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2016年9月14日のブックマーク (28件)

  • インド、原子力供給国グループ加盟で中国と「実質的協議」

    9月13日、インド外務省は、中国と、48カ国が加盟する国際組織「原子力供給国グループ(NSG)への正式加盟について「実質的な」協議を行ったと明らかにした。写真はビエンチャンで8日撮影(2016年 ロイター/SOE ZEYA TUN) [ニューデリー 13日 ロイター] - インド外務省は、中国と13日に、48カ国が加盟する国際組織「原子力供給国グループ(NSG)への正式加盟について「実質的な」協議を行ったと明らかにした。 モディ首相は、公害度の高い化石燃料への依存度を下げるため、ロシアや米国、フランスとの合弁で原子力発電所を建設する数十億ドル規模の構想を支援したい考えで、NSG加盟を目指している。しかし、中国が事実上拒否権を発動する格好となっており、加盟は実現していない。 インドは2008年にNSGから規制適用の例外扱い措置を受け、核関連技術の移転などを認められたが、決定事項への投票権はな

    インド、原子力供給国グループ加盟で中国と「実質的協議」
  • 米政府、17年に難民11万人受け入れ 15年から57%増

    ワシントン(CNN) ホワイトハウスは世界各国から米国に受け入れる難民の規模を、2017年に少なくとも11万人へと拡大する方針だ。政府高官の1人が14日までに、CNNに対して明らかにした。 13日にはケリー国務長官が、連邦議会での報告で同様の受け入れ拡大計画を発表した。 米国は2013~15年にかけて年間7万人の難民を受け入れてきた。16年にはその数を8万5000人に拡大。17年の11万人受け入れが実現すれば、米国に入国する難民は15年から57%増加することになる。オバマ政権は従来、厳しい状況に置かれた難民のため、すべての国々が支援を強化するべきだとの立場をとっている。 11月に迫った大統領選でも、難民問題は極めて重大な争点だ。共和党候補者の実業家ドナルド・トランプ氏は15年12月、すべてのイスラム教徒を対象とした入国禁止案に言及して物議を醸した。 一方、民主党候補のヒラリー・クリントン前

    米政府、17年に難民11万人受け入れ 15年から57%増
  • 月の形成に関する有力説が否定される

  • 北朝鮮核実験、大気サンプルから汚染物質検出されず=韓国

    9月13日、韓国の原子力安全委員会は、北朝鮮が9日実施した5回目の核実験後に採取した大気サンプルから放射能汚染物質は検出されなかったと明らかにした。写真は丹東の新開発区で11日撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter) [ソウル 13日 ロイター] - 韓国の原子力安全委員会は13日、北朝鮮が9日実施した5回目の核実験後に採取した大気サンプルから放射能汚染物質は検出されなかったと明らかにした。 今後もサンプルを収集し、核実験の影響について調査を続ける方針を示した。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

    北朝鮮核実験、大気サンプルから汚染物質検出されず=韓国
  • 米、中国をWTO提訴 農産物への補助金「不当」:朝日新聞デジタル

    米通商代表部(USTR)は13日、中国政府が中国産の農産品に不当な補助金を出して価格を支え、米国からの輸出品を不利にしているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。米大統領選ではトランプ氏らが中国や自由貿易への批判を強めており、環太平洋経済連携協定(TPP)の年内承認を目指すオバマ政権として、中国に強い姿勢を示す狙いもある。 USTRによると、中国政府が不当な補助金を出しているのは、中国産のコメ、小麦、トウモロコシ。WTOで決められた補助金の水準の超過分は昨年で1千億ドル(約10兆円)近くにのぼるという。米政府によると、WTOへの提訴はオバマ政権下で23件目、対中国では14件目となる。米国は中国の鉄鋼製品への制裁関税にも踏み切っており、米中の貿易摩擦が激しくなっている。 オバマ大統領は声明で「中国は、米国の雇用を脅かす独自の貿易交渉を進めており、TPPを早期に承認することがより

