「ペロブスカイト太陽電池」電極材狙う…銀ナノワイヤ・CNTシートで製造プロセス簡素化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代太陽電池の本命と期待される「ペロブスカイト太陽電池」の性能は構成する素材やそれを扱う技術の力も左右する。ペロブスカイト太陽電池をめぐる素材と関連技術の動向を追う。 ITO代替、安価に ペロブスカイト太陽電池にフィルム基板を用いる場合、透明電極材料としては一般に「酸化インジウムスズ（ITO）」を成膜する。ただ、ITOは希少金属のインジウムを含むため高価だ。この代替材料として比較的安価かつ、溶液塗布の工程で基板に成膜できる、高い導電性や透明性を持つ「銀ナノワイヤ」が期待される。銀ナノワイヤは、太さがナノスケール（ナノは10億分の１）のワイヤ状の銀だ。星光ＰＭＣ（東京都中央区）は14年に銀ナノワイヤの量産設備を稼働し、関連の技術やノウハウを蓄積している。 ITOは、溶液の塗布ではなく真空蒸着で成膜する。一方で、電子輸送層やペロブスカイト層、正孔輸送層はそれぞれ溶液を塗布して成膜できる。銀ナ
「ペロブスカイト太陽電池」のガラス基板、日本板硝子・日本電気硝子が生かす実績と技術 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代太陽電池の本命と期待される「ペロブスカイト太陽電池」の性能は構成する素材やそれを扱う技術の力も左右する。ペロブスカイト太陽電池をめぐる素材と関連技術の動向を追う。 ペロブスカイト太陽電池の基板にガラスを用いる場合、透明電極の材料として「フッ素ドープ酸化スズ（FTO）」を成膜する。FTOは高温による成膜が必要だが、フィルム基板で使われる「酸化インジウムスズ（ITO）」に比べて他の物質と反応しにくい（化学的安定性が高い）といった特性があるためだ。 FTOガラスで大きな実績 日本板硝子は、太陽電池基板用FTOガラスの供給で大きな実績を持つ。ガラス生産の工程で金属酸化物を成膜する「オンラインコーティング技術」で高効率に大量生産できる強みなどを生かし、米ファーストソーラーに大量供給している。ファーストソーラーはカドミウムテルル（CdTe） 型化合物系太陽電池を手がけ、太陽電池の世界シェアで上位
「ペロブスカイト太陽電池」耐久性向上に貢献、貼合技術で市場を狙う ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代太陽電池の本命と期待される「ペロブスカイト太陽電池」の性能は構成する素材やそれを扱う技術の力も左右する。ペロブスカイト太陽電池をめぐる素材と関連技術の動向を追う。 ペロブスカイト太陽電池における耐久性の向上には、封止材やバリアフィルムの性能はもちろん、封止材を介してバリアフィルムやガラスをバックシートなどに精密に貼り合わせる技術も重要になる。フジプレアムはこの貼合技術を強みにペロブスカイト太陽電池の市場を狙う。基板に発電層を成膜した後の封止などの加工の受託や、関連装置の供給を目指す。 フジプレアムは90年代から貼合加工を手がける。携帯電話端末のディスプレイに偏光板を貼り合わせる事業から始めた。当初は市販の装置で加工していたが、大型の加工需要に対応できるように97年に自社装置を開発した。阪神淡路大震災を契機に需要が増えた、建材ガラスに飛散防止フィルムを貼り合わせる加工などを担ってきた。
「パワー半導体」量産に提案…名大、プラズマ活用でGaN高速成長 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
名古屋大学のダシヤン・アルン・クマール特任講師と石川健治教授、堀勝特任教授らは、窒化ガリウム（ＧａＮ）の低温成長法を開発した。プラズマで窒素ラジカルなどを供給する。原料をアンモニアから窒素と水素に置き換えられる。アンモニアは生産コストの３―５割を占めていた。パワー半導体製造の低コスト化につながる。 窒素と水素のガスをプラズマ処理して窒素ラジカルなどを生成する。基板上でガリウムなどの有機金属と反応し、ＧａＮの結晶が成長する。従来はアンモニアを１１５０度Ｃ程度で熱分解して窒素ラジカルを供給していた。分解効率が低く、大部分のアンモニアが排出されていた。 プラズマを用いると８００度ＣでＧａＮを製造できた。結晶の成長速度は１時間当たり３・３マイクロ―４・５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）と従来法に匹敵する。容器を熱分解窒化ホウ素で覆うことで窒素ラジカルなどの失活を防いだ。 窒化アルミニウ
“ブルーオーシャン”半導体「3D集積」が実用化へこぎ出す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京工業大学の大場隆之特任教授は富士通でロジック半導体の開発などを手がけ、２０年前にアカデミアへ転じた。その後、「日本の半導体がほとんど絶滅危惧種だった」（大場特任教授）２００８年、半導体の３次元（３Ｄ）積層を目指す産学研究プラットフォーム「ＷＯＷアライアンス」を立ち上げる。 当時、国家プロジェクトによらない半導体の産学共同開発は初めてだった。国プロでは難しい「目的や方向性を柔軟に変えながら進める」とのスタンスで設計、プロセス、装置、材料関連の半導体メーカーや大学など４０組織、約１５０人の研究者からなる大所帯のチームをまとめる。 特徴は、チップレットをウエハー上に接合するチップ・オン・ウエハー（ＣＯＷ）と、ウエハー上にウエハーを接合するウエハー・オン・ウエハー（ＷＯＷ）技術だ。バンプを使わずに垂直配線する前工程由来のシリコン貫通ビア（ＴＳＶ）配線と、ウエハーの薄化技術、３Ｄ積層では国内唯一
