ついに来た宇宙経済ビッグバン夢とロマンがあふれる人類最大のフロンティア、宇宙──。そんなイメージはもう古い。実際には憧れを通り越してビジネスの競争が始まっている。イーロン・マスク氏率いる米スペースXは国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送り届け、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏は突然、CEOの退任を発表し、宇宙ビジネスに力を注ぐと公言した。米国と覇権を争う中国が月で国旗を掲げるなど、宇宙は「作戦領域」と化している。資金力で2大国に劣る日本は、宇宙ビジネスでどう存在感を発揮していけばいいのか。(写真：PIXTA)
新型コロナに有効？ 期待高まる日本の意外な医薬品
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。ワクチンや治療薬の開発も世界中で進むが、動物実験を経て臨床試験で安全性と有効性を確認する必要があり、量産体制の整備なども含め、実用化には年単位の時間がかかるだろう。 では、既に承認され、広く使われてきた医薬品をそのまま使うことができるならどうだろう。有効性や安全性の検証はより速やかに行え、より素早く市場投入できる可能性が高まる。そうした観点で、日本のある医薬品に対する期待が高まっている。 その薬とは、慢性膵炎（すいえん）の治療に使われているカモスタットメシル酸塩だ。たんぱく質分解酵素の働きを妨げる作用を持つ薬で、小野薬品工業が創出し、1985年に「フオイパン錠」の名称で発売した。既に物質特許は切れており、国内で多数の後発品メーカーが同じ成分の薬を販売している。この薬が新型コロナウイルスの感染を妨げる可能性があると、3月初めにドイツの研究者らが著名な
減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第23回のテーマは、減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」。軽減税率やポイント還元など手厚い対策を盛り込んだが、それでも増税後の指標はさえない。塚崎公義・久留米大学教授は、円建て債務が中心の日本で「国債のデフォルトが起きる可能性は低い」と指摘。「国の借金が1100兆円を超える中で、5兆円程度の税収は誤差の範囲内。不安材料が多いこの時期にあえて増税する必要はなかった」と強調する。痛税感を伴い、景気への影響が大きい消費税よりも、資産課税を強化すべきだと提言。配偶者や子供がいない人の場合、「相続税8割」を主張する。
沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら
“ATMだけ”で高収益、「勝ち組」セブン銀行
5期連続の最高益更新を見込み、銀行界で数少ない「勝ち組」と目される。ATMに特化したビジネスモデルは、マイナス金利にも揺るがない。「キャッシュレス化」に備え、新たな収益モデル作りにも取り組む。 1.新宿・歌舞伎町にあるセブン銀のATMコーナー 2.5月の伊勢志摩サミット会場では、移動車両を使ったATMを展開 3.セブン銀ATMは海外カードに幅広く対応しており、訪日外国人の利用が増加している 銀行の常識では、本店の敷地内に他行のATMを置くことは考えられない。それでも設置に踏み切った理由について、新生銀の小楠鉄哉・個人業務部長は「お客様が求めているのは『便利なATM』であって、『どの銀行のATMか』は気にもしていないからだ」と話す。 セブン銀のATMでは大手銀行から地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、農漁協まで、国内約600の金融機関のキャッシュカードが使える。VISAや銀聯のマークがついた海
Brexitでドイツの徴兵制度が復活？
ドイツで徴兵制度が復活するかも知れない。英国がEU（欧州連合）の離脱＝Brexit（ブレクジット）を決めた国民投票から約2カ月が経ち、ドイツではこんな話題が関心を集めている。 Brexitとドイツの徴兵制度ーー。一見、何の脈略のないように見える両者だが、実は深く関係している。 欧州各国は現在、取り組むべき政治問題が山積している。頻発するテロ、難民問題、中東やウクライナの戦闘など、その多くは、長い歴史的背景に基づく宗教や民族間の抗争で、外交だけでは対処に限界がある。ドイツ国内に限ってみても、ここ数カ月でテロや難民を巡る事故・事件が多発している。 治安維持や難民対策に関わる様々な活動に、自衛・国防に基づく政策は不可欠だ。しかし、昨年以来急増している貴重品盗難や女性への危害、鶏やヤギなどの家畜盗難など、予想を超える事件が相次いでいる。既に報道されているテロの凶暴性に、ドイツ連邦および各州の対応は
「ポケモノミクス」が侮れない3つの理由
7月22日にスマホ向けゲームアプリ「ポケモンGO」が配信されて、世の中の風景は一変した。 と、書くとやや大仰なようではあるが、駅で「歩きスマホ」の危険を訴える放送が流れたり、出現の珍しいポケモンが捕獲できるという噂の広まった公園にユーザーが大挙して押し寄せたりと、7月22日以前には見られなかった光景が見られるようになったのは確かだ。 これが一過性の過熱なのか、時代が一変した瞬間なのかはにわかに断じることはできないが、一種の「社会現象」と言っていい規模であることは間違いないだろう。ゲームの動向には関心がなかった企業やビジネスパーソンも無縁ではいられなくなるかもしれない。本稿では、「ポケモンGO」がもたらすであろう様々な経済効果――ポケモノミクスをどう読み解けばいいのか、ゲームをプレーせずとも「これだけは知っておきたい」そのポイントを3つお届けしたい。 ポイント1：ポケモンGOは「動かすもの」
「子供扱いしてほしい」39歳管理職、心の叫び
「40代のその先が見えない…」 就活シーズンも一段落したけれど、この頃になるとPさんは不思議な気分になるという。自分の勤めている会社に、多くの学生がやって来ることがどこかピンと来ない。 Pさんの勤めている会社は、いわゆる「ベンチャー」だ。いや、「ベンチャーだった」と言った方がいいかもしれない。社員数は既に1000人を遥かに超えている。 メディアでも話題になることも多く、学生からの人気も高い。でも普通の会社になってきたなぁ、と思う。 Pさんが新卒で入った頃は、まさに急成長の真っただ中だった。ただし、知名度はまだまだ低かった。老舗の大手からも内定をもらったけれど、思い切って今の会社に入った。 ただし、親を説得するのが一苦労だった。幸い父親の親友がこの分野に詳しかったこともあって、最後は納得してくれたし、今でも「いい選択したな」と言ってもらえるのは嬉しく感じる。 しかし、Pさんは最近どこかモヤモ
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事故物件借りちゃった人の末路 事故物件公示サイト運営管理人、大島てる氏に聞く：日経ビジネスオンライン