    米、中国をWTO提訴 農産物への補助金「不当」:朝日新聞デジタル
  • 米軍、ISISの化学兵器工場を空爆

    (CNN) 米空軍は13日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が化学兵器の製造に使っていたイラク北部モスル近郊の工場を空爆したと発表した。 ハリギアン中央空軍司令官によると、標的となったのはISISが元製薬工場を改修し、部も置いていた建物。使われていた化学物質の種類は今のところ不明だという。12日に戦闘機12機が出動し、50カ所を攻撃した。 化学兵器禁止機関(OPCW)は先月、シリア内戦での化学兵器使用の実態を1年間にわたり調べた結果として、アサド政権が塩素ガス、ISISがマスタードガスを使ったとする報告を発表していた。 米国家安全保障会議(NSC)の報道官はこれを受け、米軍主導の対ISIS有志連合軍はISISの化学兵器製造能力を優先的に攻撃していると強調していた。

    米軍、ISISの化学兵器工場を空爆
  • 北朝鮮、5次核実験の4日後にロシアと経済協力議論

    北朝鮮の官僚らが5次核実験から4日目の12日、ロシアのウラジオストクを訪問して経済協力事業議論を行ったとロシア極東の沿海州政府が明らかにした。

    北朝鮮、5次核実験の4日後にロシアと経済協力議論
  • 中国人民解放軍、後方支援部隊を新設 大規模改革の一環

    9月14日、中国人民解放軍は、大規模改革・近代化の一環として、新たに後方支援部隊を創設した。写真は北京で4月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

    中国人民解放軍、後方支援部隊を新設 大規模改革の一環
  • 北極海で沈没船発見、170年前に消えた探検船テラーか

    (CNN) 北西航路を開拓する航海の途中で消息が途絶え、世界の航海史上最大級の謎とされてきた「HMSテラー」と思われる沈没船が約170年ぶりに発見されたことが14日までに分かった。 沈没船は、北極海の探索を行っていた調査団が、カナダ北部キングウィリアム島沖の深さ約24メートルの海底に沈んでいるのを発見した。船体はほぼ完全な形で残り、窓ガラスもほぼ無傷のままだといい、調査団の広報は「引き揚げて水を抜けば多分浮かぶだろう」と話している。 調査団はイヌイットのレンジャーが7年前、氷の間から突き出たマストを見たという証言を手がかりに捜索を行っていた。今後専門家が沈没船の画像や映像を調べ、HMSテラーかどうかを確認する。 英探検家のジョン・フランクリンが指揮していたHMSテラーは1840年代、姉妹船のHMSエレバスとともに消息を絶ち、乗員129人も全員が行方不明になった。

    北極海で沈没船発見、170年前に消えた探検船テラーか
  • 中国外相、対北朝鮮制裁決議に「同意」 韓国外相と会談:朝日新聞デジタル

    中国の王毅(ワンイー)外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が13日、北朝鮮の5度目の核実験をめぐって電話で協議した。韓国外交省によると、国連安全保障理事会での対応について王氏は「新たな安保理制裁決議を採択し、さらに厳格な措置を取ることで、北朝鮮の核・ミサイル開発を防がなければならないということに同意する」と述べた。 安保理の制裁決議をめぐっては北朝鮮に影響力を持つ中国の対応が焦点の一つになっている。安保理は4回目の核実験の後も北朝鮮に厳しい制裁決議を科したものの、5回目を強行された。このため、日米韓は今回、さらに厳しい内容をめざしており、中国が具体的にどこまで歩み寄るかが問われそうだ。(ソウル=東岡徹)

    中国外相、対北朝鮮制裁決議に「同意」 韓国外相と会談:朝日新聞デジタル
  • ペルー大統領、中国の南米大陸横断鉄道計画に懸念を表明

    9月13日、ペルーのクチンスキ大統領(写真左)は、ブラジルからアジアへの製品出荷コストを大幅に削減できるとして中国が提案している南米大陸横断鉄道は、建設費があまりに高額なうえ、環境に害を与える可能性があると懸念を示した。写真右は習近平国家主席。北京・人民大会堂で撮影(2016年 ロイター/Etienne Oliveau) [リマ 13日 ロイター] - ペルーのクチンスキ大統領(77)は、ブラジルからアジアへの製品出荷コストを大幅に削減できるとして中国が提案している南米大陸横断鉄道は、建設費があまりに高額なうえ、環境に害を与える可能性があると懸念を示した。 公式訪問中の中国・北京で、ペルーのテレビRPPのインタビューに応じた。 ペルーと中国は昨年、 ペルーの太平洋沿岸とブラジルの大西洋沿岸を結ぶ全長5300キロの南米大陸横断鉄道の実現可能性について検討を進めることで合意。 環境活動家らは、

