米トランプ大統領は3月6日、2021年までに全米トップ20の空港において顔認証システムを導入するという大統領令を出した。全ての国際便の乗客が対象となり、米国市民も含まれる。顔認証システムを導入する目的は、「米国への入国が認められた外国人によるテロ行為から国家を守るため」だという。 しかし、バズフィードによると、米国国土安全保障省は顔認証システムの導入を急ぐあまり、システムの精査や規制面のセーフガードが疎かになっているという。プライバシー擁護派は、国土安全保障省の取り組みは法に反するとして反発を強めている。 バズフィードは、「電子プライバシー情報センター(Electronic Privacy Information Center)」からプロジェクトに関する346ページの資料を入手した。税関・国境警備局が「生体認証出入国管理システム」を構築した場合、1週間当たり1万6300便の乗客に対して顔認
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