NYSEは、当初の計画通り中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の上場を米国時間1月11日に廃止すると発表した。 この決定は、5日に財務省の外国資産管理局がNYSEに発行した新たなガイダンスに基づくものだという。このガイダンスでは、米国民は2021年1月11日東部標準時午前9時30分より、この3社の株式に関する特定の取引ができないとされている。 NYSEはわずか2日前に上場廃止の計画を撤回したばかりだった。NYSEはこの計画を2020年12月31日に発表していた。 今回の上場廃止の手続きは、今期で退任するDonald Trump大統領が11月12日に発した大統領令を受けたもの。 この大統領令でTrump氏は、中国政府が自国の軍事力の強化発展のために「米国資本を利用している」と述べており、中国が軍事力を増強すれば、中国政府が米国および海外

防衛関連サイトのC4ISRNETが米国時間10月17日に報じたところによると、米軍はようやく、全米各地のサイロから核ミサイルを発射する際に利用される可能性のある8インチのフロッピーディスクを廃止したという。空軍の595th Strategic Communications Squadron（第595戦略通信飛行隊）を指揮するJason Rossi中佐の話として記事が伝えたところによると、6月に、旧式のStrategic Automated Command and Control System（SACCS：戦略的自動指揮統制システム）のストレージ部品をフロッピーディスクから「きわめて安全性の高いソリッドステートのデジタルストレージソリューション」に切り替えたという。 米国のドキュメンタリー番組「60 Minutes」が2014年に米国の核の管理センターについて放映した際、米大統領が核ミサイル

多くの欧米諸国のユーザーが普通のこととみなしているオンライン上の自由は、当たり前のことと思いがちだ。だが、中東および北アフリカ（MENA）などのほかの地域では、オンライン上での活動が大きな問題になることもある。 中東諸国の政府は、インターネットとモバイルネットワークをブロックすることに抵抗感がないことが多い。そのような行動は、2011年のアラブの春の際にエジプトで顕著に見られたし、トルコでも定期的に発生している。イランやイエメンなどの国では、通信ネットワークは潜在的な戦場とみなされてきた。 ネットワークの大規模なインフラをブロックすることと並んで、YouTubeやそのほかのソーシャルネットワークといった特定のサービスもブロックの対象になることがある。こうしたサービスがブロックの対象になるのは、抗議活動や政変が発生したときだけではない。2016年夏、アルジェリアでは、学生が試験で不正行為をす

米サイバー軍はこの1年間で、ロシアに対してかつてないほど攻撃的になり、同国の電力網を制御するシステムに「壊滅的な影響を与える可能性があるマルウェア」を仕込むなど態勢が変化していると報じられている。防衛姿勢から攻撃姿勢へというサイバー軍の戦略転換は、米議会が2018年夏に承認したものの一般にはほとんど知られていない法的権限によって可能となった。警告を意図したものではあるが、紛争時にサイバー攻撃を無力化できるようにもなっている。The New York Times（NYT）が米国時間6月15日、匿名の当局者の発言として報じた。 NYTによると、サイバー軍の活動は、大統領による特別な承認なしで、国防長官がゴーサインを出せるという。最近の動きは、2018年に議会が可決した軍の権限に関する法案に基づいて生じたようだ。この法案は、「米国に対する攻撃や悪意あるサイバー活動を抑止し、あるいはそうしたものか

ボーイングが2000機目の航空機を中国民間航空部門に引き渡し AsiaNet 76575 （2244） 【シアトル、厦門（中国）2018年12月2日PR Newswire＝共同通信JBN】現地時間11月30日シアトルの駐機場で、ボーイング社は新しいが歴史的に重要な航空機の厦門航空（Xiamen Airlines）への引き渡しを完了した。中国の民間航空会社の保有機へのこの特別な１機の追加は、ボーイング社が中国の民間航空部門に引き渡す2000機目であり、その意義ある一里塚を祝い、機体には「2000th BOEING AIRCRAFT for CHINA（中国のための2000機目のボーイング航空機）」というユニークなメッセージがペイントされていた。 新型ボーイング737 MAX8の引き渡しよって、厦門航空の保有機は210機となり、中国最大の全機種ボーイング保有社となる。 中国に参入した米国を拠点