    ペルー大統領、中国の南米大陸横断鉄道計画に懸念を表明
  • SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

    サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

    SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
  • 米欧6カ国、リビア暫定政府軍に主要石油港からの即時撤退要求

    [チュニス 12日 ロイター] - 米国と欧州5カ国は12日、リビア東部を拠点とする暫定政府のハリファ・ハフタル司令官に忠誠を誓う軍に対し、国連が支持する西部トリポリの統一政府軍から奪ったラス・ラヌフなどの主要石油輸出港からの撤退を要求した。 米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインは声明で「(主要港がある地域の)オイル・クレセントに進攻したすべての軍隊に対し、無条件の即時撤退を求める」と表明した。

    米欧6カ国、リビア暫定政府軍に主要石油港からの即時撤退要求
  • 日米空軍 九州で共同演習を実施

  • 自衛隊ヘリの重機運搬 沖縄知事「信頼関係損なう」 - 日本経済新聞

    沖縄県の翁長雄志知事は13日、米軍北部訓練場(同県東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事で、防衛省沖縄防衛局が陸上自衛隊の大型輸送ヘリを使って重機を運搬したことを批判した。翁長氏は「事前に十分な説明がないまま強行した政府の姿勢は信頼関係を大きく損ねる。容認できない」と述べた。県庁で記

    自衛隊ヘリの重機運搬 沖縄知事「信頼関係損なう」 - 日本経済新聞
  • 米、イスラエルに過去最大の軍事支援 年38億ドル:朝日新聞デジタル

    米国務省は13日、イスラエルに対する2018年から10年間の新たな軍事支援に関する覚書に合意したと発表した。AP通信によると、支援額は年間38億ドル。同省は、米国による二国間の軍事支援額では史上最高額だとしている。 イスラエルは米国にとって中東で最も重要なパートナー。現在行っている毎年31億ドルの支援が失効することに伴い、イスラエル側が増額を要望していた。 両国はイランの核開発問題などを巡り、関係が冷え込んでいる。対イスラエル政策で批判を受けるオバマ米大統領が来年1月の任期切れを前に、合意を目指したとみられる。(ワシントン=杉山正)

    米、イスラエルに過去最大の軍事支援 年38億ドル:朝日新聞デジタル
  • ドゥテルテ比大統領、米との軍事同盟転換を示唆 中国・ロシアから装備調達を命令

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    ドゥテルテ比大統領、米との軍事同盟転換を示唆 中国・ロシアから装備調達を命令
  • 日本、8割が懸念=中国絡む軍事紛争-米調査 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

    中国・杭州市で開かれた20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で握手する安倍首相(左)と中国の習近平国家主席(右、2016年9月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/Greg BAKER 【9月13日 時事通信社】米調査機関ピュー・リサーチ・センターが13日発表した日中関係に関する意識調査によると、日人の80%が中国と周辺諸国の領有権争いについて、軍事紛争につながる可能性があると懸念していることが分かった。一方、中国人の回答は「懸念する」が59%だった。 1930~40年代の日の軍事行動については、日人の53%が「日は十分な謝罪を行った」と回答。2006年実施の調査から13ポイント上昇した。これに対し、中国人で「十分な謝罪」を認めたのはわずか10%で、「不十分」が77%だった。 また、中国に好感を持つ日人は11%で、日に好感を持つ中国人は14%だった。ピュー・リサーチ・センタ

    日本、8割が懸念=中国絡む軍事紛争-米調査 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
  • 中東の窓 : シリア停戦(ロシアの動き)

