筆跡違う、押印なし…猪瀬陣営、不可解記載多く : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
猪瀬直樹知事の選挙運動費用収支報告書には、報酬などの受け取りを否定した事務員らの領収書も添付されているが、不可解な記載が多い。 報酬の領収書は、住所と氏名が手書きされ、押印もされている。しかし、署名したはずの静岡県の男性は「自分の筆跡ではない」と否定。東京都の男性の領収書では、名前が１文字誤っていた。 また、「車上運動員」として収支報告書に記載されている埼玉県の男性については、領収書では「事務員」。受け取った報酬総額が「１２万円」となっているが、内訳は「日当１万円×１５日」と矛盾している。 宿泊費の「領収証」は４人分あり、すべてＡ４判１枚だった。あて名は「猪瀬直樹様」で、金額や内訳のほか、住所や氏名まで、手書きではなく印字されている。氏名の右側には「印」と記されているが、いずれも押印はない。そのうち、静岡県の別の男性の名前が間違っていた。
報酬「もらってない」…憤る猪瀬陣営選挙事務員 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１２月の知事選の「選挙運動費用収支報告書」で、猪瀬知事陣営が報酬を支払ったと記した事務員らの一部は、読売新聞の取材に戸惑いながらも「ボランティアだと思っていた」と打ち明けた。医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取った問題とともに、都議会での追及が強まりそうだ。 「１２月の寒い中、体調を崩してまで手伝ったのに、許せない。記念品一つすらもらっていない」。東京都の男性（６５）は、選挙運動費用収支報告書に事務員として計１７万円の報酬を受け取ったと記載されていたことを知ると、そう言って憤った。 男性は親族から誘われ、仕事の合間をぬって、ビラ配りや街頭演説の際の交通整理などを手伝ったという。収支報告書では１７日間の選挙期間中、毎日選挙運動をしたことになっているが、男性は「仕事の都合で、毎日は手伝えなかった。そもそも報酬を受け取ったとされる文書があること自体、信じられない」と語った。 同様
秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ（12月7日付・読売社説） ◆疑念招かぬよう適切な運用を 日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った。 外交・安全保障政策の強化につなげる一方で、「知る権利」が損なわれるという疑念を国民から抱かれぬよう、政府は運用に十分配慮しなければならない。 安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法が６日深夜、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数によって可決、成立した。 与野党が激しく対立する中、衆院で賛成したみんなの党が与党の「強引な国会運営」を批判して退席した。極めて重要な法律が異例の事態で誕生したのは残念だ。 ◆統一的なルール明確に 中国の防空識別圏設定の動きが象徴するように、日本の安全保障環境は厳しさを増している。 米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めねばならない。それには、秘密保護への信頼
自殺原因は過大なノルマ・罵声…日本郵便を提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
さいたま市中央区のさいたま新都心郵便局で配達員として働いていた男性（当時５１歳）が自殺したのは、厳しい就労環境が原因だとして、男性の妻（４６）ら遺族４人が５日、日本郵便を相手取り、慰謝料など計約８０００万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。 訴状によると、男性は２００６年５月に転勤し、同郵便局で働き始めた。０８年にうつ状態と診断され、病気休暇を３回取った後、１０年１２月、勤務中に同郵便局の４階から飛び降り、死亡した。 同郵便局の実態として、年賀はがき販売などの過大なノルマがあり、ミスをした職員に大勢の前で罵声を浴びせるなどの見せしめがあったと指摘。「男性は業務に起因する過重なストレスが原因でうつ状態となり、自殺した。日本郵便は男性の精神障害を知りながら、適切な措置をとらなかった」などとして、同社の安全配慮義務違反を主張している。
水道・電気など停止、行政に伝わらず…女性餓死 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水道や電気、ガスの供給が止められた大阪市東淀川区の集合住宅の一室で先月１８日、餓死したとみられる女性の遺体が見つかった問題で、国が、ライフラインを停止する際は「生活困窮者の可能性がある」として、料金滞納世帯の情報を自治体に提供するよう求めているにもかかわらず、大阪市水道局など各事業者が対応していなかったことが分かった。 滞納者からのクレームを恐れたためだが、厚生労働省によると、餓死は今も年に数十例あり、セーフティーネットが生かされていない一端が浮かんだ。 遺体が見つかったのは、住宅街にある５階建ての集合住宅。遺体は３１歳の居住者とみられ、東淀川署が身元確認を進めている。 厚労省などは２０００年前後に生活困窮者が餓死する事案が相次いだため０２年、水道や電気、ガスの料金滞納で各事業者が供給を停止する場合、各事業者に滞納者の情報を自治体と共有することを求める通知を出しており、１２年にも再通知。こ