ウクライナは、先週発生したランサムウェア「GoldenEye」による大規模攻撃の首謀者を突き止めたと述べている。 同国の保安局（SBU）は現地時間7月1日に発表した声明で、ロシアの情報機関が関与していたことを示す証拠を発見したと述べた。 SBUはこの声明の中で、複数の国際的なアンチウイルス企業と協力して、「2016年12月に（ウクライナの電力システムの機能を停止させた）TelebotsとBlackEnergyを使用したのと同じハッカーらが関与している」という結論を導くデータを取得したと主張。 「これは、ロシアの特殊組織がこの攻撃に関与していることを示す証拠だ」と結論付けている。 しかし、石油会社Rosneftなどのロシア企業も攻撃の被害に遭っており、ロシアが首謀者ではないとするサイバーセキュリティ専門家もいるとBBCは伝えている。 先週、GoldenEyeと名付けられた「Petya」の亜種

カナダのカルガリーにある、ATB Financial銀行のシヌックセンター支店を5月に訪れる顧客は、人間の接客係ではなくロボットに出迎えられて驚くかもしれない。 ATB Financialのチーフトランスフォーメーションオフィサー（CTO）であるWellington Holbrook氏によると、ソフトバンクの「Pepper」の導入により、同社は銀行業の常識から脱却するという。同社はPepperを5月初めからシヌックセンター支店に試験導入している。その後は2つの支店に順次移す予定だ。 Holbrook氏はオーランドで先週開催されたSAPの「SAPPHIRE NOW」で、「銀行は素晴らしい顧客体験を作り出すのが苦手だ。しかし、それはわれわれの努力が不足しているからではない」と述べた。 「銀行家や金融機関で働く人々が一所懸命に働いていないわけではない。彼らは勤勉だ。しかし、われわれは文字通り10

Nokiaは米国時間12月21日、Appleによる複数の特許侵害を訴える訴状を欧州と米国の裁判所に提出したと発表した。 Appleに侵害されたとNokiaが訴える特許は、ディスプレイ、ユーザーインターフェース、ソフトウェア、アンテナ、チップセット、ビデオコーディングなどの技術に関するもので、全部で32件。 一方のAppleも、今回の訴状を受けてステートメントを発表した。 「イノベーションこそがAppleの本分であり、私たちのチームは世界で最高の製品を作ることに全身全霊を傾けている。私たちは知的財産を尊重しており、採用するテクノロジに関わるすべての特許を入手するために、常に正当な対価を支払ってきた。しかしながら残念なことに、Nokiaは同社が保有する特許を妥当な対価で私たちにライセンス供与することを拒否してきたばかりか、現在ではパテント・トロール（特許ゴロ）と呼ばれる手法により、同社にはまっ

配車サービス大手のUberが2016年末までにペンシルバニア州ピッツバーグで自動運転車による配車サービスを提供するつもりだと述べたとき、それを信じない人も多かった。しかしUberは米国時間9月14日、自動運転のUber車両が路上を走行するパイロットプログラムを開始したことを明らかにした。 この地域では「Uber X」で配車を依頼すると、自動走行する「Ford Fusion」が迎えに来る可能性がある。万一に備えてハンドルの前には運転者が搭乗している。本来ドリンクホルダーがあった場所に大きな赤いボタンが取り付けられ、これを押すと自動走行が停止して運転者が車両を制御することができる。Uberは、運転者に頼らなければならなくなる理由の1つに悪天候を挙げている。 自動走行車は1日24時間路上を走行する予定だという。試験プログラムであるため、任意の時点で終了する可能性があるが、Uberは終了日を明らか

