みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス

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イラク・モスルでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」との戦闘中に陣地を作る場所に到着したイラク軍の特殊部隊員ら（2016年11月11日撮影）。(c)AFP/Odd ANDERSEN 【11月12日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は今週、イラク軍に協力するなどしたとして市民60人以上を殺害し、何人かの遺体を電柱につるした。国連（UN）が11日、明らかにした。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のラビナ・シャムダサニ（Ravina Shamdasani）報道官は声明の中で、「ISIL（ISの別称）は8日、ISに反逆しイラク治安部隊（ISF）に協力したかどでイラク北部モスル（Mosul）で市民40人を射殺したとされる」と述べた。「犠牲者に着せられたオレンジの服には赤文字で『反逆者、ISFの工作員』と書かれていた。彼らの遺体はモスルの複数の地区の電柱につるされた」 同声明

日米韓3カ国の軍部隊が弾道ミサイル情報を共有するための訓練を行います。 その他には、宇宙活動に関連する法律が可決・成立したこと、米国防長官が新兵募集に関して基準の見直しなどを行うと述べたこと、などが報道されています。 速報みたいにニュースをご覧になりたい方は「わかる!航空自衛隊∠(^-^)」のtwitter（@usaginomimi）をご覧ください。ご登録はお気軽にどうぞ! ※この記事は、国際・軍事のニュースを振り返るものです。更新自体はリアルタイムのものではありませんが、「ふりかえる」ことで国際関係（主に軍事関係）をじっくり考えるキッカケになれば！との趣旨で書いています。 ---------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

空母からの攻撃準備か＝シリア内戦でロシア軍 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア軍事外交筋は１０日、地中海に展開しているロシアの重航空巡洋艦（空母）「アドミラル・クズネツォフ」の艦載機が内戦下のシリア上空への飛行訓練を繰り返していると明らかにした。空母からの攻撃が近い可能性がある。 　ロシアはシリアのアサド政権を支援する名目で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）だけでなく、米国などの有志連合を後ろ盾とする反体制派も空爆しており、空母の動きには米国をけん制する狙いもありそうだ。 　軍事外交筋は「アドミラル・クズネツォフから過去数日間、ミグ２９戦闘機とスホイ３３戦闘機が定期的にシリア上空に向け発進している」と説明。「テロリストに対する攻撃を準備しており、いつでも作戦を開始する用意がある」と述べた。（2016/11/11-08:54） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

香港（ＣＮＮ） 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）は１０日にインドネシアのバリ島で開いた総会で、新総裁に中国公安省の次官でＩＣＰＯ中国のトップだった孟宏偉氏を選出した。 発表によると、孟氏は世界の治安を守るという目標のために全力を尽くすと述べ、「我々は今、第２次世界大戦以来最も深刻な治安上の課題に直面している」との認識を示した。 新華社通信によれば、ＩＣＰＯ総裁に中国人が就任するのは初めて。国外に逃亡した官僚の送還を加速させようとする中国にとっては追い風となるかもしれないが、中国が海外を拠点とする反体制派の弾圧にＩＣＰＯを利用しかねないという懸念も浮上している。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル東アジア地域事務所のニコラ・ベクラン所長は孟氏について、「人権侵害で悪名高く、１党支配体制を政治的に固める道具としての警察組織を率いる人物」と批判。中国はこれまでにも反体制派摘

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William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…

在日米軍のジェリー・マルティネス司令官は１０日、自衛隊との共同訓練が行われている岩国基地（山口県岩国市）で記者会見し、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が日米同盟の見直しを訴えていることについて、「誰が大統領になっても日米の同盟関係は変わらない」と語った。 マルティネス司令官は同盟について、「何十年にわたって築き上げてきたもの」と強調。「大統領がどうするかコメントする立場にはない」としつつも、「在日米軍は、今と同じように力強く展開を続けていく」と述べた。会見に同席した自衛官トップの河野克俊統合幕僚長も「同盟の重要性は両国間で共通認識があると確信している」と話した。 トランプ氏は、同盟を「不公平な取り決め」と非難。在日米軍撤退をちらつかせながら駐留経費の日本側負担の増額を求めている。