普連土高の元剣道女子部員「体罰で重傷」と告訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都港区の「普連土(ふれんど)学園高校」の剣道部で２０１１年７月、顧問だった３０歳代の女性教師と２０歳代の男性コーチが、当時２年生の女子部員の腹を蹴ったり、竹刀で喉を突いたりする体罰を加えていたことが同校への取材で分かった。 女子部員は首などに約２か月の重傷を負い、先月中旬、警視庁三田署に２人を傷害容疑で告訴した。同署が事実関係を調べている。 同校などによると、１１年７月下旬、体育館での合宿練習中、女性教師が「気合が入っていない」などと言って女子部員の腹を蹴ったほか、男性コーチが稽古と称し、竹刀で喉を突くなどした。女子部員は首や足などに重傷を負ったほか、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。このほか、男性コーチは他の部員２人の足も竹刀でたたき、けがを負わせたという。 同年８月に発覚し、男性コーチが解雇されたほか、女性教師は減給処分後、依願退職した。女子部員側は今月２８日、学校が
大企業の交際費、一部非課税に…１４年度から : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めた。 企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで、来年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。２０１４年度からの実施を目指し、１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた利益に対してかかる。 交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在、特例として年間８００万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は課税されている。政府・与党は資本金１億円を超える大企業も中小企業と同様に扱う方針だ。
殺処分かわいそう…猫逃がした町職員を書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
捕獲した猫を捨てたとして、三重県警四日市北署は同県川越町の男性職員２人を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。 送検は２１日付。同署によると、２人は昨年１０～１１月、排せつ物に関する苦情を受けて捕まえたり引き取ったりした猫３匹を同県四日市市山村町の山林に捨てた疑い。 町環境交通課の説明では、従来、捕獲後は県桑名保健所に引き渡していたが、職員らが「殺処分されるのはかわいそう」として山林に放すことを決めたという。同課は「周辺は野良猫がいて、生きていけると思った。よかれと思ってやったが、法律の理解が不足していた」としている。昨年１２月以降捕獲はやめたという。県健康福祉部によると、県内では昨年度２９７８匹の猫が殺処分された。猫を捕獲しているとの情報を得た動物愛護団体のＮＰＯ法人「グリーンＮｅｔ」（三重県鈴鹿市）が今年５月に告発、同署が捜査していた。動物愛護法は、猫などを遺棄
関東などのＰＭ２・５上昇、原因は中国でなく… : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県の桜島の噴煙が、関東から近畿地方にかけて微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度を上昇させるケースがあるという研究を、気象庁気象研究所がまとめた。１９日から仙台市で始まる日本気象学会で発表する。 ７月上旬、関東から近畿にかけ、ＰＭ２・５の濃度が１立方メートルあたり約１００～５０マイクロ・グラムと、国の環境基準（同３５マイクロ・グラム以下）を上回ったことがあった。気象研究所の田中泰宙主任研究官らが、この時期の大気の様子などを調べた。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星の画像を解析すると、九州から本州の太平洋沿岸に微粒子を含んだ空気が多く流れていた。一方、中国から汚れた大気が流れた形跡はなかった。 そこで、噴火活動が活発化していた桜島の噴煙がどのように流れたかをコンピューターで想定したところ、ＰＭ２・５の濃度が実際の観測結果とほぼ一致したという。 田中主任研究官は「ＰＭ２・５については火山の
２０ミリ・シーベルト以下で安全…規制委が指針 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、１年間に被曝(ひばく)する放射線量が２０ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。 政府が長期目標として掲げる「年間１ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には２０ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。 現地調査を行った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も１０月、年間１～２０ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。 指針を受けて、政府は正確な線量を把握するため、携帯式の個人線量計を配布する。保健師などが住民の健康相談に乗る「帰還支援センター（仮称）」も各市町村に設置する方向だ。
