールけいしちょうとは、都内で発生した犯罪情報や防犯情報をメールで伝えるサービス。Gmailの「メール送信者のガイドライン」が同日から適用されたことを受けての対応である。 今回の配信停止は、2024年1月31日にメールけいしちょうなどを通じて明らかにした。それによると、2月1日から当分の間、システム保守のためにGmailアカウントへのメールけいしちょうの配信を停止するという。Gmailアカウント以外には従来通り配信する。 メールけいしちょうの内容は、警視庁が提供する防犯アプリ「デジポリス」でも配信される。このためGmailの利用者には、デジポリスを利用するよう勧めている。
見えてきたラピダスの手の内、全枚葉処理で量産までを劇的短縮
Rapidus（ラピダス、東京・千代田）が「どこよりも速い」とうたう半導体製造の戦略について詳細を明かし始めた。ウエハーを1枚ずつ処理する全枚葉式を戦略の軸とし、サイクルタイムを「従来と比べて4～6割短く」（同社）したい考えだ。測定できるウエハーデータも増えるため、短期間での歩留まり向上につながるという。製造装置メーカーとの連携がいっそう重要になる。 ラピダスが主な顧客層として見据えるのは、AI（人工知能）半導体メーカーだ。ASIC（特定用途向けIC）メーカー注1）や、米NVIDIAのようなGPUメーカーに秋波を送る（図1）。「（AIの処理に向けて）消費電力が低いASICがこれからどんどん造られていく。これらの製品をタイムリーに市場に提供するニーズは高い。半導体にもタイムパフォーマンスが非常に重要だ」。ラピダスの専務執行役員である石丸一成氏は2023年12月14日、半導体製造に関する展示会
第3方式の核融合炉でファーストプラズマ、2024年内の発電実験へ
米国の核融合スタートアップであるHelion Energy（ヘリオン・エナジー）が、同社として第7世代となる磁場反転配位（Field-Reversed Configuration：FRC）型核融合実験設備である「Polaris（ポラリス）」の一部を稼働させ、FRC型プラズマを作成したとブログなどで明らかにした（図1）。いわゆる「ファーストプラズマ」である。2023年11月末に成功したようだ。 今後は、これらの実験データに基づいて装置を改修し、核融合出力の向上を目指すという。早ければ2024年中に発電実験を始める計画だ。 プラズマパルスを頻繁に生成して衝突させる FRC型核融合は、トカマク型核融合でも、レーザー核融合でもない第3の核融合発電方式といえる。具体的には、まず、装置の両端でドーナツ状のプラズマパルス（プラズモイドともいう）を生成する。このプラズマはそれ自体が一種の電磁石になっており
20兆円市場へ洋上風力の工事続々、建設各社はSEP船確保とM＆A急ぐ
洋上風力発電施設を重点的に整備する「促進区域」で第2弾の入札結果が公表されたことを受け、2024年は洋上風力関連の工事発注が増えそうだ。建設各社は作業船の調達など準備を急ぐ。
宮坂氏ら次世代太陽電池発明で英ランク賞、ノーベル賞につながるか
英Rank（ランク）財団の光エレクトロニクス委員会は2021年9月28日、2022年のランク賞†を全固体ペロブスカイト太陽電池（PSC）の開発者7人に授与すると発表した。うち2人は日本の研究者である。現在のシリコン（Si）系太陽電池を超える可能性があるPSCの本格的な量産が近づくなか、その研究者にも脚光が当たった格好だ。授賞式は2022年1月に英ロンドンで対面で行われる予定である。 †ランク賞（Rank Prize）＝20世紀半ばに英国の映画配給事業などで成功したJoseph Arthur Rank氏が自ら立ち上げたチャリティー基金（現ランク財団）を基に、晩年の1972年に開設した賞。実際の賞の授与は1976年からで、「栄養学」部門と「光エレクトロニクス」部門というまったく異なる2分野で優れた業績を上げた研究者が対象である。光エレクトロニクス部門では日本の研究者も多く受賞している。例えば、
アップルが独自半導体「M3」発表、業界に先駆け3nmプロセス採用
同日にオンラインで開催したイベントで発表した。M3シリーズは同社が20年に発表した「M1」、22年発表の「M2」に続くApple Siliconの第3世代品に当たる。M1とM2が5nm世代の製造プロセスを使っていたのに対し、M3シリーズは業界に先駆け3nm世代の製造プロセスを採用した。EUV（極端紫外線）露光などの技術を使って製造される。 M3は8コアのCPU（中央演算処理装置）と10コアのGPU（Graphics Processing Unit）を搭載し、トランジスタ数はM2と比べて25％増となる250億個である。最上位のチップであるM3 Maxには16コアのCPUと40コアのGPUを搭載し、トランジスタ数は920億個に及ぶ。M1シリーズと比べてCPUの処理性能は50％ほど高く、同じ処理当たりのCPUやGPUの消費電力はほぼ半減させた。
400Gbps超の検討も進む、有線LANを実現する伝送技術「イーサネット」とは
イーサネットは有線LAN（Local Area Network）を実現する伝送技術の1つ。幅広く普及し、LANの代名詞のような存在となっている。LANに限らず広域イーサネットなどのWAN（Wide Area Network）サービスや、通信事業者の基幹網などにも広く使われている。 イーサネットの誕生は1973年。パソコンやレーザープリンターを高速につなぐ目的で、米Xerox（ゼロックス）のパロアルト研究所に所属していたロバート・メトカーフ氏らが開発した。 これを引き継ぐ形で、米DEC（ディジタル・イクイップメント）、米Intel（インテル）がXeroxに協力し、現在のイーサネットの基になる仕様を1980年に定めた。3社の頭文字を取り「DIX」規格と呼ばれる。同年にはIEEE（米電気電子学会）のIEEE 802委員会が発足し、標準規格の「IEEE 802.3」を定めた。 シンプルな形式でデー
クアルコムがArmベースで独自CPU、RISC-Vにも注力