    シリア停戦(ロシアの動き) 2016年09月13日 21:01 シリアロシア シリア停戦に関しては、なんとなく渋るケリーをラブロフ外相が引っ張っていった感じをもっていましたが、al qods al arabi net の報じるところが事実ならば、まさしく今回の停戦はロシア主導で動いている感じです。 それが良いか悪いかの問題ではありませんが、昔からシリアに関しては気が乗らなかったオバマの最後の時期と言うことであれば、ロシア主導で動くのも当然なのかもしれません。 ・現地に特派員を有するロシアのインターファックスとリヤー・ノボスティの2のロシア通信社が報じるところによると、ロシア軍はアレッポの封鎖問題で最大のカギを握っていたal kasteelo道路に、部隊を展開し、監視ポストを設置した由。 これら通信社によれば、ロシア軍は監視ポストを設置した他、移動監視センターも設置した由。 但し、両通信は政

  • 米空軍参謀総長が3つの重視目標表明: 東京の郊外より・・・

    米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 11日、新しい米空軍参謀総長David Goldfein大将が予備役支援団体で講演し、4年間の任期の中で取り組みたい重視目標3つを明らかにしました。一部はこれまで断片的に語られていたことで、依然として具体的な取り組みが見えない部分もありますが、問題認識や背景にある課題に言及していますのでご紹介します 同大将は前任者から7年も若返り、米空軍内に多数先輩が残っている中での船出ですが、「Air Superiority 2030」構想の実現やF-35調達機数問題など、様々な課題に直面することが明らかです。 戦闘機中心の空軍改革は、戦闘機操縦者にしか出来ませんからぜひ頑張って頂きたいのですが、語られる「問題認識や背景にある課題」からは、深刻な組織内の状況も伺えます。 11日付Defense-N

    米空軍参謀総長が3つの重視目標表明: 東京の郊外より・・・
  • イラン、領空付近の米軍哨戒機に「撃墜」警告 ペルシャ湾

    (CNN) ペルシャ湾北部の上空を飛行していた米海軍の哨戒機2機が、イランから撃墜の可能性も含めた警告を受けていたことが13日までに分かった。米国防総省の当局者が明らかにした。 両機は先週末、イラン領空に近い国際空域を飛行していた時にイランから無線連絡を受けた。領空に侵入した場合はミサイルを使って撃墜する可能性があるとの内容だった。 米軍機が領空に入ることはなく、そのまま何事もなく飛行を続けたという。 ペルシャ湾の米海軍からは最近、イランによる威嚇行動の報告が相次いでいる。これについて米軍当局は、実際に威嚇の回数が増えているのか、あるいは軍司令官らがイランとの不安定な関係を意識して敏感な反応を示した結果、報告が増えているのかを見極めたい構えだ。

    イラン、領空付近の米軍哨戒機に「撃墜」警告 ペルシャ湾
  • 韓国国防部「韓日軍事情報保護協定の締結ためには国民的共感が必要」

    韓国国防部は韓日間の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が安保的観点から必要だとする立場を明らかにした。 文尚均(ムン・サンギュン)国防部報道官は12日、定例ブリーフィングで「韓日軍事情報保護協定が安保的観点から必要な側面がある」とし「締結のためには国民的共感が必要だと考える」と話した。 また「外交的チャネルと軍事当局間の接触を機に日に我々の立場を伝えて国民の声を謙虚に聞いている」と付け加えた。 これに先立ち、日の稲田朋美防衛相は10日、韓民求(ハン・ミング)国防部長官との電話会談で協定締結の必要性を提起し、韓長官は「国会と国民の理解が必要」という立場を明らかにしていた。

    韓国国防部「韓日軍事情報保護協定の締結ためには国民的共感が必要」
  • 海上幕僚長の海外出張について

  • ドイツで「IS構成員」3人逮捕 パリ襲撃犯と関係か

    ドイツ南部カールスルーエの連邦最高裁判所に到着した、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の構成員とされる男(2016年9月13日撮影)。(c)AFP/dpa/Uli Deck 【9月14日 AFP】ドイツ警察は13日、同国北部でイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の構成員とみられる男3人を逮捕した。3人はシリアの偽造パスポートを所持しており、昨年フランスの首都パリ(Paris)で発生した襲撃事件の実行犯らとつながりのある「潜伏工作員」である可能性が指摘されている。 3人は同日未明に警察の特殊部隊200人以上が参加して行われた強制捜索で身柄を拘束された。攻撃を企図していたか、あるいは攻撃実行の指示を待っていた疑いが持たれている。 3人は昨年10月にシリアを出国し、何万人もの難民や移民が利用してきた移動経路と同じトルコ・ギリシャ経由のルートを通じて11月半ばにドイツ入りした。 トマス・

