韓国統一省は19日、少子高齢化が進む北朝鮮の人口が2034年から減少し、39年には国民の5人に1人が65歳以上になる「超高齢社会」に入るとの分析を公表した。少子高齢化がこのまま進めば、深刻な経済難に陥っている北朝鮮には更なる打撃となる。 同省によると、北朝鮮では食糧難で多数の餓死者が出た1990年代の「苦難の行軍」時に出生率が急落した。貧困により働く女性が増えて婚期が遅くなり、出…
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ロシア黒海艦隊のソコロフ司令官=ウクライナ南部クリミア半島セバストポリで2022年9月27日、ロイター ウクライナ軍は25日、ロシアが一方的に併合した南部クリミア半島にあるロシア黒海艦隊司令部に対する22日の攻撃で、同艦隊のソコロフ司令官ら34人の露軍将校が死亡、105人が負傷したと発表した。一方、ロイター通信によると、ロシア国防省は26日、ソコロフ氏がショイグ国防相らとの26日のビデオ会議に出席したものだとする写真を公表。情報は錯綜(さくそう)している。 ウクライナ軍は、司令部で幹部会合が開かれている時間を狙って攻撃し、司令部の建物も「修復不可能になった」と主張している。ウクライナ軍は現在、南部などで露軍への反転攻勢を進めているほか、露軍の軍事拠点であるクリミア半島に対しても、ドローン(無人機)などでの攻撃を強めている。
ロシアのミサイル攻撃を受けた建物で、消火にあたる消防隊員=ウクライナ西部リウネで21日、リウネ州当局者のテレグラムより・ロイター ウクライナ当局は21日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃を受け、ウクライナ各地の電力インフラが損壊、一部地域で停電が起きたと発表した。昨秋から冬にかけ、露軍はウクライナの電力インフラを集中的に攻撃したが、ここ半年では初めてだという。暖房など電力需要が高まる秋を迎え、露軍が今後もインフラへの攻撃を仕掛ける可能性がある。 ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルゴ」によると、露軍は21日、首都キーウ(キエフ)のほか、西部リウネ州、中部ジトーミル州、東部ハルコフ州などで電力インフラを破壊したという。ロイター通信によると、キーウでは9歳の少女を含む7人が負傷したほか、ミサイルの破片が落下し、複数の建物が損壊した。同社は安全が確保できた地域から、インフラの復旧作業を進めて
BRICS首脳会議で握手する新興5カ国の首脳ら。中央は議長を務めた南アフリカのラマポーザ大統領=南アの最大都市ヨハネスブルクで2023年8月23日、AP 中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカで構成する新興5カ国(BRICS)が24日、新たに6カ国の加盟を認めた。「グローバルサウス」(新興・途上国)を代表する枠組みとして欧米主導の国際秩序に挑む姿勢を鮮明にしたが、各国にはどんな思惑があるのか。 外交も経済も 利用狙うロシア 国際刑事裁判所(ICC)からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を巡って逮捕状を出されたことを受け、プーチン露大統領は今回の首脳会議にオンライン形式で参加した。24日の会議では「BRICSの影響力を世界で広げていく取り組みを続けたい」と発言。新加盟国を歓迎する意向も表明した。 近年のロシアは欧米との対立を深める中で中国同様、BRICSや上海協力機構などの枠組みを重視し
台湾メディアによると、台湾軍は15日、中国による台湾侵攻への対処を想定した軍事演習「漢光39号」を台北市の軍施設で開始した。台湾国防部(国防省)は近年に台湾周辺で実施された軍事演習を踏まえた内容にすると発表しており、中国軍が昨年8月や今年4月の大規模演習で見せた動きを参考に防衛へ向けた軍の練度を上げる狙いがある。 「漢光」は毎年恒例の軍事演習で、15日に始まったのはシミュレーション演習。米国やその同盟国も使用する「統合戦域レベルシミュレーション」(JTLS)上で、敵軍のさまざまな侵攻の形態を想定して、部隊指揮官や幕僚らの作戦判断能力をチェックする。19日までの5日間、24時間態勢で続ける。7月下旬には部隊を実際に動かしての演習を予定している。台湾メディアによると米軍顧問団が視察し、演習結果を講評する。
