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ウクライナのポロシェンコ大統領は8日、政府と親ロシア派による停戦合意後の4日間で、親ロシア派に拘束されていたウクライナ軍の兵士ら計1200人が解放されたことを明らかにした。訪問先の東部ドネツク州の港湾都市マリウポリで記者団に語った。 ウクライナ・メディアが伝えた。ポロシェンコ氏は「さらに863人が今週末までに解放されるはずだ」と述べた。 政府と親ロシア派が5日に交わした停戦の合意文書では、同日夕からの停戦とあわせ、「すべての人質や違法に拘束された人々を直ちに解放する」ことが定められた。これを受け、ウクライナ政府は親ロシア派に行方不明者などの名簿を渡し、親ロシア派側が調査を約束していた。 合意文書は12項目から構成さ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事で
9月8日、EUは対ロシア追加制裁に関して最終決定を保留した。写真はEU旗。ベルリンで2012年10月撮影(2014年 ロイター/Tobias Schwarz) [ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、前週末に基本合意した対ロシア追加制裁に関して、最終決定を保留した。加盟国内からウクライナの停戦合意が順守された場合の対応について、協議したいとの要望があったという。外交筋が明らかにした。 EUは8日1600GMT(日本時間9日午前1時)からブリュッセルで大使級会合を開く。まずは制裁を発動し、停戦が順守されれば解除するのか、または現段階ではすべての追加制裁の実施を見送るのかをめぐり協議する。
イスラム武装勢力系メディア「ウェラヤット・ラッカ(Welayat Raqa)」が公開した、シリア北部ラッカ(Raqa)で、銃を構えるイスラム教スンニ派(Sunni)過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の戦闘員たちを写したとされる画像(2014年7月25日公開、資料写真)。(c)AFP/HO/WELAYAT RAQA 【9月8日 AFP】イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の戦闘員が、入手した米軍支給品の武器を使用していると示唆する報告が8日、発表された。この米軍支給品は、サウジアラビアからシリアの反体制派穏健派に供給されたと思われるという。 英ロンドン(London)を拠点に小型武器の調査を行っている組織、紛争兵器研究所(Conflict Armament Research)の調査で、7月の10日間にイラクと
今回は平成26(2014)年9月7日から9月8日です。 自衛隊と防衛省の動きが報道されています。自衛隊と在日米軍が普段から共同で仕事をする場所を作る予定です。共同作戦は普段からの意思疎通が大切なのでよい措置だと思います。 その他には、ウクライナでの戦闘で停戦成立も戦闘再開の兆し、米軍によるイスラム国への空爆が継続などが報道されています。 ※この記事は国際・軍事のニュースを曜日ごとにまとめています。いま起きていることは最初に兆しがあったから。いろいろな国際・軍事ニュースを振り返ることで複雑な世界情勢が見えやすくなると思います。よろしかったら(^^) 速報的にニュースをご覧になりたい方は、管理人のtwitter→(@usaginomimi)をご覧ください。ご登録はお気軽にどうぞ! ---------------------------------------------------------
2014年09月09日00:00 日本政府と航空自衛隊からのブルッキングス研究所への資金寄付 カテゴリ政治・政策国際関係学のススメ yaponorry Comment(0)Trackback(0) 今週末のニューヨークタイムズには海外政府や企業から、アメリカの研究機関に送られる寄付金に関する有益な記事があった。金額も明確に記されている。 Money and Influence in the Think Tank World そこから分かるのは、 2010年に日本政府はブルッキングスの外交課に、7,179ドル(約70万円) 2013年に日本政府は同課に、261,347ドル、およそ2600万円の多額の寄付をしている。 2012年に航空自衛隊は同課に、17,100ドル、つまり170万円 2013年に同じく航空自衛隊は同課に、25,000ドル、つまり250万円の寄付をしている。 ここには書かないが
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今回は平成26(2014)年9月5日から9月6日です。 在韓米軍と韓国軍で構成する連合師団が作られるそうです。従来の朝鮮半島情勢(中朝 VS 米韓)の構図は崩れ始めている中での再編、韓国としては米軍を何とか置いておきたいという意思の現れかもしれません。 その他には、北朝鮮が短距離弾道弾を発射、NATO首脳会談でロシア批判などが報道されています。 ※この記事は国際・軍事のニュースを曜日ごとにまとめています。いま起きていることは最初に兆しがあったから。いろいろな国際・軍事ニュースを振り返ることで複雑な世界情勢が見えやすくなると思います。よろしかったら(^^) 速報的にニュースをご覧になりたい方は、管理人のtwitter→(@usaginomimi)をご覧ください。ご登録はお気軽にどうぞ! -----------------------------------------------------
夏が終わると来年度予算の概算要求、こんなことに四季を感じてしまうのは悲しい性。防衛省・自衛隊でも予算の概要が出てきた。 島嶼(とうしょ)防衛に向け防衛力を強化しなければならないことに対し、国民からはさすがに一定のコンセンサスは得られているものと思われる(普通にニュースに触れている常識的な感覚であれば)。だが、防衛費がうなぎ上りに増えるわけではなく、防衛省としては高性能化・高価格化している装備品を、いかに効率的に調達するかが大命題となっている。 そこで今、進めようとしているのが長期契約だ。 これは分かりやすく表現すれば、「まとめ買い」の「後払い」だ。今回は海上自衛隊のP1哨戒機20機を一括調達するもので、これは毎年5機ずつ購入する場合に比べて約403億円のコスト削減になるという。 また、これまでは財政法により5年契約が上限であったものを、さらなる長期契約を検討することも盛り込まれている。 こ
日本の防衛産業が、その位置付けや規模について、なかなか理解されないのは、米国などにおける軍需産業のイメージがあるからではないかと思われる。 しかし、決定的に違うのは、米国は産業としての規模において数百万人の雇用を支えているうえ、「国の技術者の3分の1は軍事関連の仕事に就いている」といわれるほど大きな影響力を持っている。だが、日本の場合、国内工業生産額全体に占める割合はわずか1%以下であり、「防衛産業」と言っても企業の1部門でしかない。 また、前回述べたように、日本では企業に対する立ち入り制限が厳しくなっている。例えば、有事に機器のトラブルが発生した場合はどうするのかといったことなどが、定められていないという問題がある。 米国の軍需産業は兵器を作って売るだけではなく戦地にも同行している。そして、命を落とすケースも起きている。 2004年には攻撃ヘリAH64(アパッチ)の修理をするために派遣さ
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