「ペロブスカイト太陽電池」フィルム型の重要素材、バリアフィルムに求められる「両立」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代太陽電池の本命と期待される「ペロブスカイト太陽電池」の性能はそれを構成する素材の力も左右する。ペロブスカイト太陽電池をめぐる素材の動向を追う。 ペロブスカイト太陽電池は基板にフィルムかガラスを据える。フィルムを用いると、曲げられる太陽電池が実現できるが、水分を通してしまうため発電素子の劣化要因になってしまう。そこで封止材と共に用いて、発電素子を保護するバリアフィルムの性能が重要になる。一方、バリアフィルムは高価で、ペロブスカイト太陽電池モジュールコストのうち３割以上を占めるとされる。性能とコストはトレードオフの部分があり、実用性の観点では高い保護性能と低コストを両立するバランスが要求される。 麗光（京都市右京区）はフィルムに薄膜を加工するための真空蒸着やコーティングで高い技術力を持つ。その技術を生かし、高い保護性能を持つ太陽電池用バリアフィルムを2022年に開発した。ペロブスカイト太
「ペロブスカイト太陽電池」事業化近づく…フィルム型で挑む積水化学・東芝の現在地 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
【右】積水化学のペロブスカイト太陽電池（積水化学工業提供）／【左】東芝エネルギーシステムズのペロブスカイト太陽電池（東芝提供） ペロブスカイト太陽電池の実用化が迫っている。積水化学工業や東芝エネルギーシステムズ、パナソニックなどが25年以降の事業化を目指す。ペロブスカイト太陽電池は軽く薄く柔軟な特性を持たせられるため、既存のシリコン太陽電池が設置できない耐荷重の低い屋根や壁面などに設置できる。政府は脱炭素化のキー技術として期待しており、社会実装や普及を推進する。今年中にも導入目標を示す方針で、設置者への補助を含めて制度の検討を進める。再生可能エネルギーの電力を高く買う固定価格買い取り制度（FIT）で優遇する仕組みも今秋をめどに検討を本格化させる方針だ。 一方、ペロブスカイト太陽電池は世界が注目しており、中国や英国のメーカーなどの動きも活発だ。国内メーカーはその市場をどう勝ち抜くか。それぞれ
「ペロブスカイト太陽電池」耐久性向上のカギ、封止樹脂でトップ目指す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代太陽電池の本命と期待される「ペロブスカイト太陽電池」の性能はそれを構成する素材の力も左右する。ペロブスカイト太陽電池をめぐる素材の動向を追う。 ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて耐久性は重要な課題だ。耐久性を高める上で、水蒸気や酸素から発電層を保護する封止樹脂は重要な役割を担う。 封止材メーカーのMORESCO（モレスコ）は、自社が誇る技術でペロブスカイト太陽電池の封止材需要を狙う。桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が国産ペロブスカイト太陽電池の実用化を目指して23年10月に立ち上げた技術連携コンソーシアムに参画しており、他の参画企業と連携しながら研究開発をしている。 モレスコは有機溶剤を含まない「ホットメルト接着剤」が主力。大人用紙おむつをはじめとする衛生材製品や自動車内装の組み立て用に展開している。その製品で培った高分子の変性技術や配合技術などを基に、ガラス基板の有機ELディスプレ
世界シェア３割の主原料「ヨウ素」…ペロブスカイト太陽電池で生かすために必要なこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代太陽電池の本命と目され、世界で研究開発が活発になっている「ペロブスカイト太陽電池」。日本では積水化学工業や東芝、パナソニックなどが事業化を目指すが、製品の競争力は完成品メーカーの技術力はもちろん、太陽電池を構成する素材の力も左右する。そうした素材を扱うメーカーは2035年に1兆円とも予測されるペロブスカイト太陽電池市場の事業機会をうかがう。ペロブスカイト太陽電池をめぐる素材の動向を追う。 「主原料の安定供給が見込める」―。ペロブスカイト太陽電池について日本の優位性を語るとき、発電層に用いるヨウ素はその筆頭に挙がる。日本の生産量は年１万トン程度。チリに次ぐ世界２位で、シェアは30％に上るからだ。メーカー別では伊勢化学工業が世界シェア15％、合同資源（千葉県長生村）は同７％、K＆Oヨウ素（千葉県白子町）が５％を持つ（それぞれ自社調べ）。さらに埋蔵量は推計500万トンで世界トップ。そうした
