性的暴行で３８歳邦人男性にむち打ち刑 シンガポールで初 酔った女子大生にわいせつ行為シンガポール高裁は１日、２０１９年に地元の女子大学生に性的暴行をしたとして強制性交罪などで日本人の元美容師の男（３８）に禁錮１７年６月、むち打ち刑２０回の判決を言い渡した。 在シンガポールの日本大使館によると、日本人がむち打ち刑を言い渡されるのは初めて。 判決文や検察当局によると、男は１９年１２月の未明、シンガポールの繁華街で泥酔した２０代の女子大生をタクシーで自宅に連れ帰り、エレベーターや自室でわいせつ行為や性的暴行をした。また、その様子を撮影し友人に送った。（共同）
牛歩の市民団体「警備員の合図に問題」「飛び出したわけではない」 辺野古ダンプ事故
沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１
蘇州で中国人女性の葬儀 邦人切り付け阻止で死亡 遺族「寄付は受け取らない」
スクールバスの案内係、胡友平さんと日本人母子への切り付け事件現場とみられるバス停＝２６日、中国江蘇省蘇州（共同） 中国江蘇省蘇州で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件で、男を阻止しようとして刺され死亡したバス案内係の中国人女性、胡友平さん（５４）の葬儀が２８日、市内の葬儀場で執り行われた。地元メディアが２９日伝えた。 遺族は地元メディアを通じて、各方面から哀悼の言葉が寄せられ寄付の申し出もあったことに感謝したとしつつ「正義と思いやりのある人ならば同じ選択をしただろう。寄付は受け取らないことに決めた。静かに故人の冥福を祈りたい」とのコメントを発表した。 母子は日本人学校のスクールバスを待っていた際に切り付けられた。新華社電は、胡さんが男を背後から抱えて止めようとしていなければ「さらに多くの負傷者が出ていた」との目撃者の証言を報じていた。 事件は２４日発生。日本人の３０代女性と未就
辺野古移設に抗議の女性と警備員、ダンプにはねられる 警備員は死亡 沖縄・名護
２８日午前１０時１５分ごろ、沖縄県名護市安和の国道４４９号で「２人がダンプカーにひかれた」と通行人から１１９番通報があった。県警名護署などによると、はねられたのは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた７０代の女性と、警備中だった４０代の男性。男性警備員は死亡が確認された。 同署や名護市消防本部によると、現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂を運ぶダンプカーが道路を左折した際、女性と男性警備員が巻き込まれたという。警備員は全身を強く打ち、搬送先の名護市内病院で死亡が確認された。女性は足を骨折した疑いがあるという。
【動画】「ストーンヘンジが汚された」「ペンキの影響、推測不能」 学者らの怒り
オレンジ色の塗料をストーンヘンジに散布する環境活動家＝１９日、英ウィルトシャー（ジャスト・ストップ・オイル提供、ロイター） 英南西部にある世界遺産の古代巨大遺跡「ストーンヘンジ」に、環境保護団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバーがオレンジ色のペンキを散布した問題で、考古学者や地元住民は怒りをあらわにした。ある学者は「このサーセン石は固いように見えるが、多孔性で、（コケなどの）珍しい地衣がついており、ペンキによる影響は全く推測できない」と述べた。
「現在のような状況引き起こすとは思っていなかった」接見で安倍氏銃撃事件の山上被告
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４３）が「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話していることが２１日、分かった。弁護団が記者団に明らかにした。接見で述べたという。 事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令や裁判が行われ、政治家と特定の宗教の関係が注目されるようになったことを指しているとみられる。 弁護団によると、被告は「（宗教）２世の人たちにとって良かったのか悪かったのか分からない」とも述べた。弁護団は明確な真意を確認できていないとしている。自身のような「宗教２世」の境遇が広く知られるようになると思っていなかった可能性がある。 被告は、母親が多額の献金をした旧統一教会に恨みを募らせていたとされ、逮捕後に「（教団を韓国から）招き入れたのは岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」などと供述した。弁護側は公判で、家庭環境に同情す
ＫＡＤＯＫＡＷＡ襲った身代金要求ウイルス、日本企業の感染被害率は突出して低く
パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。 完全復旧まで１カ月超か「ただ今、システム障害のため、お問い合わせをお受けすることができません」 ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社に電話をすると、１９日時点で自動音声が流れる。 ８日に同社グループ内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、グループの広範な事業が停止に追い込まれた。同社は完全復旧まで１カ月以上かかると見通す。 ランサムウェ
ａｉｋｏさん「洗脳されていた。逆らえば音楽制作が止まる恐怖」と元取締役の公判で証言
歌手のａｉｋｏさんが代表取締役を務める芸能プロダクション会社「ｂｕｄｄｙ ｇｏ」（東京）に約１億円の損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）の罪に問われた元取締役の千葉篤史被告（５８）の公判が１８日、東京地裁であった。ａｉｋｏさんが証人出廷し「（元取締役に）洗脳されていた。逆らえば音楽制作が止まってしまう恐怖があった」と述べた。 被告は、ツアーの販売グッズを本来より高い代金で知人側から仕入れたとして起訴された。検察側によると、水増し分を自分の口座に入金し、ブランド品の購入などに充てたとされる。 ａｉｋｏさんはこの日、ついたてで遮蔽された形で証言した。レコード会社の担当者だった被告とデビューの頃に知り合い、助言に従いながら芸能活動をしてきたと説明。２００９年に被告が自ら提案して取締役に就任したと明かした。
中国から指示か 脱走実習生らの偽造マイナカード「工場」を摘発
さまざまな個人情報がひもづき、新たな身分証と位置付けられているマイナンバーカードを偽造していた、アパート一室の「工場」が摘発された。働いていたのは、技能実習生として来日し、脱走した中国籍の男ら。警視庁の捜査で、この男らは昨年、大阪市で摘発された「工場」と同じ人物から指示を受けていたとみられることが判明。警視庁は偽造組織の解明を進めている。 プリンターで「製造」４月２４日、千葉県船橋市のアパート。偽造工場があるとの情報を基に、捜索に向かう捜査員の前に、部屋からカバンを持った男が出てきた。捜査員が声をかけ、カバンの中を確認すると、偽造された大量の在留カードが出てきた。 警視庁は入管難民法違反容疑で住所、職業不詳の中国籍、陸成龍容疑者（４１）を現行犯逮捕。捜索に入った工場にいた住所不定、無職の中国籍、彭楽楽容疑者（２８）を逮捕し、５月１５日にも有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で再逮捕している。
中国の呉江浩駐日大使の「日本の民衆が火の中に」発言の詳報
座談会で発言する呉江浩駐日大使（中央）。左は鳩山由紀夫元首相、右は社民党の福島瑞穂党首＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 呉江浩駐日中国大使が２０日、台湾の頼清徳総統の就任式に合わせて東京都内の在日中国大使館で開いた座談会で行った発言は次の通り。 ◇ 皆さんおはようございます。きょう、雨の中、お越しいただいてありがとうございます。 今、楊公使からご紹介がありましたように、本日、来ていただきましたのは、台湾問題と中日関係をテーマに、いわゆる台湾問題をどう認識するか。台湾地域を巡るリスクをどうコントロールするか。中日関係をどうやって安定的に改善させるかにつきまして、皆さま方のご高見をお伺いしたい。こちらの中国側の立場もご紹介したいということであります。 ちょうど今のところ、台湾地区の選挙当選者のいわゆる就任式が行われているところです。日本からは３０名以上の国会議員、要人が出席しているようで、この
世界で初めて〝食用〟ロボットの開発に成功 ヒントはアンパンマン、よりおいしさ感じるか
世界初となる食べることを目的としたロボット「こんにちは。今日、私はあなたと会話できることを楽しみにしてました」。音声とともに両手を振り、左右に揺れる全長約７センチの薄黄色の物体。つぶらな瞳もある。リンゴ味のグミだが、実はロボット。電気通信大の仲田佳弘准教授（ロボット工学）らのチームが、世界初となる食べることを目的としたロボットの開発に成功した。 ロボットはゼラチンでできた可食部と金属部分からなる。ゼラチンには空気穴が通り、ぷるぷると揺れる仕組みだ。音声はロボットに接続したスピーカーから出る。 このロボットで一体何を行うのか。仲田さんが目指すのは「新たな食体験の創出」。そのヒントとして挙げたのが、国民的キャラクターのアンパンマンだ。「アンパンマンが顔をちぎり誰かに与えると、通常以上のおいしさを感じて元気が出る様子が描写されますよね」。食べ物との交流で、人の味覚に変化が起こるかもしれないと考え
「消せるボールペン」は全世界44億本販売 海外で爆発的な人気を誇る日本製文具の品質