陸上自衛隊松山駐屯地(松山市)で勤務していた元2等陸尉の男性(当時28歳)が自殺したのは、自衛隊の安全配慮義務違反などが原因だとして、滋賀県内に住む遺族が国に計約9030万円の損害賠償を求めた裁判で、大津地裁(堀部亮一裁判長)は21日、国の責任を認め、約7830万円の支払いを命じた。 訴状によると、男性は同駐屯地で指揮小隊長を務めていた2013年4~5月、新入隊員受け入れや訓練準備に追われて休日返上で働き続け、同年5月10日ごろにうつ病を発症。同年5月27日に松山市内の演習場で自殺した。 原告側によると、男性がうつ病を発症する前の1カ月の残業時間は約171時間で「過労死ライン」(直近1カ月で100時間)を上回っていた。
ロシアが侵攻したウクライナでは、東部を中心に一進一退の攻防が続く。戦闘の長期化に伴い、ロシア、ウクライナ両軍の損失は大きく膨らんでいる。両軍がそれぞれ主張する死者数などの数字には隔たりが大きく、被害の正確な把握は難しい。ノルウェー軍高官は1月、同国テレビで両軍の死傷者はウクライナが約10万人、ロシアは約18万人との推計を明らかにした。 米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍が東部ルガンスク州に装備や兵員を集めていることなどを根拠に、侵攻開始1年となる2月下旬に大規模な攻勢に出る可能性を指摘。「春の雨期の間に作戦は山場を迎え、その後は欧州からの戦車供与を受けたウクライナが有利になるだろう」と分析している。
中国国家統計局は17日、2022年末の総人口が21年末比85万人減の14億1175万人だったと発表した。中国は人口減少社会に突入したことになる。中国で人口が減るのは、毛沢東が主導した食料や鉄の大増産運動「大躍進」(1958~61年)が失敗し、多くの餓死者が出た61年以来61年ぶり。 22年の出生数は956万人で前年から106万人減少し、6年連続で前年を下回った。出生数が1000万人を下回ったのは49年の建国以来初めて。 人口1000人当たりの出生数は6・77人と、過去最低だった前年(7・52人)を下回った。死亡数は1041万人(前年比27万人増)で、1000人当たりの死亡数は7・37人(同0・19人増)。
政府は防衛力強化策の一環として、緊急時に自衛隊の要員不足を補う「即応予備自衛官」に就く人を増やすため、訓練期間を短縮する検討に入った。現役自衛官とともに第一線で任務に当たる即応予備自衛官は現在、年間30日の訓練が求められており、20日程度への短縮を視野に負担軽減を図り、志願者増につなげたい考えだ。 複数の政府関係者が明らかにした。予備自衛官は有事や災害時、現役の自衛官の不足を補うために任用されている。民間企業などで働きながら射撃や格闘、物資積み込みといった訓練に参加する必要がある。第一線部隊で任務につく「即応予備自衛官」は4120人(今年3月時点)で、定員7981人に対する充足率は51・6%にとどまる。後方支援などが専門の「予備自衛官」は…
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」(USCC)は15日、2022年の年次報告書を公表した。中国共産党の習近平総書記(国家主席)が異例の3期目入りした22年は米国の対中政策にとっても「分岐点」だと位置づけ、中国による台湾侵攻を想定した態勢を米政府内で整備するよう提言。また中国の不公正な貿易慣行が通商政策に関する1999年の米中合意に違反していないか調査するよう勧告した。 報告書は、中国が22年に「外交的、経済的な威圧に加え、武力の誇示を強めながら台湾に対してより攻撃的な姿勢をとった」と指摘した。そのうえで、ロシアによるウクライナ侵攻を注意深く観察し、習指導部が台湾を武力で統一しようと決めた場合の「教訓を得た」との見方を示した。
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