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７月３日、南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を訴えた国際的な仲裁裁判の判断が迫るなか、日本や米国、東南アジアの当局者が神経を尖らせている一方で、中国高官は「気にしていない」と明言する。写真は中国が埋め立て開発を進める南沙諸島のファイアリー・クロス礁。米海軍が２０１５年５月撮影（２０１６年　ロイター/U.S.Navy） 南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を訴えた国際的な仲裁裁判の判断が迫るなか、日本や米国、東南アジアの当局者が神経を尖らせている一方で、中国高官は「気にしていない」と明言する。 南シナ海での領有権を主張する中国と、極めて重要な国際貿易ルートでもある同海域における同国の行動に反発したフィリピンの提訴を受け、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は今月１２日、裁定を下す。 南シナ海の９割に主権が及ぶと中国は主張しており、フィリピンは国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づき、異議

中国軍のニュースサイト「中国軍網」は９日、田修思・元空軍上将（元空軍共産党委員会書記）が厳重な規律違反の疑いで取り調べを受けていると報じた。習近平（シーチンピン）指導部になって以降、軍制服組トップの党中央軍事委副主席だった徐才厚氏と郭伯雄氏らに続く、軍元高官の摘発となった。 中国軍網によると、田氏は主に新疆ウイグル自治区で軍歴を重ね、成都軍区党委書記、空軍党委書記などの要職を歴任してきた。 中国のニュースサイト「財新網」が軍関係者の情報として伝えたところによると、田氏は５日、収賄容疑で摘発された郭氏の事案の関連で、軍規律検査部門に連行されたとみられる。 習国家主席は１日の共産党創立９５周年の重要講話で、今後も長期にわたり腐敗行為を徹底的に取り締まると宣言していた。（北京＝西村大輔）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は８日、ワルシャワでの首脳会議で、加盟各国の軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％と定めた目標値に達するよう、増額する重要性を確認した。 ＮＡＴＯの資料によると、世界最大の軍事大国である米国の軍事費は２００９年の約７７２０億ドル（１０年レート、約７７兆２千億円）から減少したものの、１６年（見込み）でも約６０８４億ドル（約６０兆円）を維持。ほかのＮＡＴＯ加盟国の合計約２８１６億ドル（約２８兆円）を圧倒する。ＧＤＰ比は３・６％にのぼる。 一方、米国を除くＮＡＴＯ加盟国で１６年の軍事費がＧＤＰ比２％を超えるのは英国やポーランドなど５カ国。フランスは約１・８％、ドイツは約１・２％だ。 ロシアによるクリミア半島併合の後に開かれた１４年の英ウェールズでのＮＡＴＯ首脳会議では、オバマ米大統領が「自由はただではない」と訴え、ほかの国に軍事費増額を求めていた。（ワルシャワ＝吉田美智子

（ＣＮＮ） 米西部ユタ州の保健当局は８日、先月末に死亡した同州に住む高齢の患者が、ジカ熱に感染していたことがわかったと発表した。ジカ熱に関連する死者が出たのは米本土で初めて。 死亡したのは同州ソルトレーク郡に住む人物で、ジカウイルスがまん延している地域に渡航していた。保健当局はプライバシー保護の法令により、身元などは公表しない方針。 死因はまだ特定されていない。同郡保健当局の医療責任者は、「この患者は基礎疾患を抱えていたほか、ジカ熱にも陽性反応を示していた。ジカ熱が死につながったことは分かっているが、唯一の原因かはわからない」と述べた。この患者のジカウイルスへの感染は、患者の死亡後に初めてわかったという。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば、米国内でジカ熱に感染したケースは今のところないものの、海外渡航で感染したケースは１１３２件に上る。今年２月には、米自治領プエルトリコでは７０歳の男性

（ＣＮＮ） 米アリゾナ大学などの天文学者は９日までに、３つの「太陽」を持つ惑星を太陽系外に発見したと発表した。 発見されたのは惑星「ＨＤ１３１３９９Ａｂ」。ケンタウルス座の中に位置し、地球からの距離は約３２０光年。 ３つの恒星を持つ恒星系内で惑星が安定した軌道を周回しているのが発見されたのは初めて。こうした恒星系は重力環境が不安定なため、惑星が存在してもすぐに周回軌道から外れてしまうと従来はみられていた。 アリゾナ大学のダニエル・アパイ教授よれば、コンピューター・シミュレーションの結果、この種の周回軌道でも安定し得ることが明らかになった。ただ条件が少し変わるだけで、すぐに軌道が不安定になる可能性があるという。

ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は１０日までに、モスクワの米外交官がロシア警官に襲われたことに対する対抗措置として、米国からロシア外交官２人を追放していたことを明らかにした。一方ロシア当局は９日、同国に駐在する米外交官２人を国外退去させたと発表した。 米国務省のカービー報道官は８日の記者会見で、米外交官の１人が先月、モスクワの米大使館に入ろうとしたところで警官に襲撃されたのは「いわれもなく我々の職員を危険にさらす行為」だったと非難。同１７日にロシア外交官を追放したと述べた。 カービー氏はさらに、ロシアではこの２年間、米外交官らに対する悪質な嫌がらせが激しくなっていると強調した。 ロシア側は数日前に２人がもみ合う場面の映像を公開し、「警官は大使館を守ろうとしていた」と主張していたが、カービー氏はこれを「単なるでたらめ」と切り捨てた。同氏によれば、米政府は当初、この件を政府間の直接ルートで処理し