    ドイツで「IS構成員」3人逮捕 パリ襲撃犯と関係か
  • 国際赤十字、北朝鮮の洪水は「大規模な複合災害」

    北朝鮮・咸鏡北道の会寧で、豆満江の氾濫によって被災した農地と住宅(2016年9月7日撮影、2016年9月13日公開)。(c)AFP/UNICEF DPRK/MURAT SAHIN 【9月13日 AFP】北朝鮮北東部で多数の死者を出した大規模な洪水の被災地を視察した国際赤十字(International Red Cross)は、同国で「大規模な複合災害」が発生していると警鐘を鳴らした。 国際赤十字による北朝鮮派遣団の代表を務めるクリス・ステインズ(Chris Staines)氏は被災地を訪れ、「私たちが視察したところでは、今回の災害が非常に大規模で複合的なものであることは明らかだ」と述べた。 豪雨に伴って発生し、北朝鮮北東部の村々を襲った大規模な洪水による死者数は少なくとも133人、行方不明者は数百人に及び、被災地一帯は建物が流されるなど壊滅的な被害を受けた。緊急の糧支援と避難場所を必要と

    国際赤十字、北朝鮮の洪水は「大規模な複合災害」
  • シリア内戦の犠牲者、30万人を超える NGO発表

    シリアの首都ダマスカスの東に位置するドゥマで、親戚の墓を訪れた女性(2016年7月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/Sameer Al-Doumy 【9月13日 AFP】5年超にわたって続くシリア内戦の犠牲者が30万人を超えたと、在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が13日、発表した。 同団体によると、2011年3月の内戦勃発以来、一般市民8万6000人以上を含む30万1781人が死亡。犠牲になった市民のうち、1万5099人が子ども、1万18人が女性だったという。 一方で戦闘に加わっていた死亡者のうち、反体制派が5万2359人、シリア政府軍の兵士は5万9006人だった。さらにシリア国内に加え、イラクやイラン、レバノンなどから参加した親政府派の戦闘員の死者は合わせて4万8048人だった。 また「イスラム国(IS)」や「シ

    シリア内戦の犠牲者、30万人を超える NGO発表
  • シリア政府軍、イスラエル軍機2機を撃墜と発表 イスラエルは否定

    イスラエルの占領地であるゴラン高原で、飛行場に着陸するイスラエル軍のUAV(無人航空機、2015年1月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/JACK GUEZ 【9月13日 AFP】(更新)シリア政府軍は13日、イスラエルの軍用機1機とドローン(小型無人機)1機を撃墜したと発表した。イスラエル軍がシリア政府軍の陣地に攻撃を仕掛けてきたことに対する報復だとしている。一方のイスラエル側は、シリア側の主張を否定している。 国営シリア・アラブ通信(SANA)は、当局が出した声明として、「わが国の空軍がこの攻撃を阻止し、(同国南部の)クネイトラ(Quneitra)県で軍用機1機、さらにダマスカス(Damascus)県でドローン1機を撃墜した」と伝えた。 さらにシリア側は、同国南部で展開する「武装したテロ集団」をイスラエル軍が支援していると非難している。 一方でイスラエルの軍当局は同日、軍用機が撃墜さ

    シリア政府軍、イスラエル軍機2機を撃墜と発表 イスラエルは否定
  • 【空自×三沢基地】JASDF×USAFー三沢の空は大忙し

    航空自衛隊の三沢基地で開催された三沢基地航空祭2016(平成28年度)。 この日の三沢の空はいろいろな飛行機が飛んでいました。 今回は、いろいろな飛行機たちです。 ---------------------------------------------------------------------- ※ブログ記事の元になる記事とリンク先は【関連リンク】に記載しています。 ※記事中にある動画を再生する場合,音量にはご注意ください。 ---------------------------------------------------------------------- この動画は RUNWAY FUN [Aviation & Military & plus] さんの投稿です。ありがとうございます! 三沢基地航空祭2016でのオープニングフライトです。三沢基地とMisawa Air ba

    【空自×三沢基地】JASDF×USAFー三沢の空は大忙し
    usaginomimi-hateb
    usaginomimi-hateb 2016/09/14
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