1　本年8月24日，ロサンゼルスにおいて，昨年12月に一部先行開館したジャパン・ハウス ロサンゼルスが全館開館し，記念行事が開催されます。また，25日から，全館の一般公開が始まります。 2　ジャパン・ハウス ロサンゼルスは，ハリウッドの中心部に位置する総合エンターテインメント施設であるハリウッド・ハイランドモール内の2階部分と5階部分から構成されています。今回開館する5階部分には，ライブラリーや多目的スペースの他レストランが設置されます。 ジャパン・ハウス　ロサンゼルスでは同じ5階にある多目的スペースとレストランを組み合わせて活用し，日本の様々な地域，団体や現地の日系社会とも連携して，オールジャパンで食を中心とした様々な事業も積極的に展開していきます。 3　ジャパン・ハウス ロサンゼルスでの日本の多様な魅力や政策の発信を通じ，日本への深い理解と共感の輪が広がっていくことが期待されます。全館

18日及び19日，薗浦補佐官は，全米州知事会総会のためニューメキシコ州を訪れている7州の州知事らと個別に面会し，主に日本と各州との関係の一層の強化のため，経済分野を始めとした様々な分野での協力強化等について意見交換を行いました。 【薗浦補佐官が個別に面会した州知事ら】 スザナ・マルティネス・ニューメキシコ州知事（Ms. Susana Martinez, Governor of New Mexico） ブライアン・サンドバル・ネバダ州知事（Mr. Brian Sandoval, Governor of Nevada） ゲーリー・ハーバート・ユタ州知事（Mr. Gary Herbert, Governor of Utah） ダン・マロイ・コネチカット州知事（Mr. Dan Malloy, Governor of Connecticut） エイザ・ハンチンソン・アーカンソー州知事（Mr.Asa

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1　7月20日，外務省において，「宇宙に関する包括的日米対話」第5回会合が開催されます。 2　この対話においては，長岡寛介外務省政策企画・国際安全保障担当大使及び高田修三内閣府宇宙開発戦略推進事務局長が日本側共同議長を務めます。 3　この対話では，日米の宇宙関係府省及び機関関係者が一堂に会し，日米双方の宇宙政策に関する情報交換のほか，宇宙状況監視（SSA）及び宇宙を利用した海洋監視（MDA），将来の宇宙探査活動や国際宇宙ステーション（ISS），宇宙産業，衛星測位，地球観測，宇宙空間に関する国際的なルール作り等，民生分野及び安全保障分野の両面における幅広いテーマについて意見交換を行う予定です。 ［参考］宇宙に関する包括的日米対話 宇宙に関する包括的日米対話は，民生分野及び安全保障分野の両面における日米間の宇宙協力について包括的に意見交換を行う場として立ち上げられた。前回会合は平成29年5月に

7月8日午前10時55分頃から約40分間，河野外務大臣は，訪日中のマイク・ポンペオ米国国務長官及び康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官との間で，日米韓外相会合を開催したところ，概要以下のとおり。 1　冒頭，ポンペオ国務長官から，7月6日から7日の同長官訪朝時の北朝鮮側とのやり取りについて詳細な説明があった。 2　河野大臣から，先般の米朝首脳会談後に発出された共同声明で確認された米朝両首脳間の合意を実施するためのポンペオ長官の多大な努力に改めて敬意を表するとともに，今後とも日韓両国で米国の進める協議を後押ししていく旨述べた。また，拉致問題に関し，ポンペオ長官から今次訪朝にて提起したとの説明があり，河野大臣から，謝意を表明した。 3　その上で，三者は，安保理決議に基づき，全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な，検証可能な，かつ，不可逆的な廃棄を目指すとの共通の目標を確認す

日米両政府は弾道ミサイル防衛を担うイージス艦向けの次世代レーダーを共同開発する検討を始めた。日本企業の半導体技術を使い、現在の2倍以上の半径1000キロを超える探知能力にする。北朝鮮や軍備を増強する中国を念頭にミサイル防衛網を強化する。迎撃システムの根幹に関わるレーダーでの協力は日米同盟が新たな段階に入ることを示す。実現すれば、2014年に武器輸出三原則を緩和し「防衛装備移転三原則（総合2面きょうのことば

日本と米国が弾道ミサイル防衛を担うイージス艦に搭載する次世代レーダーを共同開発する検討を始めたと、日本経済新聞が６日報じた。日本企業の半導体技術を活用し、探知半径が現在の２倍以上の１０００キロを超える最新レーダーの開発に両国が取り組むということだ。 同紙は「北朝鮮や軍備を増強する中国を念頭にミサイル防衛網を強化する」とし「迎撃システムの根幹に関わるレーダーでの協力は日米同盟が新たな段階に入ることを示す」と意味付けした。 レーダー共同開発構想は６月に開かれた日米防衛当局の次官級協議で議題にのぼった。同紙によると、年内にも合意する見込みで、まず共同研究に着手し、５－１０年後の量産化を目標にしている。日本政府は２０１９年以降の防衛予算に関連調査費用を反映する予定だ。 次世代レーダー開発はガリウムナイトライドと呼ばれる半導体素子を使った三菱電機などの技術に着目した米国側が先に打診した。従来の「ガリ

本29日午後0時35分から約40分間，河野太郎外務大臣は，訪日中のジェームズ・マティス米国国防長官（The Honorable James Mattis, Secretary of Defense of the United States of America）と会談したところ，概要は以下のとおりです。 1　冒頭，河野大臣から，昨年2月以来となるマティス長官の訪日を歓迎するとともに，本年3月のワシントンD.C. 訪問の際のおもてなしに謝意を表した上で，日米同盟の対処力・抑止力の一層の強化に向け，緊密に連携したい旨述べました。これに対し，マティス長官から，日米同盟は優先事項であり，防衛当局が外交当局の取組を支えるべく責務を果たしたい旨述べました。 2　双方は，北朝鮮情勢について意見交換を行い，先般の米朝首脳会談において朝鮮半島の完全な非核化に向けた金正恩委員長の意思を改めて確認したことは，諸

河野太郎外相は１４日、「米国が同盟国に対する安保公約を維持すると理解し、日米安保公約と在日米軍は変わらないはず」と強調した。 河野外相はこの日、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で開かれた韓日米外相の共同記者会見で「我々は日米同盟と韓米訓練を基盤とする抑止力が北東アジアの安全保障に重要な役割をしていると信じる」と述べ、このように明らかにした。河野外相は「我々はいかなる場合であれ、韓米連合訓練の中断は北朝鮮の非核化措置に合わせて進められる問題だと理解する」とも述べた。 河野外相のこうした発言は、トランプ米大統領が１２日に発表した韓米連合軍事訓練中断方針が在日米軍と日米同盟に及ぼす影響を遮断するためのものとみられる。これまで対北朝鮮圧力を前に出してきた日本が米朝首脳会談以降、対北朝鮮接近法で米国に歩調を合わせられないことを示唆する信号という解釈もある。 河野外相はこの日、北朝鮮の非核化措置