「スポーツで賭け」日本でも全面解禁探る動き 大谷翔平通訳解雇 | 毎日新聞
米大リーグの開幕戦を前に開かれた記者会見を終え、会場を後にするドジャースの大谷翔平（中央）と通訳の水原一平氏（左端）＝ソウルで2024年3月16日、AP 米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（29）の通訳を務めてきた水原一平氏（39）の違法賭博疑惑に関する報道でスポーツ賭博に注目が集まっている。日本国内ではスポーツの「賭け」は極めて限られた範囲で認められてきたが、近年は全面解禁に向けた動きもある。識者はリスクを踏まえた議論の重要性を指摘している。 日本の刑法は賭博も、賭博場を開くことも禁じており、公営の競馬や競艇、宝くじなどに限られる。その中で、2001年3月に販売が始まったスポーツ振興くじ（toto）は1998年にできた「スポーツ振興投票法」に基づいて不正防止を徹底し、収益金をスポーツ振興助成金とすることで例外的に認められた。当初対象はサッカーJリーグのみで、22年からはバスケットボール
米で発見の琉球国王の肖像画、退役軍人の民家に FBIが経緯公表 | 毎日新聞
1945年の沖縄戦で所在不明となった琉球国王の第13代尚敬王の肖像画「御後絵（おごえ）」。米国で見つかり、沖縄県に引き渡された＝同県提供 太平洋戦争末期の沖縄戦で所在不明になり、米国で発見された琉球国王の肖像画「御後絵（おごえ）」などについて、米連邦捜査局（FBI）が公式ホームページで発見の経緯を明らかにした。御後絵が描かれた掛け軸は、米マサチューセッツ州の退役軍人の民家屋根裏部屋に隠されており、退役軍人の死後、家族が発見したという。 美術品盗難や略奪の専門捜査チームを持つFBIによると、退役軍人は第二次世界大戦に従軍したが、太平洋地域に出征したことはなかった。死後、遺品を整理していた家族から「変わった物品を発見した」との通報があり、FBIは2023年1月に捜査に着手。掛け軸や陶磁器、古地図など22点は一緒に見つかった手紙の記述から、大戦末期に略奪された文化財と裏付けられ、今月14日に沖縄
裏金は脱税ではないのか 税法専門家に疑問を聞いた | | 三木義一 | 毎日新聞「政治プレミア」
キックバック（還流）を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。 税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さんに疑問を聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏 この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。 政治家は聖域？ ――政
萩生田氏代表の自民支部、献金企業代表者に故人名 22年報告書 | 毎日新聞
自民党前政調会長の萩生田光一衆院議員が代表を務める政党支部が、2022年分の政治資金収支報告書に、献金を受けた企業の代表者として既に死亡している元社長の名前を記載していたことが判明した。21年分の収支報告書にも同じ誤記があり、事務所が訂正していたが、22年分で再び元社長の名前が記載された。萩生田氏の事務所は取材に「事務担当者のミス。しかるべきタイミングで訂正する」と説明している。 21年分でも誤記 萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」の20～22年分の収支報告書によると、同支部は東京都渋谷区のアパレル会社から月20万円、計720万円の寄付（政治献金）を受領している。 登記簿などによると、同社の代表だった元社長は21年6月に死去し、以後は別の人物が代表を務めている。しかし、昨年…
世耕氏に与党からブーメラン 野党時代のX投稿を公明議員が追及 | 毎日新聞
参院政治倫理審査会を終え、記者団の取材に応じる自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前11時54分、竹内幹撮影 14日の参院政治倫理審査会（政倫審）で、世耕弘成・前自民党参院幹事長はパーティー券収入のキックバック（還流）について「秘書に任せていたので知らなかった」などと、あいまいな説明に終始した。これに対し、公明党議員は過去のX（ツイッター）での投稿を取り上げて矛盾を追及。連立政権を組む与党から「ブーメラン」が飛んできた形だ。 世耕氏は自民党が野党だった2010年1月、当時民主党の幹事長だった小沢一郎氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関連し、Xで「私の事務所は初当選以来、1円単位できちんと記帳しています」とアピール。2月には「収支報告時には、貴重な限られた時間を犠牲にして、担当秘書にひとつひとつ質問しながらじっくりと確認した上で書類を提出している」と投稿し