義務教育、５歳からに引き下げ検討…再生会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。
「１人に５千万支給」上司放置…生活保護費不明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府河内長野市で２０１１年３月までの約２年間に生活保護費約２億６６００万円が使途不明になり、４０歳代の男性職員が業務上横領容疑で大阪府警に事情聴取された疑惑で、職員が生活保護の担当課から同年４月に別の部署に異動する直前、元受給者の１個人に一度で約５０００万円を支給したとする会計処理をしていたことが、市への取材でわかった。 この支給について同月、別の職員が不審に思って上司に報告したが、上司は「エラー」として放置。結果的に問題発覚を遅らせる形になり、市の管理体制が問われそうだ。 市によると、使途が不明な支出記録が０９年１月～１１年３月に１３２６回あり、一部は庁内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から引き出されていたという。 問題の約５０００万円はこのうちの１回で、電算システム上、職員の異動発令前日の１１年３月３１日に支給されたことになっていた。不明金については、大半が申請書がない一方、偽造された
生活保護費２．６億円不明…市職員を聴取 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府河内長野市で２００９年から２年間にわたり、生活保護費約２億６０００万円が使途不明になっていることが、市関係者への取材でわかった。 申請書がない一方、架空とみられる領収書が多数見つかり、市は今月上旬、内部犯行の疑いがあるとみて、約４００万円について業務上横領容疑で容疑者不詳のまま大阪府警に告訴。府警は２０日、生活保護業務を担当する生活福祉課に当時在籍していた４０歳代の男性職員を同容疑で事情聴取するとともに、職場や自宅を捜索するなど本格捜査を始めた。 市関係者によると、昨年８月、同課の電算システムを変更した際にエラー表示が出たため、調べたところ、生活保護費を支給した相手が実在しなかったり、実際の支給分に上乗せしたりしたケースがあることが判明。詳しく調べると、こうした分が０９年１月～１１年３月に計約２億６０００万円あった。いずれの領収書も偽造された可能性が高いという。
みずほ銀元頭取、暴力団融資を把握…説明一転 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
みずほ銀行が系列信販会社オリエントコーポレーションを通じて暴力団員ら反社会的勢力に融資していた問題で、佐藤康博頭取は８日、都内で初めて自ら記者会見し、佐藤頭取や塚本隆史会長が出席した取締役会で組員への融資実態が記された資料が配布されていたことを明らかにした。 西堀利元頭取が問題を把握していたことも明らかにした。みずほ銀はこれまで、問題の融資の情報が担当役員までの報告にとどまっていたと説明していたが、一転して経営トップが把握する立場にあったことを認め、経営陣の責任は免れない状況となった。 みずほ銀は同日、金融庁に改めて事実関係を報告。金融庁は「事実と異なる報告だったことは極めて遺憾」とコメントし、みずほ銀に対し虚偽報告で追加の行政処分を検討する。 佐藤頭取は記者会見で、経営責任について「私の責任がないわけではない。調査結果を踏まえて厳正に処分する」と述べた。
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
「婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。
無差別殺傷、孤立が背景…友なし・交友希薄６割 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
無差別殺傷事件を起こして２０００～０９年度に有罪が確定した元被告ら５２人のうち、約６割が社会的に孤立し、４割以上は自殺未遂を経験していたことが法務省の初の研究報告で明らかになった。 報告では「元被告らは社会的弱者の一面が強い」と指摘し、孤立を防ぐことが再発防止につながると強調している。 「学生時代に受けたいじめを思い出し、いら立ちを晴らそうとした」「自分だけが不幸だと感じ、幸せそうな人を狙った」 報告書で示された犯行動機からは、社会への強い不満と絶望感がうかがえる。 調査は近年、無差別殺傷事件が相次ぎ、治安に不安を感じる人が増えていることから実施された。裁判記録や刑務所の処遇記録などを基に、受刑者の犯行前の生活状況などを調査・分析した研究は初めてだ。 対象は１０年３月までの１０年間に有罪が確定した犯行時１０～６０歳代の５２人（死刑確定６人）。大阪教育大付属池田小で０１年に起きた児童ら２３人
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