国立大法人化による負の影響最大…鈴鹿医療科学大が可視化した「研究力低下」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対
量子・古典ハイブリッド化…コンピューティングが迎えた新局面、日本発PJも ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本発研究プロ加速 IBM機など国内導入 スパコン「富岳」と連携 潮目はどう変わったのか―。量子コンピューティングの本格登板は、「ＦＴＱＣ」と呼ぶ「誤り耐性」を備えた大規模な量子コンピューターが登場する２０３０年以降と目されていた。だが、この１年間で技術革新が進み、量子コンピューターが既存の古典コンピューターよりも速く特定の問題を解決できる「クアンタムアドバンテージ（量子優位性）」の実現がぐっと近づいた。こうした潮目の変化を追い風に日本発の新たな研究プロジェクトがキックオフした。（編集委員・斉藤実） 既存の量子コンピューターはノイズの影響を受けやすく、計算でエラーが生じる。これを緩和する技術が２０年前後から米ＩＢＭをはじめ相次ぎ発表された。ハードウエアの改善と相まって、ＦＴＱＣの登場を待たずとも、既存の量子コンピューターでも大きな問題を解けるめどが付いたことで、世界中の量子研究者が新たな技
「全固体電池」日本に強み…特許出願動向調査で分かったこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
特許庁は２５日、２０２３年度の特許出願技術動向調査を発表した。同調査は世界中の特許情報を論文や各国地域別の出願件数などと合わせて分析、各国や各企業の研究開発動向を把握する。将来の進展が予想される技術テーマを毎年選定し、今回は「全固体電池」「量子計算機関連技術」「パッシブＺＥＨ・ＺＥＢ」「ドローン」「ヘルスケアインフォマティクス」について調査した。日本は全固体電池で特に強みを有するほか、国際競争が進む各テーマでも複数の日本企業が活躍している。（大川諒介） 全固体電池日本国籍、上位20社中14社 全固体電池は電解液に代わり固体電解質を採用した二次電池。現在主流のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）などと比べてエネルギー密度や安全性の向上が見込まれ、電気自動車（ＥＶ）への搭載などを見据えた関連技術の開発が進む。２カ国・地域以上に出願された「国際展開発明件数」で日本国籍は全体の４８・６％と首位で、他国籍に
18%小型化…キオクシアが組み込み式フラッシュメモリーで新製品 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
キオクシアは組み込み式フラッシュメモリーの新製品（写真）のサンプル出荷を始めた。従来製品と比べパッケージサイズを約１８％小さくしながら、データの書き込み、読み取り速度を高めた。小型化することで、デバイスの基板に柔軟に組み込みやすくなる。 ラインアップは２５６ギガバイト（ギガは１０億）、５１２ギガバイト、１テラバイト（テラは1兆）の三つ。四日市工場（三重県四日市市）と北上工場（岩手県北上市）で製造する。 【関連記事】 世界の半導体工場で、揺るぎない信頼を集めるクリーン搬送装置
浮体式ペロブスカイト太陽電池、積水化学など閉校プールで実証 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
積水化学工業、エム・エムブリッジ（広島市西区、池浦正裕社長）、恒栄電設（東京都北区、小林永治社長）の３社は、浮体式フィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を始めた。東京都北区の閉校となった学校のプールを使い、軽量性を生かした浮体構成や施工性などを確認する。実証実験の期間は約１年間。 積水化学工業が同電池の耐久性や発電効率の向上を目指す中で、エム・エムブリッジは前身の三菱重工業から継承した浮体の構造設計や係留方法のノウハウを活用。恒栄電設は開発した計測制御システムを使い、水上環境や浮体構成ならではの要素データを集める。従来の浮体式太陽光発電システムは水上で重く、浮体構成や施工性などに課題があった。
わずか6時間で設置…ペロブスカイト太陽電池、倉庫壁面で実証 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
積水化学工業はセンコーグループホールディングス（ＨＤ）などと共同で、倉庫の壁面にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置する実証実験を始めた。茨城県古河市の「センコー茨城支店 茨城ＰＤセンター」内に、１メートル四方のペロブスカイト太陽電池を１６枚取り付けた。今後１年をかけて、発電能力や耐候性、耐風性を検証する。 積水化学が開発を進めるフィルム型ペロブスカイト太陽電池は柔軟で軽く、既存の太陽電池では難しい外壁や、耐荷重の小さい屋根などにも設置できる点が特徴。倉庫や工場の壁は太陽光発電のポテンシャルが大きいとされており、実証実験を通し設置方法も確立する。今回は新たな簡易設置法を採用しており、施工準備から配線収納まで６時間で完了したという。
