石井孝明氏は「国益」のためならばデマゴーグを許容する - 法華狼の日記
石井氏個人に対して、以前に『慰安婦と戦場の性』の書評記事を書いていた時に批判したことがある。 従軍慰安婦問題で、池田信夫のしっぽが「国益」を主張する - 法華狼の日記 従軍慰安婦問題についての見解が全体的にひどく、アングレーム国際漫画祭で従軍慰安婦を題材にした作品が出展された時、下記のようにツイートしていた*1。 問題の3DCGアニメは鄭書云証言にもとづいており、2012年に札幌国際短編映画祭で上映されたこともある。 11分、短いが響きの大きな慰安婦ハルモニの肉声 : 文化 : hankyoreh japan 日本語字幕版も公式に公開されており、以前に下記エントリで紹介したことがある。 アングレーム国際漫画祭の情報を落穂ひろい - 法華狼の日記 元慰安婦の証言にもとづいた約10分間の3DCG作品。軍人による直接的な強制連行ではなく、村長に騙されて外国の慰安所に集められた事例である。 しかし
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東京新聞:ＮＰＯ 税優遇消える？ 大企業減税の財源に浮上:政治(TOKYO Web)
政府・与党内で検討が始まった法人税の実効税率引き下げ論議と並行し、ＮＰＯ法人への税制優遇措置の改廃を含めた検討が進んでいる。優遇措置は、日本では立ち遅れていたＮＰＯ活動を拡大。東日本大震災後の復興に携わる活動を後押しする意味もあった。ところが、大企業の減税論議のあおりを受ける形で、優遇措置が代替財源の候補の一つに挙がっている。消費税率が上がり、資金繰りに苦労する関係者は「さらに税制のメリットを奪われたら死活問題だ」と訴えている。 （宇田薫） 税制の優遇措置はＮＰＯ法人の資金不足解消を目的に、民主党政権下の二〇一一年に拡充された。寄付税制の拡充を盛り込んだ関係法の改正は、民主党に加えて野党だった自民、公明両党も賛成した。例えば市民がＮＰＯ法人の中でも一定要件を満たす認定ＮＰＯ法人に寄付すると、所得控除と税額控除のどちらか有利な方式で税の軽減が受けられるようになった。認定ＮＰＯ法人の方も、収益
ＮＨＫスペシャル
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無視された安倍首相
過去の記事一覧 2024年1月 明けましておめでとうございます 2023年12月 気候対策への取り組みを呼びかける展示『KLIMA_X』 2023年8月 環境によくても、懐にひびく鉄道旅行 2023年7月 初の「ドイツのための選択肢」の郡長誕生に、衝撃走る 2023年1月 新年のご挨拶 2022年12月 「修理しよう！」 ドイツ語で「ジェンダーする」 2022年7月 ロシアが天然ガスの供給を停止？ドイツに危機 2022年6月 在ドイツの米核兵器維持に、過半数が賛成 2022年5月 ロシアのウクライナ侵攻 ー ドイツの若者にショック ウクライナ危機への対応、分かれるドイツの世論 2022年4月 ドイツでも増えている、ウクライナからの避難民 悲しいお知らせ 2022年3月 核戦争が現実味を帯びる中、ベルリンで「かざぐるまデモ」 2022年2月 来るだろうか、コロナ予防接種の義務化 連邦議会で
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「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース
田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在６０歳までとな
「日本の秘密保護法は最悪のもの」〜米国元高官ハルペリン氏が断言
「日本の秘密保護法は国際原則からも逸脱・違反し、米国の同盟国の中でも最悪のものだ」。アメリカの国家安全保障会議（NSC）の元メンバーで、秘密法の専門家であるモートン・ハルペリン氏（写真）は、5月9日、東京・全電通ホールの国際シンポジウムでこう断言した。ハルペリン氏はその理由として「民間人・ジャーナリストに刑事罰が課せられていること。公務員に対しては解雇など行政処分が国際原則であるのに、日本の法律は刑事罰になっていること」などを上げた。また会場からの「秘密法制定はアメリカからの圧力ではないのか」の質問に答え「アメリカは日本政府に圧力をかけていない。それは日本政府の口実だ」ときっぱり語った。参加者からは次々と質問が寄せられ、その一つひとつにハルペリン氏は明確に簡潔に答えた。180名の参加者は、改めて秘密保護法の欠陥ぶりを認識することになった。（М）
「ホームズ船長の冒険―開港前後のイギリス商社」横浜開港資料館編