日本製文具の人気が海外で高まっている。ペーパーレス化や少子高齢化で長期的な国内市場は縮小が避けられない見通しだが、海外ではボールペンなどの筆記具を中心に、上質な日本製文具の支持が高く、アート制作用やギフト向けも強い。円安も追い風となっている。成長余力の大きい海外市場を広げようと大手各社が注力しており、観光市場の回復に合わせてインバウンド（訪日客）のおみやげ需要を取り込む動きも増えている。 日本の教育事情が影響「以前は欧米などに文具のメーカーがあったが、安い中国製が広まるなどして廃業し、残った企業もほとんど開発をやめている。こうした中で淘汰（とうた）されずに新製品を出し続けていることが、国内メーカーの特徴といえる」 日本筆記具工業会（東京都台東区）の吉田栄専務理事はこう語る。「文具輸出の伸びが背景の一つにある」という。 国内の文具市場が縮小傾向にある一方、同工業会が貿易統計を基に集計した筆記
日本が誇るおもてなし精神もついに限界か 「富士山ローソン」契機に外国メディアも論議
山梨県富士河口湖町で、外国人観光客に人気の富士山撮影スポット、通称「富士山ローソン」で目隠し幕が設置されたことを契機に、各国メディアが相次いで日本のオーバーツーリズム問題をとりあげている。 「崖っぷち」と報道「日本が誇る『おもてなし』精神も崖っぷち」—。米紙ワシントン・ポストは、マナー違反続出で「富士山ローソン」に幕を張るという「極端な措置」がとられたとして、訪日客に対する日本人の不満の高まりに警鐘を鳴らした。新型コロナウイルス禍後の観光ブームに、急激な円安が訪日客増加に拍車をかけたと背景も伝えた。 日本のホテルやタクシー、商店では客を恭しくもてなす「おもてなし」が浸透するのに、個々の客に十分なサービスができなくなる懸念が出てきたと紹介。「観光客は、平和で情緒あふれる日本経験ができなくなる」と危惧する英国系の旅行業者の声を載せた。 「日本人の賃金低下、背景に」米ブルームバーグ通信では、コラ
中国大使主催の座談会で鳩山元首相が日本に懸念表明 「メディアの忖度で中国脅威論浸透」
在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は
＜独自＞川口クルド人「子供率」２０％で突出 家族帯同で難民申請、出産で事実上の移民化 「移民」と日本人
埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデ
自民安倍派・下村博文氏、新党結成に言及 「自民に活力なければ新党あるかも」
自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。
東京都知事選出馬を「前向きに検討」 広島・安芸高田の石丸伸二市長が再選不出馬を表明
広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）＝１期目＝は１０日の記者会見で、任期満了に伴う７月の市長選に出馬しない意向を表明した。７月の東京都知事選への立候補を問われると「前向きに検討する」と語りつつ、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。 市政運営については小中学校の給食費無償化など「市長としてやらないといけないことはかなりできた」と強調。不出馬の理由は「他にやらなければならないことがある。別の道を優先させる」と述べた。 石丸氏は予算や、「無印良品」を市内の道の駅に出店する計画などを巡り市議会と対立する一方、高い発信力で注目を集めた。石丸氏が議会やメディアを批判する記者会見を投稿する市の公式ユーチューブは登録者数２５万人超で、市によると全国の自治体で最多という。
＜独自＞クルド人、高額手数料で密航横行 専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経
米オレゴン州「薬物の非犯罪化」の方針転換 過剰摂取の死者急増、刑事罰復活へ
米西部オレゴン州で４月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮６月の刑事罰を科す法律が成立した。９月に施行される。同州では２０２１年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年１月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延（まんえん）していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て２１年２月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高１００ドル（約１万６千円）の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。（共同）
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東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
