藤村官房長官は２９日の記者会見で、沖縄返還に伴う日米間の「密約」に関する文書の情報公開請求に関する控訴審判決について、「請求対象文書を保有していないという従来の政府の主張が認められた」と評価した。 判決が国による文書廃棄の可能性に触れたことに関しては「厳粛に受け止める」と述べたが、「判決は不開示決定時点で対象文書を保有していたことを認めるに足りる証拠はないとしている」と指摘し、再調査には否定的見解を示した。 「密約」関連の文書管理に関しては、民主党政権発足後、外務省に設置した有識者委員会が２０１０年３月にまとめた報告書も「当然あるべき文書が見つからず、見つかっても不自然な欠落があるのは遺憾だ」と指弾していた。

「天宮１号」を打ち上げる宇宙開発基地「酒泉衛星発射センター」の名称をめぐり、所在地の内モンゴル自治区と隣接の甘粛省が激しいバトルを展開している。　同センターは内モンゴル自治区の最西部の砂漠に位置する。１９５９年に建設された際、陸路で一番近い都市は甘粛省酒泉市。物資などは全て同市から運搬されたため、「酒泉衛星発射センター」と名付けられた。しかし、近いとはいえ、２８０キロも離れており、東京都と愛知県の距離とほぼ同じだ。　この名称について、内モンゴル自治区は当初、ほとんど異議を唱えなかった。ところが、９０年代以降、中国の宇宙開発ブームで同センターの知名度は一気に高まった。　酒泉市は「宇宙への窓口」を市のキャッチフレーズにして観光客の誘致に力を入れ、同市から出発するセンターへの見学ツアーに参加する観光客が全国から殺到。同市に対する経済波及効果は目覚ましく、内モンゴル自治区は次第に焦りを感じ始めたよ

野田佳彦首相とフィリピンのアキノ大統領が２７日の会談で南シナ海での安全保障の協力強化で一致したことについて、中国外務省の洪磊報道官は２９日の定例記者会見で「関係国は地域の平和や安定に有益なことを行うことを望む」と述べ、中国の海洋進出を念頭に置いた日本やフィリピンなどの連携の動きを牽制（けんせい）した。　中国は南シナ海でフィリピンやベトナムの資源探査船や漁船の航行を繰り返し妨害しているが、副報道局長は「南シナ海で航行の自由や安全が問題になったことはない」と主張した。（共同）

政府は２９日、災害観測用の小型衛星１基を２０１２年末にも打ち上げる方針を固めた。 経済産業省が１２年度予算の概算要求に３７億円を要求する。東日本大震災の被災地の画像を撮影していた地球観測衛星「だいち」が４月に故障したため、政府は当初、１２年度中の完成を目指していた小型衛星の開発と打ち上げを前倒しし、災害監視に投入することにした。 打ち上げ予定の小型衛星の重量は５００キロ・グラムで「だいち」の約８分の１と軽い。経産省は総額９０億円をかけて１０年度から３か年計画で開発を進めていた。小型衛星は９０分で地球を１周し、晴天の昼間には地上を約５０センチ単位の高精度で撮影できる光学衛星で、画像の解像度も「だいち」に比べて大幅に高まる。 ◆小型衛星＝２トン以上の大型衛星に劣らない性能を持ち、低コスト、短期間で開発できるメリットがある。経産省は小型衛星の開発に２０１０年に着手していた。本来は地図作製や地上デ

スペイン王室のアストゥリアス皇太子財団が１０月、権威あるアストゥリアス皇太子賞（平和部門）を、自衛官ら「フクシマの英雄」に贈るという。賞は「逆境の中で勇気や責任・使命感を世界中に示した」偉業に向けたものだ。この“朗報”に接した瞬間、ある「残忍」な米国軍人の名前が唐突に浮かんだ。関連記事「フクシマの英雄」が受賞　スペイン皇…【軍事情勢】大和魂瓦解の源流「瘠馬」論記事本文の続き　「フクシマの英雄」に賞　後に米空軍参謀総長となるカーティス・ルメイ大将（１９０６～９０年）。東京大空襲をはじめとする非武装日本国民の無差別大量殺戮（さつりく）を立案・指導した、我（わ）が国にとっては悪魔のような将軍だ。意識的且（か）つ堂々と国際法違反を犯した蛮行は、日本の産業基盤を破壊し、戦意をくじいた。つまり、国力低下にトドメを刺した意味において、一応は「戦略爆撃」と呼ばれる。　だが、この作戦はルメイだからこそ完遂で

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クリックして拡大する最後のＦ２戦闘機の納入式典でテープカットする三菱重工の大宮英明社長（右端）と下条みつ防衛政務官（右から３人目）ら＝２７日正午ごろ、愛知県豊山町の三菱重工小牧南工場 三菱重工業が米国と共同開発した航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ２の生産が終了し、同社小牧南工場（愛知県豊山町）で２７日、最後の受注機を引き渡す「完納式」が行われた。Ｆ２は平成１２年の１号機納入以来、計９４機で生産終了となり、昭和３１年に始まった戦後の国内の戦闘機生産は、次期主力戦闘機（ＦＸ）が決定するまで途絶える。　式典には同社や日米の防衛関係者など約２００人が出席。三菱重工の大宮英明社長は「納入後も保守、改良に全力で取り組む」とあいさつした。　Ｆ２は米戦闘機Ｆ１６を元に開発され、米ボーイングの最新鋭中型旅客機「７８７」と同様、主翼に炭素繊維の複合材を使用するなど軽量化を図った。三菱重工は昭和３１年のＦ８６以来、戦後