クアルコムは自社半導体のAI処理性能を大きく高めている。写真はスマホ向け半導体製品「Snapdragon 8 Gen 3」（写真：日経クロステック） エッジAI（人工知能）の普及に向けて、米Qualcomm（クアルコム）が半導体で攻勢をかけている。AI処理に適した演算処理回路を徹底して強化し、CPU（中央演算処理装置）では英Arm（アーム）ベースの独自品を開発した。その一方、アームの対抗馬で、設計の自由度が高い「RISC-V（リスクファイブ）」ベースの半導体開発にも力を注ぐ。 クアルコムが2023年10月下旬に発表したスマホやノートPC向けの半導体製品は、いずれも大規模言語モデル（LLM）をオンデバイスで実行できる点が特徴だ。その実現に向けて大幅に性能を高めたのは、「NPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）」と呼ぶ演算処理回路である。 スマホ向け半導体製品「Snapdragon 8
次世代メモリー技術「CiM」とは？演算器と合体で低消費電力へ
メモリーと演算器を一体化することで、従来の課題であるメモリーのデータ移動に使われる電力を大幅に抑えられる技術。ASICスタートアップの他、TSMCやSamsung Electronicsが研究開発を進める。 「あるAI（人工知能）のワークロードでは、全体のわずか2％の時間しか演算器が稼働していなかった。ほとんどの時間がデータの移動に使われている。効率を高めるためには、従来と異なるCiM（Computation in Memory）のような技術が必要だ」 2023年11月。壇上でこう述べたのは、ベルギーの半導体研究機関imecのCEO（最高経営責任者）であるLuc Van den hove氏だ。同機関が開いたイベント「ITF Japan 2023」での一幕だった。大規模言語モデル（LLM)の普及によって、AI処理で扱われるデータ量が急増している。メモリーと演算器を一体化し、データの移動距離を
歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
ITエンジニア不足は過去最悪水準に、SIerを取り巻く危機の構図
ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業
NECが独自LLMで早くも成果、「GPT-4」上回る日本語性能
NECが生成AI（人工知能）分野で攻勢をかけている。「GPT-4」を上回る日本語処理性能を持った独自の大規模言語モデル（LLM）を開発し、社内外で活用を始めた。利用から半年たたずに様々な成果が出てきた。さらに多くのユーザーが利用できるようにオンプレミス向けのハードウエアも手がける。新たなアーキテクチャーを採用したLLMの研究開発も進める。 NECは2023年7月に生成AIサービス「NEC Generative AI Service」の提供を開始した。同サービスの特徴は、生成AIに関してワンストップで顧客にサービスを提供することである。NECの独自LLMを利用可能にするほか、プロンプトの作成や質問管理などを支援するソフトウエアをフレームワークとして提供する。加えて、LLM活用に向けたコンサルティングや教育、環境構築などを行う。 LLMの利用環境として、クラウドやデータセンター、オンプレミス用
全銀システム障害の原因判明、メモリー不足でインデックステーブルが不正確な状態に
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
全銀システムの大規模障害、中継コンピューター2台ともに不具合で冗長構成が機能せず
2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改
次期全銀システムに影響か、1973年の稼働以来初の大規模システム障害
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。
空前の技術者不足を笑う、SIerは人月商売のIT業界の「黒歴史」に終止符を打つべし
日本は今「空前の技術者不足」とやらが続いている。深刻な問題と騒いでいる人は多いようだが、何を言っているの。とっても良いことじゃないか。もちろんAI（人工知能）分野など最先端領域を担う技術者の不足は深刻だが、人月商売のIT業界における技術者不足は、逆に良い影響しか思い浮かばない。「このままでは供給責任を果たせない」などと話すSIerの経営幹部もいるようだが、そんな供給責任なんか果たさなくてもよいぞ。それが世のため、人のためだ。 そもそも技術者が足りないなんていうのは半分嘘だ。おっと「半分嘘」と言ってしまうと、私が嘘をついたことになるな。確かに、IT分野のスタートアップでは新ビジネスの立ち上げを担う技術者が足りていないし、JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）つまり既存の企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する技術者も足りていない。そして、技術者の頭数で売り上げが
「イプシロンS」が地上燃焼試験中に爆発、原因は燃焼異常か断熱不良か
2023年7月14日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発中の全段固体燃料ロケット「イプシロンS」の第2段モーターが地上燃焼試験中に爆発した。炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製モーターケースの一部が想定以上の高温になって強度が低下し、燃焼時の内部圧力に耐えきれなくなって爆発した可能性が高い。その原因について、JAXAは「推進剤燃焼異常」と「インシュレーション断熱不良」の2つに絞り込んだ。 「イプシロンS」はJAXAが開発を進めている3段式の全段固体燃料ロケットで、2024年度の初号機打ち上げを目指している（図1）。「H3」と共に日本の次期主力ロケットとして位置付けられている機種だ。JAXAは2013年度に初号機を打ち上げた全段固体燃料ロケット「イプシロン」の改良を段階的に進めており、イプシロンSはその最新機種となる。地球を南北に周回する太陽同期軌道に600kg以上を打ち上げる能力を持
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