2023年の政府総債務残高(対GDP比)ランキングを掲載しています(対象: 世界、187ヶ国)。
(2012年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 金融危機以降に取られた数々の目を見張る政策の中で、最も異例なものの1つは、ほとんど気付かれないまま実行された。デンマークが導入したマイナスの政策金利である。 ユーロとの厳格なペッグ制を維持するため、デンマーク国立銀行(中央銀行)は先月、銀行の主な預金金利――譲渡性預金(CD)金利――をマイナス0.2%に引き下げた。 デンマーク国立銀行は、ほとんど選択の余地がないと感じていた。投資家がユーロ圏外の逃避先、つまり、ユーロに関する為替リスクがなく、単一通貨の崩壊に対する安上がりな保護を提供する場所を求めてデンマークに殺到していたからだ。 世界が注視するデンマークの政策、ECBなどが追随する可能性も マイナス金利への動きは、世界中の中央銀行に注意深く監視されている。「我々がこれほど人気を集めたことはなかった」と、あるデンマークの政策立案者は
指数一覧 株価指数 日付 終値 前日比 変化率 日本 日経平均 07/24 21,709.57 +88.69 +0.41% TOPIX 07/24 1,575.09 +6.27 +0.40% 米国 NYダウ 07/24 27,269.97 -79.22 -0.29% ブラジル ボベスパ指数 07/24 104,119.54 +415.26 +0.40% メキシコ メキシコ ボルサ指数 07/24 41,167.74 +232.40 +0.57% 香港 ハンセン指数 07/24 28,524.04 +57.56 +0.20% 中国 上海A株 07/24 3,061.83 +24.47 +0.81% 韓国 韓国総合指数 07/24 2,082.30 -19.15 -0.91% 台湾 台湾加権指数 07/24 10,935.76 -11.50 -0.11% インド ムンバイSENSEX30 07
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岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた(池田信夫氏も引用している)。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた(データの詳細は後述参照)。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化(対数変化率、%)を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 (参考のため、債務残高比率も水色
Gross domestic product (GDP) is the market value of all final goods and services from a nation in a given year.[2] Countries are sorted by nominal GDP estimates from financial and statistical institutions, which are calculated at market or government official exchange rates. Nominal GDP does not take into account differences in the cost of living in different countries, and the results can vary gr
日本の失業率は、米国並みに高く、実は9%くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。 政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2%となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって
各利益は1つ前の利益から、損益を加減して算定する仕組みになっています。大ざっぱにいうと、上に行くほど、本業だけの成果に近づき、下に行くほど本業とは無関係なものや臨時なものも含めた成果になります。以下、項目別にイメージを持ちやすいように簡単に説明していきます。 (1)売上総利益 売上総利益は、売上高から売上原価を引いて計算します。売上高は、顧客に提供したシステムの対価です。売上原価とは、直感的にいうと顧客に提供したシステムにかかったコストすべてです。外部から購入したサーバやルータ、ソフトウェアはもちろんのこと、顧客向けカスタマイズに要した労務費・外注費や、社内検証環境の減価償却費も売上原価に含まれます。なお、未売り上げのシステムについては、仕掛品として資産計上され、翌期以降に売り上げた時点で売上原価となるため、今期の利益計算には含まれません。 (2)営業利益 売上総利益から販売費および一般管
【5月6日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は4日、海外での租税回避などを厳格に監視すると発表した。図は、経済開発協力機構(OECD)がリストアップした租税回避地(タックスヘイブン)を示したもの。(c)AFP
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私が経営していたライブドアという会社が株式市場で一躍脚光を浴びたのが、株式の100分割をやったときであろう。その時から毀誉褒貶が激しくなったとも言えるだろう。当時、表立って非難していたのが、早稲田大学の上村達男教授と、松井証券の松井道夫社長だったと思う。例によって、私はあまり批判に対する反論をしなかったように思う。わからないやつには言わせておけ、的な対応が大人の対応だと思ったからだ。 でもそれは間違いだった。しっかり意図を説明しないと、悪いと思い込んでいる人はずっと非難をし続け、いつの間にか悪者にされていることが多いからだ。その後100分
●かんべえの不規則発言 2024年11月 <11月1日>(金) 〇米大統領選挙がどうもきな臭い。当たり前か、もうあと数日で決まるのだから。両者、ファイナルメッセージの段階に入っている。 *10月27日、トランプ氏はなぜか激戦州ではなく、ニューヨークで大イベントを開く。そこに呼ばれたコメディアンが、「プエルトリコはゴミの島!」とやらかしてしまう。 *10月29日、バイデン大統領が、「トランプ支持者こそゴミ!」と言ってしまい、それが失言だということになって動揺が広がる。 *10月30日、前回はマクドナルド店員に扮したトランプさんが、今度はウィスコンシン州でゴミ収集車の運転手に扮してみせた。いわく「ゴミ収集の価格は、バイデン=ハリス政権で18.5%も上昇した」。 〇ううむ、この期に及んで何をやっておるのか。まるで木村十四世名人と升田実力制第四代名人の「ゴミハエ問答」みたいである(「名人なんてゴミ
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