自国通貨が安くなって良いことは1つもない：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 最初に登場するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）の小幡績・准教授。同氏の独自の見方を2回にわたって紹介する。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 「アベノミクス」の影響で、円安が
「ガラパゴス化」する慰安婦論争 ―― なぜに日本の議論は受入れられないか/木村幹 - SYNODOS
河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ―― 今は違う？ 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは
無知な政治家の発言で、日本が負った重大事 国連の拷問禁止委員会が日本に対して勧告まとめる | JBpress (ジェイビープレス)
報道によれば国連の拷問禁止委員会は先週の5月31日、旧日本軍の従軍慰安婦に関連する問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする日本政府向けの勧告をまとめた様子です。 この連載でもここ2回連続して、関連の問題を扱っていますが、少なくとも私の趣旨は、誰か特定の政治屋さんを念頭に置くものではありません。同様のことをする人間がいれば、どれも等しく問題であることを、客観的に示しつつ、日本の外交のあるべき姿を原点に立ち返って考えたいと思っているものです。 国連拷問禁止委員会は日本政府に対して「日本の政治家や地方の高官」が「事実を否定し、被害者を傷つける」発言をしている場合「こうした発言に明確に反論するよう」求めています。こうした襟の正し方の、外交における品位ということを考えてみましょう。 團藤教授と国連拷問禁止委員会 音楽屋の私が、ふとしたきっかけから国連拷問禁止委員会
「自立支援」は、生活保護費削減の切り札か？貧困の拡大を助長しかねない「困窮者自立支援法案」を検証
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
朝日新聞デジタル：社員の発明、会社に特許権 知財戦略案に帰属先変更方針 - 経済・マネー
安倍内閣が７日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。 基本方針は、今後１０年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）がまとめた。７日の閣議決定を経て、１４日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。 現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、特許権を（１）企業に帰属（２）企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの２案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。 続きを読むこの記事
根拠を示すことなく著作を捏造扱いしておいて「公開討論を」などという言い分は認める必要がない - 誰かの妄想・はてなブログ版
と、橋下氏やその支持者にあらかじめ指摘しておきます。 橋下氏慰安婦発言:中央大教授が公開質問状 大阪市に提出 毎日新聞 2013年06月04日 20時13分 旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言で名誉を傷つけられたとして、吉見義明・中央大教授が４日、発言の撤回と謝罪を求め、橋下氏への公開質問状を市に提出した。十分な回答がない場合は、提訴も検討するという。 橋下氏は昨年８月、従軍慰安婦に関する記者団との質疑で、吉見教授の発言として「『強制連行の事実までは認められない』と発言があった」と言及。吉見教授は同年１０月に文書で抗議したが、橋下氏から謝罪や撤回がなく、改めて質問状を提出した。 質問状では「私は一貫して、慰安所で強制があったと主張し、違法性を指摘してきた」として「私の研究の根幹を否定し、社会的評価を著しく損なった」と批判。１カ月以内の回答を求めている。
自民・田村県議と片山さつき参院議員がネット上で大げんか 埼玉 - MSN産経ニュース
さいたま市長選（５月１９日投票）の期間中の言動などをめぐり、自民党県議の田村琢実氏と参院議員の片山さつき氏がネット上で互いを激しく非難し、泥仕合を演じている。 口火を切ったのは田村氏で、５月２０日、「『片山さつき』を糾弾する！」のタイトルでブログに投稿。選挙期間中、田村氏が選対本部長を務めていたさいたま市議補選（見沼区）の候補者事務所に片山氏が現れ、「怒鳴り散らした」などとしている。「こういう輩が国を滅ぼす」とし、議員辞職を求めた。 一方、６日に片山氏もブログで反論し、「一度も声を荒らげていません」と一蹴。選挙事務所が「重要な市長選の苦戦地域の最前線の体はまったくなしていなかった」ため、「情けないやらあきれるやらで、怒る気力などうせていました」としている。また、別の機会に田村氏に「うっせー。うせやがれ」と言われたとつづっている。 産経新聞の取材に対し、田村氏は「片山氏の言動は全て事実。私の
片山さつき Official Blog : 見沼区の自民党、元一区支部長にもお伺いしましたが。（続き）
2013年06月07日00:48 カテゴリ 見沼区の自民党、元一区支部長にもお伺いしましたが。（続き） 私は旧浦和市の出身ですが、旧大宮市側でも、今でも選挙で回ると、明確に覚えていたり、どこかに記憶が残っていて懐かしいな、と感じたりするところが多いのです。まあ、27年間住んでいたのですから、あたり前ですが。 従って、見沼区を回っても、やはりなつかしさを感じるところはありましたが、20年のうちに、驚くほど宅地化が進み、ここまで家が増えるとは思わなかった、と感動いたしました。 昨日の嫌な話の続きで恐縮ですが、20分ばかりの街宣車での演説のあいだに、「この団地人いるの」などと言ったことはありませんが、短時間で人の多いところを回ろうとしているのですから、この時間帯、どの辺に人がいるのか？ということは言ったでしょうね。 何が問題と言いたいのかわかりませんが、発言自体しておりませんので、事実無根です。
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