相乗りサービスは終わったわけではない。それどころか、ハイテク各社が、業界の常として、新たに参入して相手を倒そうとしている。そうしたなか、また新たな相乗りサービスがサンフランシスコ地区に登場する。ただし、他の多くのケースと異なり、参入するのは新興企業ではない。それとは正反対の存在、Googleだ。 そう、あの大手Googleが相乗りサービスの競争に加わろうとしている。とはいえ、このサービスは「通勤シェアリング（commutesharing）」と呼ぶ方が適切かもしれない。Googleは、自社の「Waze」アプリを使った相乗りの小規模な実験プログラムを本社周辺で始めていたが、それを拡大することにしたと、The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。このプログラムは、同じ方向に通勤する人たちを結びつけることを想定している。 UberやLyftとの大きな違いはこの点にある。現在の

Uberが上海でサービスを開始してから3年たったが、このほど中国で合法化されることになった。 これまで、Uberのような配車アプリは、中国では法的にグレーゾーンだった。現地時間11月1日に施行される新法は、自分の自動車を使ってサービスを提供するドライバーと乗客を結びつけるアプリについて、一連の規則を定めている。これにより、曖昧な状態にピリオドが打たれることになる。 新たな規則は、地元当局によって運用されるが、犯罪記録のチェックや運転免許も対象としている。また、車は警報装置とGPSを搭載していなければならず、走行距離に上限がある。 世界的な配車サービス大手のUberと現地のライバルDidi Chuxingとの間で、価格競争が続くお膳立てが整った格好だ。Uberは中国の60都市で営業しており、数カ月以内にさらに30都市でサービスを開始する計画だと、同社は声明で述べている。一方のDidiは、中国

米国のコンサルティング会社The Boston Consulting Group（BCG）は、自動車に先進運転支援システム（Advanced Driver Assistance Systems：ADAS）が普及すると、米国では交通事故による年間死亡者数が約9900人減り、約2510億ドルの経済損失を防ぐ効果が得られると見込む。 ADASとは、前方の障害物や人間などを検知して自動ブレーキをかけたり、死角に隠れてドライバーから見えないところにあるものを検知したりする技術の総称。米国で起きる事故の大半は運転ミスが原因なので、ADASが搭載されていれば全事故の28％を起こさずに済んだ可能性があるという。 BCGが引用した米国政府の統計によると、自動車事故で死亡する人は1年に約3万3000人おり、負傷者は390万人。自動車の被害台数は2400万台だそうだ。経済損失は年間約9100億ドルにおよび、米国

幕張メッセで4月25日と26日の2日間開催する大型リアルイベント「ニコニコ超会議2015」。ニコニコ動画のあらゆるジャンルを網羅した巨大フェスとなっている。 今回は過去最大規模で、幕張メッセの展示場1～11とイベントホールを使用している。その1では1～8ホールを紹介したが、その2では主に9～11ホールとイベントホールにおける写真でお届けする。

Googleは、同社サービス「Google News」の提供をスペインで終了する計画だ。これは、現地パブリッシャーのコンテンツを使用するコンテンツアグリゲーションに料金の支払いを求めるという法律が最近になって可決されたことを受けたものだ。 Googleは同社の欧州ブログで現地時間12月10日、新しい著作権法が施行される1月より前の12月16日にGoogle Newsの提供を停止し、スペインのパブリッシャーを同サービスから除外する予定であると述べた。今回発表されたサービス終了は、Googleと欧州の新聞社で長年にわたり繰り広げられてきた争いの最新事例となる。 いわゆる「Google税」は、10月に可決されており、ニュース記事のリンクや引用を投稿するアグリゲーションサービスに対し、スペインの新聞業界を代表する団体Association of Editors of Spanish Dailies

本事例は航空機の運航管理、整備・部品管理を行うシステムです。航空機の運航予約から運航実績の管理、航空機の整備やこれに伴う部品の管理などを行うことができます。また、運航実績による整備指示や整備実績からの部品発注など、各機能が相互に連携していますので、運航管理業務全般の効率化が図れます。 事例の詳細資料は以下よりダウンロードできます。 興味がある方は是非ご利用ください。 （個人情報の登録が必要です） リンク

