日本企業の課題としてよく指摘される、「グローバル企業への脱皮」 素材メーカーから電子デバイスなど部品メーカー、さらに、工作機械、自動車や精密機器メーカーなど、日本には世界中に商品を輸出し、売上の半分が海外市場という企業も少なくありません。 しかし、これらの企業が「グローバル企業か?」と問われた時、自信をもって「もちろん!」と言えるでしょうか? なかなかそうはいえませんよね。これはなぜなのでしょう? なぜ海外でも名の通った有名大企業さえ、世界からグローバル企業として認識されないのでしょう? 答えは、グローバル化しているのが「技術と商品」だけだから。反対にいえば「組織と人」が全くグローバル化していないからです。 日本人男性だけで構成される役員会、日本人で固めた世界各地の現地法人の責任者、日本の本社だけで行われる経営会議や研修、日本人だけに適用される給与テーブルや退職金制度・・・ たとえ世界中で
積極的なグローバル展開によって売り上げ拡大を図るファーストリテイリング。それを支えるプロモーション戦略に迫る。 昨年に創業60周年を迎えたアパレル大手のファーストリテイリングが打ち出す経営ビジョンは明快だ。2020年にはカジュアル衣料品「ユニクロ」を全世界で4000店舗に拡大し、連結売上高5兆円のうち3兆円を海外事業で稼ぐ計画だ。この数字は現在の海外売上高の80倍以上に当たる。それほどまでに海外市場の開拓に精魂を傾けている。 ただし目標達成までの道のりは決して平坦ではない。日本では広く知られるユニクロだが、海外での認知度は高いとは言えない。世界各国の消費者にその存在をアピールするためには、現地マーケットに根ざした徹底的な広告、PR戦略が不可欠だ。 ユニクロのプロモーション活動を世界規模で統括する、グローバルコミュニケーション部 部長 クリエイティブ・マネジメントディレクターの勝部健太郎氏に
先月のEconomistの記事「The Others」。「外国に住む人々」についての記事。書き出しは FOR the first time in history, across much of the world, to be foreign is a perfectly normal condition. 「史上始めて、世界の殆どの場所で、外国人であることが全くもって普通のこととなった」。 なかなか面白かったです。面白いと思ったポイントは・・・ The desire of so many people, given the chance, to live in countries other than their own makes nonsense of a long-established consensus in politics and philosophy that the h
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