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ノーベル平和賞に対抗して昨年末に設立された中国の「孔子平和賞」がわずか１回の選考を行っただけで幕を閉じることになった。同賞を主催する中国郷土芸術協会文化保護部は、今年の第２回選考活動を中止することを決め、同団体を管理する中国文化省が２７日、ホームページ上で明らかにした。重大な規則違反があったことが理由だという。　文化省の決定によれば、中国郷土芸術協会文化保護部が今月１７日に孔子平和賞の選考状況などについて記者会見を開いたが、事前に所轄部署に報告しなかったことが規則に違反したという。文化省は同団体の外郭団体としての認定も取り消した。同賞は、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞決定を受けて、急きょ設立された。（北京　矢板明夫）

【ソウル＝加藤達也】１０月のソウル市長補選に出馬予定で最有力候補とされる与党ハンナラ党女性国会議員、羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）氏（４７）が２００４年にソウル市内のホテルで開かれた自衛隊創設５０周年記念レセプションに出席したとして問題視され、本人が釈明する騒ぎになっている。　行事は自衛隊創設記念日の前後に毎年開かれ、年末の天皇誕生日の祝賀とともに日本政府による韓国での定例行事として定着している。今後、日本の行事への参加自粛が政界や公職者に広まる恐れもあるとして、外交当局は懸念している。　羅氏は２００４年６月、日本大使館主催の自衛隊創設５０周年記念行事に参加。その際、韓国の記者から「どのような行事か知った上で来たのか」と質問され「自衛隊の、何とかいう（行事）…」と答えた。　このときのＶＴＲがインターネットで最近公開され、ネットユーザーらの間で出席を疑問視する書き

【ワシントン＝犬塚陽介】イスラム武装勢力「ハッカニ・ネットワーク」のテロ攻撃を背後で支援しているとして、オバマ米政権が軍事援助の凍結拡大をちらつかせながらパキスタン政府に同組織との関係断絶を迫っている。パキスタン政府が急速に関係を深める中国にも米中対話の早期開催を要請して協力を求めている。テロとの戦いにパキスタンの協力は不可欠だが、巨額の援助対象国の背信行為には米議会の批判も高まっており、厳しい対応を余儀なくされた。　カーニー米大統領報道官は２７日、パキスタン政府はハッカニ・ネットワークとの連携解消に「行動を起こす必要がある」と記者団に語り、活動拠点の一掃などに着手しなければ、年間２０億ドルに上る軍事援助のうち、７月に通告した最大８億ドルの凍結をさらに拡大させると示唆した。　米国とパキスタン関係ははウサマ・ビンラーディン容疑者殺害で冷却化し、今月１３日にアフガニスタンの首都カブールで発生し

パキスタンで、テロ、貧困、汚職などの問題以上に一部で強い危機感を引き起こしているのが、反米感情に端を発した思想の過激化や急進的なイスラム主義の拡大だ。南アジア安定の鍵を握る核兵器保有国のパキスタンがこうした傾向を進めて孤立化していくことは、周辺国だけでなく国際社会全体にも大きな懸念になる。パキスタン人の有識者に聞いた。　「孤立化を推進しようとする勢力が台頭しつつあり、世論に大きな影響力を持っている」　ラホール経営大のラスル・バクシュ・ライス教授（政治学）は国内の空気をこう解説する。　反米勢力のことだ。ライス氏によると、２００１年の米中枢同時テロ後、パキスタン社会は「反米」と、「アンチ反米」に二極化した。反米勢力は「人々がもともと持っていた対米不信を、『テロとの戦い』で米国と協調する政府への反発に昇華させ、パキスタン、アフガニスタンの武装勢力に対する支持に発展させている」と説明する。　その結

トルコの治安情勢 2011年09月28日 18:18 トルコ 最近のトルコからのニュースではｐｋＫが一般市民を対象にテロ活動を拡大し、治安が相当悪化している印象を受けますが、２７日付のtoday's zaman net の記事は、北部イラクに対する大規模な侵攻作戦は当面ないであろうと報じています。 同ネットの記事及び同じくhurryiet net の記事から取りまとめ、最近のｐＫＫ関係のニュースを次の通り。 ・２６日Batman県で、ＰＫＫのテロリストが母親と娘を殺害し、母親の胎内にいた赤子は手術で取り出され、集中治療室に入っていたが、その後死亡した。これで民間人の死者が３名となった。 Batman県庁の声明によると、この攻撃で警官３名が死亡し、テロリスト３名も死亡したとのことである。 ・ＰＫＫのテロリストは２７日、南東部の２つの県で教師８名を誘拐し、東部州の県で村落警備員１名を誘拐した。

米国務省のヌランド報道官は２７日の記者会見で、イラク政府に対しＦ１６戦闘機１８機を総額約３０億ドル（約２３００億円）で売却する合意が成立し、イラク側が支払いを開始したことを明らかにした。　報道官は、イラク空軍がＦ１６によって「領土を防衛し、地域的脅威を抑止する」能力を得ると説明。戦闘機売却は米イラク間の「長期的な戦略的パートナーシップ」の象徴だと述べた。（共同）