トヨタが1500cc新エンジン開発加速、水素・合成燃料視野 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車が進めている、新型エンジン開発プロジェクトの一端が分かった。開発しているのは１５００ｃｃ直列４気筒エンジンで、車両搭載時期は未定だが、早ければ２０２６―２７年にも開発にめどを付ける見通し。補助金の見直しや航続距離などの課題から、世界では電気自動車（ＥＶ）シフトが鈍化。利便性の高いハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の需要が増えている。水素や合成燃料などの活用も視野に環境性能の高い高効率エンジンの重要性が高まっており、対応を強化する。 １月に開かれた展示会で、豊田章男会長が新型エンジンの開発に着手したことを明らかにした。同会場では高い環境性能のエンジンとレース向けエンジンの二つの開発を示唆。１５００ｃｃ直列４気筒のエンジンはこのうち、環境対応型とみられる。上郷工場（愛知県豊田市）で開発し、日本や中国などで走行する車両への搭載を想定する。 脱炭素化の流れを受け
大気中のCO2回収…合成燃料の原料になるか、ENEOSが実用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＥＮＥＯＳは大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を回収する技術の実証試験を始めた。再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使って製造する「合成燃料」の実用化に向けて、安価で大量の原料ＣＯ２を調達するのが目的。今後１年程度をかけて、合成燃料の原料として使える品質・コストかどうかを検証する。（根本英幸） 合成燃料は水素とＣＯ２、それに触媒を用いた合成反応により粗油を精製し、そこから石油化学製品の原料となるナフサやガソリン、ジェット燃料、軽油などに変換する。既存の自動車や航空機、さらにはインフラ設備をそのまま活用でき、低コストに脱炭素化できる点が強みだ。液体燃料であるため、長期備蓄や輸送が簡単というメリットもある。 今回の実証は、ＣＯ２調達の有効性を検証するのが目的。脱炭素社会に向けたＣＯ２の削減は最重要課題で、当面は工場など産業排ガスからの回収で賄える。ただ、将来的にＣＯ２を原料とする合成燃料や合成メタ
SBIは過去最高益…主要証券10社は全社増収、新NISAの影響は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
証券会社の業績は回復傾向が続いている。大手・準大手の主要１０社の２０２３年４―１２月期連結決算は、いずれも増収で経常増益または黒字転換となった。約３４年ぶりの高水準で推移する株高は市場の活性化につながり、個人（リテール）の取引への動機付けに寄与した。１月に始まった新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）と合わせて、個人マネーを投資と資産運用に向かわせ、各社の業績に中長期的に影響しそうだ。 ＳＢＩホールディングスは２３年４―１２月期の収益が過去最高を更新。純利益は前年同期比７・１倍だった。売上は年間１兆円を確実視する。委託手数料の比重を減らす施策を継続し結実しつつある。 野村ホールディングスは４―１２月期の営業部門の税前利益が同３・５倍だった。人員再配置が奏功し「投資家からの多様なニーズに適したサービス・商品で手応えを感じた」（奥田健太郎グループ最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）とした。 大和証券グルー
性能維持700時間、次世代太陽電池「ペロブスカイト」の添加剤を発見 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
岡山大学のエルボイ・ハイサム外国人客員研究員、鈴木弘朗助教らの研究チームは、ペロブスカイト太陽電池の性能と安定性を高める添加剤「ベンゾフェノン」（ＢＰ）を発見した。ＢＰを添加したペロブスカイト太陽電池において、室温かつ湿度が３０％の環境で、７００時間を経過した後も、太陽電池の性能を９０％保つ高い安定性が得られることを確認した。 ＢＰを添加しなかった場合は、太陽電池の電力変換効率（ＰＣＥ）が急速に劣化し、同じ条件下で３００時間以内に初期値の３０％の性能しか維持できなかった。ペロブスカイト太陽電池は従来のシリコン太陽電池に比べ、作製工程が容易。フィルム状の柔軟な太陽電池が作れる上、発電効率はシリコン製と同程度であることから、安価でさまざまな場所に活用できる太陽電池として注目されている。だが、ペロブスカイト材料の環境安定性が低いことが課題だった。 ＢＰの添加でこの欠点を補完できれば、高性能かつ高
核融合発電「原型炉」開発着手へ、量研機構が主体に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ
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