旅行会社の「H.I.S.」とブログサービス「JUGEM」、動画サービス「PANDORA.TV」のウェブサイトが、何者かによって、閲覧しただけでウイルスに感染するよう仕組まれていたことがわかった。セキュリティソフトのシマンテックによれば、日本のユーザーの銀行口座情報などが狙われたという。Adobe FlashやJavaScriptの脆弱性を悪用した攻撃だとしている。 H.I.Sを運営するエイチ・アイ・エスと、JUGEMを運営するGMOペパボは、ウィルスの除去がすでに完了したことを伝え、サイト閲覧者にウィルス感染の確認と駆除を促している。韓国パンドラTVが運営するPANDORA.TVについては、シマンテックが発表したレポートに、ウィルス感染の攻撃を受けたウェブサイトとして名前が挙げられている。5月31日15時時点で、パンドラTVによる文書などでの発表はない。 ウィルス感染の確認と駆除をするには

インクリメントPは9月9日、スマートデバイス向けの地図アプリ開発キット「MapFan SmartDK」を発売したと発表した。 MapFan SmartDKは、スマートフォン／タブレットのネイティブアプリ開発で地図機能を組み込める開発キットだ。全データを端末のローカル環境に格納し、オフラインで利用できる地図をアプリに組み込めるのが特長。 オフラインでの地図表示やルート検索、各種検索など、すべての機能を使用でき、常時の地図利用が必須とされる業務用モバイルアプリ開発に活用できる。 まずは、第1弾としてAndroid端末向け製品をリリースし、順次、iOSやWindows8端末向けなど対応OSの幅を拡大するとしている。 MapFan SmartDKは法人向けに販売するもので、無料体験版をウェブサイトから申し込める。地図データは一部地域のみ限定収録だが、各種機能は全て製品版と同じ機能を備える。 なお、

Twitterは米国時間8月27日に報じられたハッキング問題について、ユーザーデータの侵害はないとする声明をステータスアップデートで発表した。 シリア電子軍（Syrian Electronic Army）のハッカー集団がTwitterのドメインを乗っ取ったと主張したことを受け、Twitterは、このハッキングで唯一影響を受けたのはユーザーの画像表示機能だと述べた。 協定世界時間午後8時49分、当社のDNSプロバイダーが問題に遭遇した。画像提供に使われるTwitterのドメインの1つであるtwimg.comを含む、さまざまな組織のDNS記録が改ざんされたようだ。画像や写真の閲覧に散発的な影響が出た。協定世界時間午後10時29分までに、twimg.comのもともとのドメイン記録が復旧した。この件で、Twitterユーザーの情報は全く影響を受けていない。 ユーザーがTwitter.comサイトに

DMM.comは7月3日、個人ユーザー向けの3Dプリントサービス「DMM 3Dプリント」を提供開始した。 サービスはDMM.comが運営し、専用プリンティングセンターをnomadが運営する。開発パートナーとして、チームラボがサービス企画やシステム構築に協力している。 DMM 3Dプリントは、ユーザーが自分で作成し、ネット経由でアップロードした3Dモデルデータを、高性能3Dプリンターで出力して自宅に届けるサービス。 工業製品も出力できるほどの高性能かつ高品位な3Dプリンタを複数台保有する専用プリンティングセンターを都内に開設し、国内からの注文については最短7～9日で出力し、送料無料で発送する。 出力できる素材は、半透明のアクリル樹脂や安価なポリアミドなどの樹脂素材から、高級感のあるシルバー、軽さや強度に優れているチタンなどの金属素材、フルカラーで出力できる石膏など。素材によっては、最大で縦5

The Washington Postは「PRISM」に関する新しいスライド集を公開し、論争を呼んでいる米国家安全保障局（NSA）の監視プログラムとその運用の実態について、さらに多くの詳細を明らかにした。 NSAの元職員であるEdward Snowden氏が同プログラムに関する機密文書を報道機関にリークしてから約1カ月後に公開された新しいスライドは、NSAと米連邦捜査局（FBI）が電子メールや保存されたコンテンツをリアルタイムで監視する能力を備えていることを証明しているようだ。 GoogleやApple、米Yahoo、Microsoftといったテクノロジ企業は同プログラムにおける自社の関与の度合いについて否定したが、スライドの内容はそれと矛盾するようだ。The Washington Postの報道によると、同プログラムは「民間企業内に設置された政府の機器を使って、MicrosoftやYah