幕末の日本、黒船の来航を機に鎖国から開国へと大きく移りゆく中、多くの外国人が次々と日本を訪れた。中でも最初期に訪れたのが一攫千金を夢見る商人たちだ。そんな多くのヨーロッパ商人たちの中でもパイオニアの一人と目されるのが本書の著者である英国商人ヘンリー・ホームズ（1817-1913）で、彼は開港直前の1859年二月から1860年四月まで日本を訪れ様々な取引を行い、日本各地を見て回って、その記録を残した。日本来訪から四十四年後の1904年、ホームズが86歳のときに当時の航海日誌を元に回顧録的に書籍化したのが本書である。 子どものころからいたずら好きで手におえない少年であったホームズは1831年、十四歳で両親に船に乗せられて水夫としてのキャリアをスタートさせ、1853年に自身の船を持ち船長としてアジア貿易を手掛けた。1854年に彼が座礁したオーストラリア・クイーンズランド沖の一帯は彼の名をとってホ
「お母さんにやさしい国」 日本は３２位 NHKニュース
１１日は「母の日」です。 国際的なＮＧＯが「お母さんにやさしい国」のランキングを発表し、１位から３位を北欧の国々が占める一方、日本は国会に女性議員が少なく女性の声が政策に反映されにくいという理由で３２位でした。 このランキングは、子どもの人権保護に取り組む国際的なＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」が、毎年、「母の日」に合わせて発表しているもので、世界１７８の国を対象に、妊産婦や乳幼児の死亡率や女性の教育状況など５つの指標を基に調査しました。 その結果、１位はフィンランド、２位はノルウェー、３位はスウェーデンと北欧の国々が占め、上位１０位のうち９か国がヨーロッパの国々でした。 日本は、３０位の韓国、３１位のアメリカに続いて３２位で、去年よりランキングを１つ下げました。これについて「セーブ・ザ・チルドレン」は「日本は、保健や教育それに経済の分野ではトップレベルだが、政治の分野では国会に女性議員が
「道徳議連」6月発足 超党派、教科化を後押し - MSN産経ニュース
人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。 議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。 政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。 議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「
南京虐殺加筆報道、相違点のポイント : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
「英国人が見た連合国戦勝史観の虚妄」の記述と、著者ヘンリー・ストークス氏が共同通信に説明した自説との主な相違点は次の通り。 ▽南京大虐殺 著書 南京が陥落してから人口が増え始め、翌１月には、２５万人に膨れ上がった。戦闘が終わって治安が回復されて、人々が南京へと戻ってきたのだ。このことからも「南京大虐殺」などなかったことは、明白だ。歴史の事実として「南京大虐殺」は、なかった。それは、中華民国政府が 捏造 （ねつぞう） した、プロパガンダだった。 ストークス氏 そうは言えない。（この文章は）私のものではない。後から付け加えられた。修正する必要がある。私は「ＭＡＳＳＡＣＲＥ（大虐殺）」という言葉は好まない。その表現は日本語では使えるが英語だとぞっとするほど恐ろしい。大虐殺と呼べないにせよ、南京で何か非常に恐ろしい事件が起きたかと問われれば、答えはイエスだ。中華民国政府のプロパガンダは（南京大虐殺
【日本の解き方】悲鳴上げるデフレの勝ち組企業 正社員多い企業が有利な状況に
牛丼チェーンのすき家や居酒屋のワタミが人手不足のため一部閉店したり、ユニクロが従業員の正社員化を進めるなど、デフレ下で成長した企業で人手不足の影響が出たり、人材確保を急ぐケースが相次いでいる。 人手不足によって生じる時給の上昇や正社員化は多くの人に良いことのはずであるが、一部メディアでは「企業が悲鳴」という形で報道されている。それらの報道では、人手不足や時給上昇の原因といえる「金融政策による景気回復」についてはほとんど触れないのも奇妙である。 デフレ下では、モノの価格が低下していくので、名目賃金などのコストを低下させられる企業が相対的に強くなる。その場合、正規社員は賃下げをやりにくいので、非正規社員が多いほうが対応が容易だ。名目賃金のコスト低下を過度にやると、「ブラック企業」というありがたくない称号をもらうこともある。 一方、マイルド（ゆるやかな）インフレ下では、コストの調整はそれほど難し
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