７月１０日、豪総選挙の下院選で、与党・保守連合を率いるターンブル首相が勝利宣言を行った。写真は３日（２０１６年　ロイター/David Gray） ［シドニー　１０日　ロイター］ - 今月２日に投票が行われた豪総選挙の下院選（定数１５０）で、与党・保守連合（自由党、国民党）を率いるターンブル首相は１０日、勝利宣言を行った。

【ワルシャワ＝森太】キャメロン英首相は９日、戦略核ミサイル「トライデント」を搭載する英原子力潜水艦４隻を更新するかどうかについて、１８日に英議会の投票にかけると表明した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議で明らかにした。９月に退陣するキャメロン氏は「次期首相に積み残すべきではない」と述べた。 トライデントは英国唯一の核戦力で、原潜は２０２８年に退役する予定。

【ソウル聯合ニュース】南北軍事境界線のある非武装地帯（ＤＭＺ）に北朝鮮が重火器を配備したことを受け、在韓国連軍司令部も同様の措置を取ったことが１０日までに分かった。ＤＭＺは朝鮮戦争の休戦協定に基づき、南北武力衝突の緩衝地帯の役割を果たしてきたが、「非武装地帯」の意味と役割がなくなる可能性が出てきた。 韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースが独自に入手した国連軍司令部の資料によると、国連軍司令官は個人携帯用の火器をはじめ、さまざまな重火器のＤＭＺへの配備を許可した。 国連軍司令官がＤＭＺ内に持ち込みを許可した兵器は▼個人用火器▼重機関銃（口径７．６２ミリ）▼無反動砲（同最大５７ミリ）▼６０ミリと８０ミリの迫撃砲▼手りゅう弾――など。 １９５３年に締結された休戦協定ではＤＭＺ内に個人用火器を除く、重火器の配備を認めていないが、北朝鮮がこれに反して重火器を配備したことを受け、国連軍司令部も２０

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が８日に米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」を在韓米軍に配備することを正式に発表したが、北朝鮮はなぜか「沈黙」を守っている。 北朝鮮当局はＴＨＡＡＤ配備の発表から３日目となる１０日現在、立場表明や論評を発表していない。国営メディアの朝鮮中央通信や朝鮮中央放送、平壌放送などもＴＨＡＡＤに関する報道をしていない。 これまで北朝鮮は朝鮮半島にＴＨＡＡＤを配備する動きに敏感に反応してきた。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２月、ＴＨＡＡＤ配備について、「北南（南北）関係の破局を招くもので、許せない反民族的、反統一的犯罪行為」と指摘。朝鮮中央通信は同月、朝鮮半島にＴＨＡＡＤが配備されれば、韓国が朝鮮半島周辺国で最初のターゲット対象になり得ると主張した。 ただ、北朝鮮が９日に行った潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験が、ＴＨＡＡ

イラク・ケイヤラから約40キロ西の地点で、戦車の上に立ってVサインを見せるイラク軍兵士ら（2016年6月22日撮影）。(c)AFP/Mahmud Saleh 【7月10日 AFP】イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相は9日、イラク軍がモスル（Mosul）奪還作戦の要衝として利用できる重要な空軍基地をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還したと発表した。 奪還したのはモスルから約60キロ離れたケイヤラ（Qayyarah）空軍基地。アバディ首相は声明の中で「モスル解放作戦のための重要拠点となる」と述べ、モスルが位置する同国北西部ニナワ（Nineveh）州の住民に「（州内の）各都市の解放に向けた準備」をするよう呼びかけた。 イラク軍は先月末に首都バグダッド（Baghdad）の西50キロにある都市ファルージャ（Fallujah）をISから奪還しており、ISにと

南スーダンの首都ジュバの大統領府で記者会見するサルバ・キール大統領。この後ジュバで戦闘が起きた（2016年7月8日撮影）。(c)AFP/Charles Atiki Lomodong 【7月10日 AFP】建国5周年を9日に迎えた南スーダンの首都ジュバ（Juba）で8日、激しい戦闘があり、少なくとも同国兵士150人が死亡した。ジュバは緊張に包まれているという。 世界で最も新しい独立国である南スーダンで発生した今回の戦闘は、2013年12月に内戦が勃発し、和平協定の締結以降も戦闘が続く同国への新たな打撃となった。 反政府勢力のリーダーから副大統領になったリヤク・マシャール（Riek Machar）氏の報道官、ローマン・ニアルジ（Roman Nyarji）氏は「死者は150人を超えた」と述べ、マシャール副大統領派とサルバ・キール（Salva Kiir）大統領派の双方の死者はさらに増える恐れがある