ガザ支援の海上回廊、外相が参加検討表明 「搬入量拡大に貢献」 | 毎日新聞
上川陽子外相は12日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザ地区の人道危機を緩和するため、地中海の島国キプロスから海路でガザに支援物資を搬入する「海上人道回廊」計画への参加を検討する考えを明らかにした。「いかなる具体的な協力が可能か、積極的に検討していく考えを関係国に伝達した」と明らかにした。 海上回廊は、キプロス、米国、アラブ首長…
「ウサギが湧いて出てきた」 路上などで30羽保護 神奈川・逗子 | 毎日新聞
20日午後3時45分ごろ、神奈川県逗子市沼間5の路上で犬を散歩させていた男性から「道路にウサギがいたので保護した」と逗子署に通報があった。付近ではその後も同様の通報や情報提供が相次ぎ、署は27日までに合わせて約30羽のウサギを一時保護した。何者かが遺棄したとみて動物愛護法違反の疑いで調べている。 署などによると、保護したウサギは耳の形…
若者の半数が読めない？ 「常陸」ブランド化の盲点 | 毎日新聞
飛来数全国一のマガモのブランド名「常陸国天然まがも」の発表会。小さな字で「ひたちのくに」と読み仮名が振られている＝水戸市笠原町の県庁で2023年11月30日、木許はるみ撮影 「常陸牛」「常陸乃国いせ海老」……。茨城県が「常陸○○」の名で高級食材を売り出す中、ブランド化に思わぬ壁があった。読み方だ。全国の20～30代の半数程度が「常陸」を読めないという調査結果が明らかになった。 「常陸」は茨城の旧国名。由来は諸説あり、713年編さんの「常陸国風土記」では、一つの道が続く「直通（ひたみち）」と、ヤマトタケルが巡行した際に袖を浸したため「ひたす」から「ひたち」に転じた二つの由来が書かれている。 では、なぜ「常陸」の表記なのか。茨城の歴史に詳しいかすみがうら市歴史博物館の千葉隆司館長は「理由はわかっていないんですよね」と明かし、「当たり前のことは資料が残りにくく、地名の字も資料が少なくて研究が難し
岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
「次の首相」1位は石破茂氏25％ 岸田首相は1％ 世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18日実施の世論調査で、「次の首相にふさわしい人」を自民党の国会議員8人の中から選んでもらった。最も多かったのは石破茂元幹事長の25％で、上川陽子外相の12％が続いた。3位は高市早苗経済安全保障担当相、小泉進次郎元環境相の各9％だった。 5位は河野太郎デジタル相の7％、6位は野田聖…
過熱するロケット市場「2番手争い」 ひしめくライバル新型機 | 毎日新聞
打ち上げに成功したH3ロケット2号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 国産主力ロケットとして約30年ぶりに新規開発されたH3。視線の先にあるのは、拡大する世界の人工衛星打ち上げ市場だ。実績ではイーロン・マスク氏が率いる米スペースXの独走状態。それに次ぐ「2番手」の座を、欧米の企業と争うことになる。 ロケットの打ち上げ需要は年々増えている。衛星通信サービス「スターリンク」を代表格に、多数の人工衛星を連動させてきめ細かな通信サービスや地球観測データを提供する「衛星コンステレーション」に乗り出す企業が現れたからだ。 2023年に世界で打ち上げられたロケットは200機以上。米ソが宇宙開発競争を繰り広げた1960～70年代…
「H3」2号機打ち上げ、衛星分離に成功 30年ぶり国産新型 | 毎日新聞
打ち上げに成功したH3ロケット2号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日午前9時22分、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射した。JAXAによると、機体は予定の高度約680キロに到達し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。 新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。 JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止
警視庁公安部、不利な実験データ除外し報告か 起訴取り消し事件 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜査を尽くさなかったとして、東京都と国に計約1億6200万円の賠償を命じている（双方が控訴）。公安部がデータの一部を除外した疑いは、控訴審で新たな争点となる可能性がある。
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