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ワシントン（ＣＮＮ） カーター米国防長官は１０日までに、新兵募集に関連し過去のマリフアナ吸引歴やタトゥー装飾などを理由に入隊を拒絶してきた従来の慣行を広範に見直す考えを表明した。 ニューヨーク市のシティーカレッジでの演説で表明した。募集の成果を高める上で不必要なまでの規制手段がないように検討するとしている。長官は、米軍は今日もしくは将来の戦力を備えることが必要とし、米国の最良かつ最も賢明な若者が軍に将来性を見いだすことを保証することが重要と強調した。 米軍が配布した概要説明書によると、見直し策の対象は片親家庭の出身者の受け入れや身体能力の基準なども含む。米軍紙「ミリタリー・タイムズ」によると、マリフアナ検査で陽性を示したり、過去の常習的な使用歴を告白した志願者は入隊を拒まれる慣行が続いていた。 ただ、カーター長官は、入隊条件の再検討について「妥協出来ない一線がある」ともくぎを刺した。新兵募

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ロシア軍の重航空巡洋艦（空母）「クズネツォフ元帥」率いる艦隊は、シリア北部のアレッポ市に続く進路の遠方で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員に対する攻撃を始める。戦闘員は、西方向および南西方向から、シリア政府軍の督戦梯団を突破し、アレッポ市内に侵入しようとしている。アメリカの新大統領が就任していないこの時期、シリアにいるISの形勢を不利にするチャンスがロシアにはあると、専門家は考える。 「クズネツォフ元帥」の艦隊は近々、アレッポ周辺のISの拠点を攻撃する。「ガゼータ・ル」紙は、ロシア連邦国防省の消息筋の話として、これを伝えた。 「空母飛行隊の主な課題は、ロシア海軍黒海艦隊の船団、戦略・遠距離航空隊、フメイミム空軍基地の飛行団とともに、遠方接近路でアレッポへの突入を試みようとしようとしている戦闘員にミサイル攻撃と空爆を行うこと」と消息筋。 ロシア国防省の専門家は現在、ISの戦闘

【ワシントン=川合智之】米大統領選と同時実施の米議会選で共和党が上下両院の過半数を維持したことで、焦点となるのは大統領が指名し、上院が承認する連邦最高裁判事だ。2月に共和が指名した保守派のアントニン・スカリア氏が死去し、現在は保守派4人とリベラル派4人。オバマ大統領が後任に穏健なリ

この軍拡は世界に平和をもたらすのでしょうか？　それとも……。 大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏 ですが、同氏は以前より 軍備の大幅拡張 を主張しています。その内容は以下のとおり。 陸軍兵士を49万人から54万人に 空軍の戦闘機を1,113機から少なくとも1,200機に 海兵隊の大隊を23部隊から36部隊に 海軍の水上艦や潜水艦を276隻から350隻に トランプ氏は以前より イスラム国（ISIL）の掃討 と、 同盟国などからの安全保障に対する正当な見返り を求めています。その対象国とは、 ドイツ／日本／サウジアラビア／韓国 。これらの国から米軍駐留（あるいは保護）の経費負担を徴収し、その財源で軍備の増強を図ろうというわけです。 このように軍備を増強し紛争地域に重点的に投入するというアイディアは、あながち的を外したものともいえません。ただし経費の負担増を求められる国からは当然

自民党の茂木敏充政調会長は９日、米国総領事館でジョエル・エレンライク総領事と会談し、在沖米軍施設の自衛隊との共同使用を推進する考えを伝えた。茂木氏によると、エレンライク氏も賛意を示し、「前向きに検討したい」と述べたという。

１１月９日、フランス政府は、消費者問題監視当局（ＤＧＣＣＲＦ）が自動車大手ルノーの排ガス不正疑惑に関する調査結果を検察当局に送ったと明らかにした。写真はロゴ、１月撮影（２０１６年　ロイター/Vincent Kessler） フランス政府は９日、消費者問題監視当局（ＤＧＣＣＲＦ）が自動車大手ルノーの排ガス不正疑惑に関する調査結果を検察当局に送ったと明らかにした。これによってルノーに対する刑事捜査が行われる可能性が出てきた。 政府は「不正疑惑をめぐり、追加措置が取られるかどうかは裁判所の判断になる」とした。 検察当局はコメントを差し控えている。 仏国内で排ガス不正問題をめぐる調査が検察当局に委託されたのは、独フォルクワーゲン（ＶＷ）以外ではルノーのみ。ルノーは同社のエンジンが欧州法に順守しているとの声明を発表している。 政府によると、ＤＧＣＣＲＦは別の自動車メーカー１社に対しても調査を行ってい

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