ディズニーエンタープライズは、最近、「エンターテイメント用エアショー、エアディスプレイのためのドローン同期制御（US9102406）」というタイトルの特許を登録した。 これは、2014年に登録された特許（US20140249693）を改良したもので、ドローンとドローンが積載する貨物制御システムを含め、40〜100台の機体を同時に活用するための技術だ。 この特許は、多数のドローンを同じ速度と方向に制御する同期技術。相互に同期されたドローンはテーマパークやスポーツスタジアム、コンサート会場などの屋外で演出用途に用いられる。 飛行管理制御システムは、ドローンを管理・制御・同期させる。プロセスとしてはまず、航空ショーを開始する前に演出を設計し、コンセプトを選ぶ。そして航空ショーで飛ばすドローンを3次元空間に配置し、シミュレーションを進める。主にこれらは、ドローン間の衝突を防ぐための事前準備となる。

わかる！航空自衛隊 ＞ 国際・軍事ニュース（まとめ） ＞ 【国際・軍事ニュースまとめ：水木版】Is退潮で外国人戦闘員が帰国へ、国連が出身国での攻撃に警戒を呼びかけ Isが支配地域や資金源の喪失などで退潮傾向を見せていることから、ISに参加していた外国人戦闘員が帰国をし始めているとの報道です。そのため、戦闘員の出身国での攻撃が行われる可能性が高まっていると国連が警告を出しています。 その他には、ファルージャ奪還戦でシーア派民兵がスンニ派住民に対して残虐行為を行った可能性があること、アフガン駐留米軍の削減規模が縮小されること、などが報道されています。 速報みたいにニュースをご覧になりたい方は「わかる!航空自衛隊∠(^-^)」のtwitter（@usaginomimi）をご覧ください。ご登録はお気軽にどうぞ! ※この記事は、国際・軍事のニュースを振り返るものです。更新自体はリアルタイムのものでは

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は８日、ポーランドの首都ワルシャワで首脳会議を開き、来年以降、ポーランドとバルト三国に計４千人規模の多国籍の大隊を展開することなどで合意した。ロシアがウクライナ危機後、バルト海沿岸で活発な軍事活動を続けていることが念頭にある。欧州連合（ＥＵ）との協力を強化することでも一致した。 ＮＡＴＯは、２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア併合後に開いた英ウェールズでの首脳会議を「冷戦後の新局面」と位置づけ、緊急時に前線で展開する速攻部隊を創設するなどした。その後、欧州では難民危機や相次ぐテロが起き、安全保障を取り巻く状況が急激に変化。ＮＡＴＯは新たな対応を迫られている。 今回の首脳会議では、来年以降に展開する多国籍の大隊について、カナダがラトビア▽ドイツがリトアニア▽英国がエストニア▽米国がポーランド――で中心的な役割を担うことが決まった。また、サイバー空間を陸海

【ソウル米村耕一】北朝鮮が９日、北東部・咸鏡南道（ハムギョンナムド）新浦（シンポ）市東北方面の日本海上で行った潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験に関し、韓国軍は「（潜水艦からの）射出そのものは正常に行われた」と明らかにした。聯合ニュースによると、ミサイルは空中でのエンジン点火に成功したが、高度１０キロ付近で爆発したと推定される。飛行距離は数キロ程度だった模様だ。 北朝鮮が４月２３日に行った発射実験でも、ＳＬＢＭと見られる飛翔（ひしょう）体が約３０キロ飛行し空中爆発した。この際、国営朝鮮中央通信が「実験に成功した」と報道したのに対し、韓国軍は「実戦配備にはまだ遠い」と指摘していた。

（ＣＮＮ） イラク中部の町バラドで、イスラム教シーア派の廟（びょう）を狙った過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の攻撃があり、付近一帯で少なくとも４０人が死亡、７４人が負傷した。イラク保健省の報道官が８日に発表した。 イラクでは３日にも、首都バグダッドのショッピング街がトラック爆弾による攻撃を受け、少なくとも２９２人が死亡する事件が起きていた。この事件でもシーア派住民が多数を占めるカラダ地区で攻撃が行われていた。 今回の攻撃は７日夜、バグダッドの北方９０キロにあるバラドの廟付近で起きた。イラク統合作戦司令部の声明によると、ＩＳＩＳはまず迫撃砲による攻撃を行い、廟付近の一帯に複数の砲弾が着弾した。現地の映像には大きな爆発が複数回にわたり起きる様子がとらえられている。 続いて自爆ベストを身につけた男３人が廟に突入しようとしたものの、治安部隊が応戦。うち２人は廟付近のショッピング

米、ロシア当局者２人追放＝外交官への暴行に対抗－国務省 【ワシントン時事】カービー米国務省報道官は８日、モスクワで６月６日に米外交官がロシアの警官から暴行を受けたことへの対抗措置として、同月１７日にロシア当局者２人を米国から追放したことを明らかにした。 　カービー報道官によると、６月６日に男性の米外交官１人が所定の身元証明をしてモスクワの米大使館へ入ろうとしたところ、ロシアの警官から暴行を受けた。外交官が挑発するような行動を取ったわけではないという。報道官は「ロシア側は警官が何者かから大使館を守ろうとしたと主張したが、全くの虚偽だ」と述べた。（2016/07/09-07:09） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】