中国大使館の１等書記官がウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた事件で、警視庁はこの１等書記官を外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで東京地検に書類送検しました。 この書記官はスパイの可能性があり、政府部内からもスパイを取り締まる秘密保全法案を早期に国会に提出する必要があるとの意見が出ています。一方、この書記官はすでに中国へ帰国しており、中国政府はスパイ疑惑を否定しています。 こうした事件をきっかけに、「スパイ天国」と揶揄(やゆ)されてきた日本でも、いわゆるスパイ防止法が必要ではないか、という議論が再び持ち上がっているわけです。国の安全保障を高めるため、インテリジェンス（情報）機能を強化することは、政治指導者が正しい政治判断をする上で不可欠の要素といわれています。具体的には、国が海外の情勢について十分な情報収集活動を行う機関を整備することと、外国からの諜報(ちょうほう)活動を未然に防止す

【北京＝川越一】中国の情報機関とされる国家安全省次官の秘書が、米国に機密情報を漏らして拘束されたと香港メディアなどが報じている。連座して停職処分を受けた次官が日本専門家だったとの情報も浮上したが、関係悪化を避けたい米中両政府は沈黙を守っており、拘束情報の“信憑（しんぴょう）性”をかえって高める結果となっている。　ロイター通信によると、拘束された男性秘書は過去数年間、中国の海外諜報活動に関する情報を米中央情報局（ＣＩＡ）に流していた。分野は政治や経済、戦略上の機密など多岐に渡ったという。機密度の高さは不明だが、数十万ドルの報酬が与えられたとされる。香港メディアは、女性スパイによる“ハニートラップ”にかかり、協力を強要されたと報じている。　クリントン米国務長官は１日、訪問先のノルウェーの首都オスロで行った記者会見で、「その報道についてはコメントしない」と発言。ここ数カ月の間に、米中の協力関係を

関連トピックスリビア 　リビアの首都トリポリで４日、武装した民兵集団がトリポリ空港を数時間にわたり占拠した。民兵たちは滑走路の飛行機を取り囲み、機内に押し入って離陸を止めたという。空港で着陸を予定していた便は市内の空軍基地に着陸した。 　ロイター通信などによると、トリポリ南東約８０キロのタルフーナを本拠とする民兵集団で、暫定政府がこの集団の指導者を拘束したとみて釈放を要求した。トリポリと西部ジンタンから別の民兵集団が出向き、タルフーナ集団と一時交戦した上で、去るよう説得したという。戦闘などで１０人ほどの負傷者が出た模様だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉リビア首都の空港に民兵組織が侵入、航空機包囲で欠航も(6/5)〈ロイター〉チュニジア政府がリビア元首

パキスタン北部で、ことし４月、治安の悪化で現地に足止めされた７０人以上の日本人観光客を、輸送機で救出したパキスタン軍の兵士１７人に対し、５日、日本政府から感謝状が贈られました。 パキスタン北部では、ことし４月、イスラム教の宗派間の対立で治安が急速に悪化したため、日本人観光客７７人が足止めされ、首都イスラマバードに戻れなくなりましたが、日本政府の要請を受けてパキスタン軍が輸送機を派遣し、全員無事に首都に移送されました。パキスタンに駐在する日本の大江博大使は、５日、イスラマバード郊外にあるパキスタン空軍の基地を訪れ、救出活動に当たった兵士１７人に感謝状と記念の盾を手渡しました。 大江大使は兵士らに対し、「当時、天候が悪化したにもかかわらず、日本人観光客を１人も置き去りにせず、全員救出するとわれわれに約束してくれた。このような堅い決意がなければ救出活動は成功しなかっただろう」と述べて、感謝の意を

海上自衛隊は５日、インド海軍との初の共同訓練を９日に相模湾で実施すると発表した。インド海軍の駆逐艦などの艦艇４隻と海自の護衛艦２隻やヘリが参加し、陣形訓練や捜索・救難訓練をする。 　日本とインドは２００８年に「安全保障協力に関する共同宣言」を発表。昨年１１月の防衛相会談で共同訓練を実施することで合意していた。杉本正彦海上幕僚長は５日の記者会見で「戦術技量の向上と友好関係の促進が目的。アジア太平洋地域の安定した条件につながる」と話した。 　インド海軍の艦艇は５日に横須賀に寄港。アジット・クマール東部方面艦隊司令官は取材に「海自との訓練を通じた連携は、海上輸送路の防衛や海賊行為への対応で意義のあるものだ」と話した。 関連リンク海自とインド海軍、来年共同訓練で合意　防衛相会談(11/11/2)日印、原発輸出・レアアース開発推進で合意　外相会談(11/10/29)海自護衛艦、インド寄港を公開　ソマ

ベトナム訪問中のレオン・パネッタ米国防長官（７３）は６月４日、ハノイでフン・クアン・タイン国防相（６３）と会談、中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海情勢を見据えた海上安全保障や２国間の軍事協力を協議した。パネッタ氏は会談後の記者会見で、台頭する中国をにらみ、両国関係を「新たなレベル」に引き上げると強調。１９６０～７０年代にベトナム戦争で激しく戦火を交えた両国だが、恩讐を超えて対中包囲網の形成を図る。　■戦闘艦の寄港希望　パネッタ氏は２日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、２０２０年までに米海軍艦船の約６割をアジア太平洋地域に集中させるとの方針を表明し、中国を牽制（けんせい）した。３日からのベトナム訪問は、南シナ海に臨む中部の要衝カムラン湾から開始。１９７５年のベトナム戦争終結後、米国防長官がカムラン湾を訪れるのはパネッタ氏が初めてで、停泊中の米補給艦を視察したパネッタ氏は「米艦船が

田中直紀前防衛相は５日、後任の森本敏防衛相との引き継ぎ業務を済ませ、４カ月半過ごした防衛省を後にした。田中氏は離任式で、米軍再編計画見直し協議や北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への対応などに触れ、自らの実績を強調。「私を支えたくれた隊員諸君に心から感謝を申し上げる」と別れを告げた。これに金沢博範事務次官は「大臣のご指導のもと…」と感謝の言葉を繰り返したが、省内で田中氏を惜しむ声はほとんど聞かれなかった。

森本敏防衛相は５日午前の記者会見で、米海兵軍が７月にも普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に配備する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがモロッコで墜落事故を起こした原因について「暫定的、中間的な感触だが、今回の事故は少なくとも機械的なミスによって起こったのではないと（米国側が）日本側に通報している」と明らかにした。

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民主党の鳩山由紀夫元首相は５日、自らが主宰する議員グループ会合で、民間人の森本敏氏の防衛相起用について「ミサイル発射のスイッチを入れる権限を有する人が選挙の洗礼を経ないでいいのか。国民の批判を受けるのではないかと心配している」と疑問を呈した。

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